集団的自衛権、台湾ﾒﾃﾞｨｱの報じ方「台湾が攻撃されれば自衛隊が助けにやってくる」 【いま世界は】

BS朝日【いま世界は】の世界の新聞Headlinesで、

台湾の自由時報で、「集団的自衛権一部解禁で、台湾が攻撃されたら自衛隊が助けに来てくれる」と報じたという記事を取り上げていたので記録しました

台湾だけがこういう報じ方をしているわけじゃないです。

先週のフィリピンABS-CBNでも「集団的自衛権行使で、自衛隊が助けに来てくれる」とほぼ同じ論調で報じていました。

小松ｱﾅ「・・・台湾のニュースに参りますが、報道されている日本の集団的自衛権。東アジアのメディアではどう報じられているかという事で台湾の自由時報でお伝えします。

見出しにですね、『台湾が攻撃されたら日本の兵士が助けにやってくる』という風に書かれているんです。日本の兵士とはつまり自衛隊の事になるわけなんですが、台湾の大手紙です、自由時報は、

日本が集団的自衛権の解禁を、(解釈の変更による限定的な一部解禁ですけどね)決定する背景を４つ、ご覧のように挙げています。

これについて自由時報は、元交流協会台北事務所長（日本大使に相当）という人物のｲﾝﾀﾋﾞｭｰを掲載しています。集団的自衛権について池田維氏。

『台湾には、数万人の日本人が住んでいるため、日本人を身の危険から守るという判断から自衛隊が直ちに武力行動を行使することができる』

『集団的自衛権は戦争を助長するのではなく、侵略者の侵入への抑制力を高めた』と強調した」

とこのように台湾の新聞は報じているんですね。」

（スタジオトークはやや要約）

川村晃司氏「これは集団的自衛権でなくても個別的自衛権の範囲でも、、つまり法人保護ということから見れば台湾だけじゃなく、韓国にもタイにもﾌｨﾘﾋﾟﾝにもﾏﾚｰｼｱにも多くの日本人がいるので、

それは日本人が独自にまず救出に向かう事は、これまでも自衛隊法が改正されて出来る訳なので、集団的自衛権を殊更持ってくるのは違和感がある。」

ﾊﾟｯｸﾝ「アメリカは台湾の安全保障を条約で約束しているので、そこでアメリカが動き出したら集団的自衛権としてアメリカを援助するのはあり得る、、?」

川村氏「それはアメリカからの要請があれば、今後法制度が変わって、そういう状況が生まれたらあり得ると思いますけどね。」

以上

パックンの質問GJ。

テレ朝の川村氏、今日は控えめに「違和感」という言葉を使っていたけど、アメリカ人（ﾊﾟｯｸﾝ）の前で「日本の自衛隊は周辺国を助けない」とは言えないですよね。

で、「アメリカからの要請があれば」と言ってたけど、それは法整備の段階で「日本と密接な関係にある国」の定義によると思います。それはアメリカだけとは限らない。

Chinaの横暴に困り果ててる台湾・アセアン諸国が、日本の自衛隊を熱烈歓迎するのは当然のこと。

そもそも集団的自衛権なんかなくてもいいのは、アメリカ・China・ロシアの軍事超大国くらい。その他の国々は助け合う必要があるんです。

ちなみに自由時報の記事です

日本の集団的自衛権解禁、台湾が攻撃されれば自衛隊が助けにやってくる―台湾メディア

台湾メディア・自由時報は２日、日本政府が１日に憲法解釈変更による集団的自衛権解禁を閣議決定したことについて、その背景を紹介するとともに、台湾が攻撃されたばあいに日本の兵士が武力行使による支援を行うことになるとする記事を掲載した。

戦後日本は自らを「平和国家」と位置づけ、武力による国際紛争解決を放棄する憲法のもとで「専守防衛」を基本方針としてきた。憲法で認められていたのは、自国が攻撃されたときのみに武力の発動ができる「個別自衛権」だった。

「個別自衛権」では、日米両国の艦船が公海上を並行していたばあい、軍事同盟国である米国の艦船が砲撃を受けても日本は武力行使することができない。日本船が砲撃されたばあいには、米国船が同盟国として日本を保護することになるため「いったい何の軍事同盟だ」との疑問があった。

さらに、冷戦終結後の中国台頭に伴う領土問題の緊迫化、北朝鮮の核武装など地域の安全を取り巻く環境が大きく変化したことで日本が脅威を感じたことも、集団的自衛権解禁を決定する背景となった。

集団的自衛権の解禁による周辺国への影響について、元交流協会台北事務所長（日本大使に相当）の池田維氏は最も簡単な例として台湾を取りあげて説明。日本の存亡に大きくかかわり、数万人の日本人が住む台湾は「日本と密接な関係」にあることから、集団的自衛権が解禁されれば、台湾が武力攻撃を受けた際に日本政府の判断により自衛隊が武力行使をすることができるとした。

世界の安全保障状況に大きな変化が生じているなか、従来の「専守防衛」や「一国平和主義」ではもはや日本の安全を確保することができない、というのが集団的自衛権解禁賛成者の考え方だ。池田氏も「戦争を助長するということでは絶対になく、侵略者に対する抑制力を高めるためのものだ」との見解を示した。

とにかく、中韓(＆日本の特定メディア)以外のアジア諸国は、集団的自衛権行使を熱烈支持しています。当然アメリカも。

【突破する日本】アジア諸国は集団的自衛権支持　反対派は中韓と日本の一部メディア

　「東アジアで集団的自衛権を認めないのは、中国共産党と日本共産党、社民党だけだ」

　マイケル・グリーン米元国家安全保障会議アジア上級部長は、自民党議員にこう語ったという（産経新聞、６月１４日付）が、正確な分析だ。

　中韓両国を除くアジア諸国は、わが国の集団的自衛権の行使容認を支持している。

　６月には、フィリピンのアキノ大統領と、オーストラリアのビショップ外相が、５月にはシンガポールのリー・シェンロン首相と、ベトナムのダム副首相が、４月にはマレーシアのナジブ首相が、昨年９月にはタイのユタサック国防副大臣が、同年１月にはインドネシアのユドヨノ大統領が、それぞれ支持を表明している。

　いずれも、中国の台頭に手を焼く「被害者の会」のような諸国だ。アジアの平和と安定のためには、日本のこれまで以上の貢献が必要とみている。今日のアジア情勢を踏まえた常識的かつ現実的な判断だ。

　だが、日本の一部メディアや勢力の見方は違う。安倍晋三首相を「国民の敵」に設定したいようだ。特に、朝日新聞は連日、「戦争になる」「徴兵制になる」などと読者の不安をあおり続けている。

　政治面だけでなく、「さて閣下あとは開戦待つばかり」（７月２日付「朝日川柳」）、「暦を１枚めくるともう戦後ではなかった。理性も良心もかなぐり捨てて。自衛隊発足６０年の日からの新たな戦前」（同１日付夕刊「素粒子」）、「『教え子を戦地に送るな』と声を上げた小学校教諭の男性（４５）は大分県から夜行バスで駆けつけた」（同１日付夕刊社会面）－。官公労中心の抗議活動の写真も掲載している 

現行憲法は、第２次世界大戦敗戦後の占領中、日本を連合国共通の「敵」とする「ポツダム体制」の下で作られた。９条はその趣旨を固定するものだ。だが、東西冷戦が始まり、「ポツダム体制」は壊れた。占領が終わり、日本は主権を回復し、新たな国際秩序「サンフランシスコ体制」に復帰した。そこでは日米は敵対関係ではなく、同盟関係となった。自衛隊と日米安保条約はそこに位置付けられるものだった。

　憲法とわが国が属している国際秩序とは、その立脚する原理を異にする。本来であれば、主権回復した時点で憲法は改正されるべきものだった。実際、何度も試みられた。が、その都度、旧社会党など社会主義勢力と一部メディアに阻まれた。今日、集団的自衛権の政府憲法解釈に変更に反対しているのはその嫡流だ。

　若い世代は彼らに同調しない。ネットで世界の現実を知り、メディアを疑ってみているからだ。一部の過激な報道は、それへのイラ立ちと見てよいのではないか。ともあれ、わが国は大きな一歩を踏み出した。正念場となる国会論戦を注視したい。　（麗澤大学教授・八木秀次）

サヨクは、集団的自衛権行使を、「安倍は自衛隊員に血を流させる気かっ!?」とか言っちゃってるけど、個別的自衛権でもその可能性は十分にあるんですけどね。

あと、これを韓国ﾒﾃﾞｨｱのように「安倍政権の右傾化」と言うのも的外れ。

で、「平和憲法がなし崩しにー！」と言うのなら、いっそ「自衛隊は違憲！」と言わないと筋が通らないと思うけどなぁ(;一一)

とにかく、サヨクの皆様には世界の情勢・現状をしっかり見て平和を考えろと言いたい。

何でも反対なのは能も脳もなさすぎだし、日本だけは殻に閉じこもっていれば平和なんて間違ってる。

信頼関係って、「お互い様」でしょ。

アメリカの力が落ちている中、Chinaの脅威に対抗する術を緊密な国々と共通項にしておくのが一番抑止力になるのは間違いない。

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