NYﾀｲﾑｽﾞと佐々江駐米大使が「集団的自衛権」で応酬の記事への川村晃司のｺﾒﾝﾄ 【いま世界は】

BS朝日【いま世界は】の世界の新聞ヘッドラインで、

ニューヨークタイムズが「集団的自衛権」をめぐり物申し、佐々江駐米大使が反論したという記事を取り上げていたので記録しました

アカヒとNYﾀｲﾑｽﾞのマッチポンプ方式・世論誘導の構図を、川村晃司が解説しちゃいました！

小松アナ「まずはこの週末、日本でも大きなニュースになりました集団的自衛権。これに関してアメリカのﾆｭｰﾖｰｸﾀｲﾑｽﾞが物申しています。

8日の紙面なんですが、Japan's　Pacifist Constitution　『日本の平和憲法』という見出しで、これは社説なんですけれども、意見記事ですね。

えー、内容は"安倍総理が目指す集団的自衛権の行使容認についての批判記事"となっているんです。

"安倍総理は政府による憲法の解釈変更によって憲法９条を無効化しようとしている。これは民主主義の土台を完全に破壊するものだ"と強く批判する論調となっています。

さっ、これに対して日本の佐々江駐米大使が15日、1週間後ですね、NYﾀｲﾑｽﾞに反論の記事を出しています。応酬となっている。

『日本の憲法と軍事』という見出しになっているんですけれども、反論したコチラの佐々江駐米大使。

内容はですね"民主主義の土台を完全に破壊するという認識は、日本の伝統的な民主主義を全く考慮していない"そういう発言だ。

"政府は有識者懇談会の提案を考慮し、その上で国会で審議が行われる議会制民主主義のプロセスに則って結論が導かれる"という事を、どういうﾌﾟﾛｾｽで機関決定されるという事から話を始めている訳ですけども。

で、"安倍総理を含め我々日本人は憲法９条の精神を信じている"という風にも述べたという事です。

えー、NYﾀｲﾑｽﾞは15日にも"戦後の平和主義の転換に向け、安倍総理が大きな一歩を踏み出そうとしている"と、改めてこういう論調で紙面を展開しているという事なんですね。」

木佐氏「うーん、このニュースはね、アメリカでも中国でも韓国でも議論の対象になってますけど、やっぱりちゃんとしたﾆｭｱﾝｽが伝わらないと凄い誤解を世界に招いてしまいますよね。」

川村晃司氏「そうですよね、これやっぱり、あのー、反論の自由っていう形でよくアメリカのﾒﾃﾞｲｱは、自分達の主張に対する反論権って形で載せるんですけど、

ちょっとやっぱり気に掛かるのは、これ原文を読んでいませんけれども、今のこの訳の段階でも、佐々江大使のいわゆる『日本の伝統的な民主主義を全く考慮していない』というところ、『伝統的な民主主義』とは何なのかというところがですね、丁寧に説明しないとやっぱりこうナショナリズムとの混乱を生む事になりかねないんですね。

で、有識者懇談会の提案をってことですけど、この有識者懇談会ってのはアメリカには非常に馴染みがない、つまり安倍総理大臣のワタクシ的、個人的、私的な懇談会ですから、政府の懇談会と誤解を生みかねないような表現になっている可能性もあると思うんですよね。

ですから、こういう場合は、とりわけﾆｭｰﾖｰｸﾀｲﾑｽﾞはですねぇ、日本の朝日新聞のﾆｭｰﾖｰｸﾀｲﾑｽﾞ、ビルの中に入っていて、日本人の記者もNYﾀｲﾑｽﾞの中で専門的な記者もいますので、かなり日本の情報も、今はどんな議論になっているかも含めて、書いているので、、やっぱり緻密な議論が必要だと思いますよ。」

(ピーター・バラカン(ﾌﾞﾛｰﾄﾞｷｬｽﾀｰ）が「攻撃されたアメリカを助けたいから集団的自衛権を主張していってことですよね?とトンチンカンなコメント　略)

川村晃司氏「そこは日本国内でも相当大きな議論を読んでいるので、その辺はこれから国会でやっぱり、主権在民ですから、国民が主人公だというところを規定にした議論をボクは必要だと思いますねぇ。」

ピーター氏「はい、はい、当然そうですね、はい。」

以上

NYタイムズの社説、アカヒの主張と被ってますね、「戦後の平和主義の転換」かぁ(苦笑)

集団的自衛権といっても「超限定的」だって理解してない?

ニューヨーク・タイムズ - Wikipedia、に反日っぷりが羅列してありますが、確かに同一ビルで同化してる

日本においては、朝日新聞社と提携しており、東京支局を朝日新聞東京本社ビル内に設けている。また、かつては共同で英字紙ヘラルド朝日（International Herald Tribune／The Asahi Shimbun）を発行していた。東京支局長はマーティン・ファクラー（Martin Fackler、2011年10月現在）。

で、木佐氏の言った「やっぱりちゃんとしたﾆｭｱﾝｽが伝わらないと凄い誤解を世界に招いてしまう」というのはその通り。

違っているなら即反論するのは当然です。国際的に、沈黙は認めた事になりますから。

佐々江氏は寄稿で、解釈見直しについて「日米同盟をさらに強化するものだ」と指摘。その上で、「安倍首相を含む日本人は、憲法９条の精神を強く信じており、戦争放棄の宣言を見直す考えはない」と強調した。

　これに関連し、菅官房長官は１６日の記者会見で、社説について、「一方的な評価に基づく著しく誤った内容だ」と批判した。

ましてニューヨークタイムズは、ワザと誤解させるようにやってる可能性大だし。

やっぱコイツが書いたのかな・・・??

《NYﾀｲﾑｽﾞ紙「日韓の歴史紛争で韓国が優勢」、NYのﾎﾛｺｰｽﾄ博物館が慰安婦常設展示館設置　【韓国KBS】》　より一部抜粋

・・・まぁ、ＮＹタイムズが反日日本人を起用したのは恣意的で、その背景が一番の問題ですけどね

［国際］【緯度経度】ＮＹタイムズ「安倍たたき」「反日」支える日本人学者 ワシントン・古森義久＋（1/3ページ）（2014.3.22 10:30）

MSN産経ニュース

- ‎2014年3月23日‎

　日本の防衛政策や歴史認識に対して米国の大手新聞ニューヨーク・タイムズがこのところ一貫した激しい攻撃の社説を載せている。安倍晋三首相個人への誹謗（ひぼう）に近い非難も目立つ。

　３月２日付の「安倍氏の危険な修正主義」と題する社説は安倍首相が南京虐殺はまったくなかったと言明したとか、安倍政権が慰安婦問題で河野談話を撤回するとの虚構を書き、日本政府から抗議を受けた。さすがに同紙側も慰安婦問題についての記述を取り消すとの訂正を出した。だがオバマ政権が歓迎する日本の集団的自衛権の解禁さえ、軍国主義復活として扱う「反日」姿勢は変わらない。

Masaru Tamamoto --- WORLD POLICY INSTITUTE

　ニューヨーク・タイムズのこの種の日本批判の社説を書く側に、実は特定の日本人学者が存在する事実は日本側ではほとんど知られていない。同紙は昨年１０月に論説部門の社説執筆委員として日本人学者の玉本偉（まさる）氏を任命したことを発表した。玉本氏は数年前から同紙の定期寄稿者となっていたが、それが正規の論説委員に昇格した形となった。

　玉本氏といえば、日米関係の一定の領域では知る人ぞ知る、評判の左翼学者である。実はこのコラムでも２００６年８月に「日本発『公的な反日論文』」という見出しの記事で報じたことがある。当時、日本の外務省管轄下の日本国際問題研究所で英文発信を任じられ、日本の歴代政府や国民多数派の見解を「愚かで挑発的」「軍国主義的なタカ派」と断じる自分の主張を流していたのだ。・・・

そもそも川村晃司はじめ朝日新聞も日本側として、(同じビルなんだし)NYﾀｲﾑｽﾞに「事実誤認」「誤解だ！」と教えてやるべきなのに、

佐々江氏の反論の方を批判するとは！　何をかいわんやでございます。

とりあえずアカヒとＮＹﾀｲﾑｽﾞは、そういう機関だと"知る"事が大切ですよね。

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