岸井成格が解説した「従軍慰安婦や強制連行の訴訟が相次いでいる背景」 【NEWS23】

TBS【ＮＥＷＳ２３】（4/2）で、

戦時中の強制連行で提訴、中国・韓国が"連携" というニュースで、従軍慰安婦や強制連行の訴訟が相次いでいる背景を岸井成格氏が解説していたので記録しました(青字はﾅﾚｰｼｮﾝ)

膳場ｱﾅ「第二次世界大戦中に日本に強制連行され、過酷な労働を強いられたとして中国人の元労働者ら１４９人が日本企業などを相手取り、賠償金や謝罪を求めて提訴しました。

これまでで最大規模の訴訟です。」

中国人元労働者や遺族、およそ１４９人は三菱マテリアルを相手取り、１人当たり１５０万元から２００万元の賠償金などを求めて河北省石家荘市の裁判所に訴状を提出しました。

これに先立って原告グループが開いた追悼集会には、韓国で同様の訴訟を起こしている韓国人の原告や弁護士も参加し、今後、連携を深めていく考えを示しました。

中国人元労働者「韓国の原告が訴訟の経験を教えてくれてとても感謝しています。」
 

韓国人被害者遺族「私の父親は亡くなりましたが、こちらでも父親のように一生懸命、努力してくだされば良いことがあるのではないかと思います。」

こうした元労働者らによる提訴の動きは急速に広がっていて、先月には北京で初めて訴状が受理されています。

膳場ｱﾅ「えー、岸井さん、従軍慰安婦や強制連行の訴訟が相次いでいる背景について聞きたいんですけど、、」

岸井氏「そーうですねぇ、、これもう日本にとってはほんっっっっとに厄介な問題で、放置できないですよね。

日本の立場はハッキリしてましてね、請求権の問題ってのは全部もう外交上解決した事になってるんですね。

ただ問題なのは、戦後処理ってのが平和条約を結ぶんですけれども中国・韓国とは様々な歴史的外交的制約があってその平和条約そのものを結べてないんですね。

だから個人の賠償請求をどう扱うかって明文化されてないって部分があって、そこが曖昧なんです。

だから具体的に詰めていくと、その曖昧さが問題になってこういう問題が起きる背景になっているって事があると思いますねぇーー。」

以上

問題が起きるのは、曖昧さではなく中韓の政治戦略です。

「中国・韓国とは様々な歴史的外交的制約があってその平和条約そのものを結べてない」という、歴史的云々はこのこと!?

世界大百科事典内の日華平和条約の言及

【平和条約】より
…その後，インドとの間には1952年に日印平和条約が結ばれた。中国については，はじめ台湾との間に1952年に日華平和条約が結ばれたが，その効力は中華人民共和国には及ばず，72年の日中共同声明によって，後者との不正常な状態が終了するとともに，日華平和条約は効力を失い，78年には日中平和友好条約が結ばれた。ソ連との間の戦争状態は，1956年の日ソ共同宣言によって終了したが，この宣言で予定されている平和条約は，まだ結ばれておらず，北方領土問題が日ソ間の対立点となっている。…

あと、韓国との個人補償については、日韓条約締結まだの喧々諤々の交渉において、韓国政府が責任を持ってやるという事になってます

《「日韓条約　知られざる交渉の内幕」　その４　【NHK】》より一部抜粋

・・・朝鮮人曰く、「強制連行という酷い仕打ちをされた」ハズなのに、氏名・生年月日・本籍地・職種・入所年・退所年・退所理由・未払いになっている賃金・厚生年金・・・

あと「会社で貯金をもしてくれていた」「怪我を理由に帰国した」という被徴用者の証言もあるし、結構厚遇されていたのね!と思いました。

韓国人って、強制連行の意味、間違って理解してない?!

このｼﾘｰｽﾞ最後の記事は、１４年に亘る交渉を経て1965年6月22日、日韓条約が調印されるまでの最終戦と、

個人補償をめぐって日本企業を訴え続けてきた人達が、

2005年の文書公開で個人補償の請求権は韓国にある事が分かり、ポスコに抗議に至る場面などなどです。

《「日韓条約　知られざる交渉の内幕」　その5　【NHK】》より一部抜粋

・・韓国は日本からの資金によって財源不足を補おうと考えていました。

この当時国民一人当たりの年間所得はわずか８２ドル。

５億ドルは当時の国家予算にも匹敵する額でした。

これは韓国経済企画院が外務部に宛てた公電です。公開した資料に含まれていました。韓国政府が個人補償について対応を協議していた事がうかがえます。

-現在行われている韓日会談が妥結した場合、民間人が保有する対日財産請求権は消滅してしまうのか。現在の交渉では個人への補償は行わないつもりなのか-

外務部からの返答です。

-韓日会談において日本に提示した請求権は、政府当局の請求権と、韓国国民が保有する個人請求権も含まれています。よって韓国政府は個人の請求保有者に対して補償義務を負うことになると思われます。個人の請求権の補償問題は金額の用途・国家予算とも密接な関係があるだけに対策をすぐに検討された方が良いかと思われます-

キム氏「パク大統領は日本から相当なカネを受け取って、それを被害者個人の請求権を充てるよりは国家復興に充てようと考えていました。個人の被害の解決に充ててしまうと経済再建の方針と合致しないと考えていたのです。」(元駐日大使)

ｷﾑ･ｼﾞｮﾝﾋﾟﾙ「これどうしようも無かったんですよ、ただ、朴大統領ははっきり言われましたよ『少し国が余裕が出来たらこういう人達の面倒をみよう。いちいち日本に(が)手を差し伸べなくても良い様な時に面倒をみるようにしよう』こういう考えだったんですね。」

日本から韓国に支払う５億ドル。残された課題はその"名目"でした。1965年5月、調印の一ヶ月前になっても支払いの名目について両国の鬩ぎ合いが続いていました。

日本「日本側としてはある種の政治的協力という意味で提供するのであって、一方的な義務で提供すると思われては困る」

韓国「全く義務がないというのは話にならない。問題の始まりは"請求権"であり、韓国が困っているから助けてくれと言ったわけではない。韓国の国民感情はあくまで"請求権"だ。万が一、この表現が変わってしまうと重大な問題になるだろう」

日本「日本側としては主として"経済協力"という捉え方だ。」

議論は平行線を辿り、日本側の提案により５分間の休憩が取られました。休憩の後、日本側がこの問題の先送りを提案しました。

日本「この問題はあまり触れないでおく事にして、とにかく我々としては早く協定文を作り出すのが重要ではないだろうか。」

松永氏「"請求権"という事はですねぇ、やっぱりその損害に対する賠償請求というのが基本なんですね。だからそういう請求権は認めないというのが日本の基本的立場でしたからねぇ、

それに替えてという事になるわけですが、あのー、"請求権請求権"と言って"請求権"が一人歩きするという事はですね、避けるべきであるというのは非常に日本側は強い考え方だったと思いますねぇ。」(当時の外務省条約課長)

キム氏「我々は"請求権"という文言を入れたい。しかし日本はそれを受け入れられないという立場でした。結局この問題はただ無償いくら・有償いくらという表現に留まりました。それがどのような性格のカネなのかは両国がおのおの判断するという風な決着をつけるしかありませんでした。」

結局、名称は"請求権及び経済協力"　両国の意向を並列した形で決着する事になりました。

日韓条約締結の直後から、韓国は日本からの総額５億ドルに及ぶ資金と技術協力を得て、年１０％の成長を達成。

韓国経済は飛躍的に発展しました。それはソウルを横切る大河・ﾊﾝｶﾞﾝになぞられて、"ハンガンの奇跡"と呼ばれています。

反面、韓国が日本から得た資金で行うとされていた個人補償は十分には為されませんでした。

このように韓国政府は全部分かってるんです。証言もキッチリあるんだし。

韓国国民が知らないだけ。

慰安婦問題も、河野談話は外交取引したのに見事に裏切られましたよね

《慰安婦問題の根幹・河野談話の日韓外交取引と、ﾃﾞｰﾌﾞ・ｽﾍﾟｸﾀｰが納得した年表　　【ミヤネ屋】》より抜粋

・・・石原氏によると、河野談話の「甘言・強圧」表現は"資料"ではなく"聞き取り調査"に基づくものだというが、ではなぜあえて女性の言葉だけを根拠に強制性を認めることにしたのか?

そこには韓国政府との外交取引が。

石原氏「韓国側は、これは彼女たちの名誉の問題だから、それを認めてもらえればそれで韓国側は結構ですと。要するに賠償問題というのは日本政府に要求しませんと、

当時の韓国政府ははっきり言っていた。当時の関係者・外務省の連中も私も聞いている。

最近になってこれをまた蒸し返されるというのは当時の関係者からすれば心外な話ですね。」

・河野談話を疑問視する声

★問題となっている主な争点

証拠資料の有無

強制を認めた根拠

元慰安婦の発言を信用する根拠

韓国側からの補償要求

河野談話で「強制連行」の決め手にしたのは・・発表直前ソウルで行った元慰安婦とされる16人への聞き取り調査。

1人当たり2、3時間ずつ聞き取りを行ったが日本からの裏付け調査はなかった。

日本政府は米国立公文書館などからも約100点の公文書を集めたが証拠を確認できなかった。 (1997年3月26日産経新聞)

これはつまり、当時日本が譲歩して河野談話さえ出せば、日韓関係を未来志向に転換できると信じて出したものなんですが、

今更韓国の蒸し返し・反日モンスターっぷりに、さすがの石原信雄も呆れて現在の国会証言に至っているんだと思います。

背景はそういうこと！　中韓のいちゃもん体質に他なりません。

岸井氏が知っててコメントしているなら悪質だと思います

今までのように小手先の決着なんて何の意味もない。またすぐ蒸し返されるだけ。

マスコミも本当に日韓関係改善なんて思っているなら、根本的な解決・・条約、つまり国と国の約束を遵守するよう促すべきなのでは?

そして、今までの思いやり外交を厳しく批判すべきですね。

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