【動画追加】安倍首相に“解散”を問う。安倍総理「野党が解散を反対するのに、仰け反った位、もう本当に驚いた」【Ｎｅｗｓ２３】

TBS【Ｎｅｗｓ２３】（11/18）で、

安倍首相に“解散”を問うという事で、安倍総理が生出演し、岸井成格・膳場アナ・日野政治部長と対峙していたので書き起こしして記録しました（流れはそのままやや要約）

「何故いま?」と繰り返すTBS側の準備した質問が陳腐過ぎて、返り討ちになってる感。

「大義がない」のかあるのか、「争点は何か」頭を真っ白にして読んでみてください。

岸井氏「まず最初に、ズバリなぜ今このタイミングなのかを是非伺いたい。」

安倍総理「昨日7-9のGDP速報が公表されたが、大変厳しい数字で成長軌道には残念ながら戻っていない中で、来年の10月から法定で予定されている消費税10%への引き上げを行わず、18ヶ月延期し、18ヵ月後には確実に消費税を10%に上げる。今回、付則18条景気条項を使い延期したが、それを今度は無くして法改正をし、それを削除して間違いなく行う。これを合わせて国民に信を問わねばならない。

税制というのはまさに議会制民主主義の基本なので、前回の総選挙においても、民主党がﾏﾆﾌｪｽﾄで約束していなかった消費税引き上げを断行した。これを我々はおかしいとずっと訴え、民主党はその結果大敗した。

更には、私達が進めている経済政策・成長政策･法人税減税を含め成長戦略には様々な反対論もあるし抵抗も強い中にあって、この政策を国民と共に進めていく為には、国民の皆様の声を聞かなければならないと判断した。」

岸井氏「ただ、この師走、、なぜ今これをやらなければいけないのか疑問が残ると思うが?」

安倍総理「師走という事でいえば、投票日は前回の野田さんの選挙と2日しか変わらない。そこを何故批判されるのか分からなかったが、来年度予算に支障の出ないギリギリのﾀｲﾐﾝｸﾞだと判断したから。」

膳場氏「消費税の引き上げはほとんどの野党が凍結している。民主党も先日、来年10月の増税は凍結するとﾊｯｷﾘ言っている訳で、争点にならないのでは?」

安倍総理「民主党が7-9のGDP速報を見る前、発表の前に凍結されたので、私はもうビックリした。こういう不真面目な態度ではダメだ。我々はその統計を見て、これでは連続して消費税を引き上げるべきではないという判断をした。

だがこれは賛否両論ある。国の信任はどうなるのか、社会保障はどうか。更に民主党は三年後の引き上げを約束していない。我々はそれも含めて景気条項を落として約束している。大変重い判断だ。
そしてﾏﾆﾌｪｽﾄに書いていない事を変更する以上、やるべきだと思うし、

そもそも野党は、常に解散を求めている。（そうですそうです:岸井）　だって自分達が政権を取れないから。解散に反対するというのは、政権を取る気がないのかと大変驚いている。

我々が野党時代、もう1年経過した時点で『ｱﾅﾀ達には任せられない』と解散をずっと要求してきた。
そしてまさに2年前、野田さんが解散をして政権交代出来た。
野党が、解散しないという事は安倍政権が今のこの議席で続いていく事で、これは野党である存在意義を放棄しているのではないかと思う。」

岸井氏「これは総理から見ると、ﾒﾃﾞｨｱの勝手な推測だと言われるかも知れないが、今までの解散の実績を見ると、情報を色々総合して分析した結果だが、やはり党利党略と言われても、そういうことはあると思うが(ｱﾘｯﾌﾟ読み上げ)そういう総合的な政治判断でこのﾀｲﾐﾝｸﾞでは?」

安倍総理「普通、支持率が低下して景気低迷の時には選挙しませんよ。また、政治とカネで追求している時には選挙しない。2大臣の辞任も私の任命責任なので、この事も含めて信を問いたいと思っている。

野党の選挙準備というのはそれぞれの党の責任。我が党は（政権交代後）119人になったが、しっかりといつあっても1年後でも1日も早く民主党政権を倒すことが日本の為だと我々は考え、直ちに準備に入った。
準備が整ってない、、2年経っているのでそれは野党の責任ではないか?」

膳場氏「ただ、普通の有権者として言わせて頂ければ、なぜ今解散総選挙なのかと思ってしまう。それでまぁ追い込まれる前に今の内に解散してしまおうというおつもりなのかなと?」

安倍総理「今290を超える議席を持っている。この選挙に敗れれば私は退陣せねばならない。政治家は選挙には常に命懸けだ。そんな単純な理由で解散総選挙をする訳がない。

そして日本は任期が4年間あるが、任期満了した事はほとんどない。では3年だったら良くて2年だったらいけないのか?
例えばアメリカの下院議員は2年毎に選挙する。もちろん大きなお金がかかるがそれは民主主義のコストだと皆が思っている。2年毎に民意を反映させるべきだと。
日本においてはその時々の判断になり、その判断にご批判ももちろんあるが、それは基より覚悟の上。それも含めて国民の皆様に信を問いたい。
その結果、自公で過半数を取れなければ私は退陣する。」

岸井氏「増税先送りは、政権の公約した事が後々出来なかったという事になるし、何よりも財政の健全化の問題・税と社会保障の一体改革が出来なくなるという問題を孕んでいるのでは?」

安倍総理「出来なかった事になるので、まさに信を問わねばならないと思っている。先の総選挙で我々は３党合意において基本的には上げていくと言った。だからこそ信を問わねばならない。
１８ヶ月延期というのは、まさにいま岸井さんが仰ったような議論があるからこそ選挙を行う訳です。」

岸井氏「ただ有権者から言うと、非常ーに、じゃあ何が大義なのかなぁと、何が争点なのか物凄く迷うと思う。」

安倍総理「でも(笑)いま岸井さんが仰ったように、我々が選挙で約束した事が出来なかった訳なので、それは当然問わなければならない。
で、選挙というのは常に争点がある。我々が集団的自衛権に関する閣議決定した時も、解散して信を問えとあの時結構たくさんの方々が言った。それを当然含めて論点になる。

繰り返し言いたいが、解散しなければ野党の皆さんは政権取れないんですよ。よっぽど自信がない限り、解散を反対するというのは私は本当に、仰け反った位、もう本当に驚いた。」

膳場氏「最近のGDPの伸び率を見ると、この１年間で3四半期ﾏｲﾅｽ成長。更に円安で地方の中小企業の状況も大変厳しいと聞く。ｱﾍﾞﾉﾐｸｽが実はうまく行ってないのではないかという声も聞くが?」

安倍総理「経済の指標で各国共通だが、一番大切な指標は雇用と賃金。我々が政権をとって、今、有効求人倍率が22年ぶりの高水準で完全雇用に近い。
今年の4月、2%以上賃金が上昇したが、物価安定目標より上だ。これは15年間で最高。つまり雇用・賃金とも結果を出している。

そして就業者数は100万人以上増え、企業は最高の収益を上げ、その収益が雇用の拡大・賃金に繋がり、消費が拡大し景気が良くなる、、この景気の好循環に変わり始めたのは間違いない。デフレ時代にはそれは起こっていなかったから。

例えば今年の4月、大卒・高卒の内定率は改善し、高卒者はこの2年間で1割以上ﾌﾟﾗｽになり、間違いなく良くなっている。

円高時代を思い出すと、根っこから仕事が奪われる。あの期間にたくさんの製造業が外に出海外に投資し始め、輸出も落ちた。
輸出の現象を私達は食い止める事が出来たが、東芝のようにやっと今の水準になって日本に投資しようと考え始めた。
これはまだまだ不十分。デフレマインドがこびり付いている。もっと賃上げを続けなければいけない。

膳場氏「成果が出始めていると言われたが、その実質賃金は15ヶ月以上前年比ﾏｲﾅｽだが?　まずそこで街の声も、、」

安倍総理「(それを遮り)ちょっと、大事なとこなので言わせて頂きたいが、実質賃金というのは消費税も含めている。

我々は物価安定目標２%と定めた。しかし賃金は、賃上げのﾁｬﾝｽは4月しかないので必ず遅れる。我々はだいたい2年間遅れると言ったが、しかし待てないから会議をやって今年２%上がったが、それ以上に消費税3%上がる分はｶﾊﾞｰ出来ないと申し上げている。これは社会保障をみんなで負担していこうという事。この社会保障費を除けば実はもう追いついている。

もう1点は、景気回復の局面においては基本的にパート労働者・短期労働者から仕事が始まるので平均すれば賃金が下がるので、正しい指標の見方は、総雇用所得で見なければならない。これは働いている人の数を掛ける。これで見ればこの3ヶ月はﾌﾟﾗｽになってきているので間違いなく良くなってきている。」

岸井氏「総理は好循環はもう始まっていると。これは選挙になれば政府与党はこれをずっと訴えていくだろうが、それが庶民の実感になっているか、、」膳場氏「はい、街の声を、、」

(悲観的な街の声　多数　略)

安倍総理「これは街の声なので(笑)選んでいると思う、もしかして。

だって国民総所得は、我々が政権を取る前、40兆円減少している。我々が政権をとってからマクロでは明らかにプラスになっている。
ミクロで見ていけば色んな方々がおられるが、中小企業で名前を出してテレビで儲かっているというのは相当勇気が要る。納入先にもっと安くさせて貰うと言われるのが当たり前だから。

しかし事実、6割の企業が賃上げしている。（VTRでは）全然声が反映されていないが、おかしい。

株価が上がり、皆さんの年金の運用は20兆円ﾌﾟﾗｽになっている。民主党政権時代はほとんど上がっていない。

そういう意味においてもしっかりマクロで経済を成長させ、株価が上がれば間違いなく国民生活にプラスになっている。

資産公開によって消費が感知されるのは経済学的に極めて重視されている。例えば倒産件数は24年間で最も低い。

あるいは海外からの旅行者は円安効果で去年1000万人で、今年は1300万人。

日本から海外に行く人達が使うお金・海外から日本に来る人達が使うお金、旅行収支はずっと日本は3兆円の赤字だったが、1970年の大阪万博以来の黒字になった。

こういうところもちゃんと見ていただきたい。だがデフレマインドがあるのは事実なのでこれを払拭するのが、、」

岸井氏「デフレマインドだけじゃなくて、やはり明暗があるので、この時点で解散総選挙は基本的に中小零細企業・地方・低所得者にとっては、まだ本格的に好循環という実感はないのは事実だと思うが?」

安倍総理「もちろんそれは我々も十分に承知している。それは政権をとってまだ２年なので中間評価を頂きます。個人消費・地方経済の底上げに力を入れて行きたい。そういう支援策等をしっかりと来年、補正予算を国会に出していきたいと思う。燃料費・灯油費等が寒冷地で上がっている。そういう支援は地域地域で別の支援をやって行きたいと思う。」

日野政治部長「記者会見の中で景気条項を完全に外し、次は必ず上げると言い、財政再建を力強く語ったが、一方、ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸのような大きな経済的な要因が起きる可能性があるが、今から先々の事を決めてしまっていいのか?」

安倍総理「ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸとか世界的な経済緊縮状況・大変な天変地異は、国会で議論して法律を新たに出す事になる。しかし今回のように景気判断はしないという事。」

岸井氏「もう１つ忘れちゃならない大事な事だが、２年前に野田総理と約束したことがあるので、これを見て頂きたい。」

（２年前の党首討論・違憲判決のVTR　略）

岸井氏「いまご覧になった通りだが、まず国会議員が身を切るというところから始まった話ですよね?」

安倍総理「あの時、私が言っている事がちょっとカットされているが、定数削減・抜本改革については、『私とアナタ（野田前首相）だけで決める訳にはいかない。小さな政党も含めて民主主義のﾙｰﾙなのでこの人達（共産・社民）も含めて決めなければいけない』と申し上げた。その上で私は最大限の努力をしていくと申し上げた。我々が政権をとった後、残念ながら政党同士で上手くいかなかったので、第三者機関、政府ではなく院で作るべきだとして、出来た。その中で政党間で議論が進んでいる。そこで決まった事に私達は従う。」

膳場氏「いやぁ、有権者としては国会議員の身を切る改革を期待していたが、いろいろまだ伺いたい事がある。」

岸井氏「とにかく解散して国民に信を問うという事であれば、総理の２期目の２年間を総括して国民の審判を受けることになると思う。・・その間の実績、沖縄基地問題・原発再稼動、、今日特に強調しておきたいのは集団的自衛権・特定秘密保護法・武器輸出の問題とか一連の安全保障政策だ。

とりようによっては、安倍総理がよく言う戦後ﾚｼﾞｭｰﾑの脱却の憲法改正の一環なのでは?それを国民にきちっと説明しているのか、国会で十分議論しているのか非常ーに強い疑問を持つが?」

安倍総理「集団的自衛権については、この通常国会からずーっと私は予算委員会で延べ７０人以上の皆さんの質問に答えているので国会を通して説明してきていると思うし、記者会見もやった。

安全保障に関する法解釈は、今まで基本的には答弁書等々で変更が為されて来たが、今回はちゃんと閣議決定を行った。

集中審議も衆参で行い、その上で個別法を作って初めて実際に行動できるので、その個別法については、国民の命を守るためのｼｰﾑﾚｽな防衛になっていく。来年の通常国会にしっかり提出していきたい。」

岸井氏「それは分かっているが、特定秘密保護法も総理がもっと十分に説明すればよかったと反省の弁を言われた。集団的自衛権についてもそうだが、ほんっとに事実上の解釈改憲。事実上の憲法改正ではないか?それを堂々と国民に信を問わず閣議決定で決めちゃって良いのか?」

安倍総理「今度、選挙やるんですから、『大義がない』とか言わないで、そういうのをドンドン議論してくださいよ。我々は当然受けて立つ。

そして特定秘密保護法については、もちろん国会で呼ばれれば説明している。ずっと担当大臣が丁寧に説明してきたがなかなか担当大臣の説明だとテレビ等で十分に取り上げられなかったので、私がもっとテレビに出て行けばよかったと思う。

でも特定秘密保護法というのは、まさに工作員とかテロリスト・スパイを相手にしているので国民には全く基本的には関係ない。施行してみれば分かる。

だから報道で、映画が作れなくなる、、映画が作れなくなったら、私はすぐに総理大臣を辞めてもいい。そんな事はあり得ないから。

報道が抑圧されるとかなったら私は辞めますよ。そんな例があったら。」

岸井氏「これだけは確認しておきたいが、一連の安全保障政策は、戦後ﾚｼﾞｭｰﾑの脱却の一環という見方から、やはり戦後の憲法９条の平和主義の大きな変更になったり、将来の日本の道筋を変えるという事はそれだけ重要な国民の信を問うべきものなのでは?」

安倍総理「集団的自衛権に関しては何度も説明してきたが、これは国民・国土を守るためのｼｰﾑﾚｽな安全保障。

いま安全保障環境が大きく変わっているので、日米同盟関係を強化する事によってﾊﾟﾜｰﾊﾞﾗﾝｽをしっかり整える事で日本の安全を守らなければならない。そこでより機能する為に今までの解釈、例えば昭和47年の安保の解釈について原則は守りながら、集団的自衛権について制限的に解釈の一部を変更した。何度も説明したが、『アナタも戦場に行かされる』というのは極めて不真面目な態度だ。そんな事は起こりえない。」

岸井氏「いや起こりえないと言われるが、だけど限定的と非常に強調されるけど、物凄く特定秘密保護法もそうだが、定義が物凄く曖昧なので拡大解釈がドンドンされるのでは?　次の政権になった時にどう解釈するか分からないではないか。」

安倍総理「そんな事はないです。明確な3原則がある。国の根底・民主主義が覆される、国の存続が危うくなる。これは物凄く厳しい規定だ。世界中みてもこれ位厳しい姿勢を持っている国なんてない。」

膳場氏「安倍さん、是非ともこの（ﾌﾘｯﾌﾟ）国の根幹に関わるような重要法案なので、これらも含めて今回の選挙で信を問うて頂きたいなと思っている。」

安倍総理「我々は常に全てについてちゃんと、堂々と政権公約に掲げている。だから今回選挙をします。私達の公約を見て頂きたいと思います。」

「どうもありがとうございました。」

以上

なんか、語るに落ちたカンジ。

大義も争点もあると、国民に気づかせるやり取りでしたね。

で、安倍総理が言うように野党って、打倒政権が宿命ですよねぇ。

「大義がない」「何故いま・・」というのは、野党とマスコミの悲鳴にしか思えません。

言えば言うほど情けないなぁと思っちゃう。

あと、マスコミ、特に在京のテレビは反自民・反安倍政権だから、前回紹介した竹内キャスターのように中立・公平・公正ではありません。

《「ＧＤＰ速報値によりアベノミスクの失敗が浮き彫りに」と繰り返すTBSキャスター　　【Ｎスタ】 》

竹内ｷｬｽﾀｰ「・・・日野さん、今朝発表されたＧＤＰの速報値なんですけれども、ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの失敗をですねぇ、いわば事実上決定付けるものだと思うんですけれども、このまま解散という事は、なかなか国民には理解できないんですけど、その点如何ですか?」

こんな人達のいう事を鵜呑みにすると、2009年の政権交代の時のように、行く行くは国民が煮え湯を飲む事になります。

あ～、そうそう、田原が白状しているように、自分達の意にそぐわない総理大臣はどんな手を使っても蹴落とすのがメディアだし

《激突！メディア論　"３人の首相がﾃﾚﾋﾞの力で失脚""椿事件""韓流"　【たかじんNOマネー】》より抜粋

・・テレビは死んだと言われて久しいものだが、

その影響力は計り知れない・・

本日のゲスト、田原総一朗氏はテレビの力についてこう語っている。

「かつて日本を良くするのには体制の象徴である首相を変えればいいと思っていた時期があった

そこで海部俊樹・宮澤喜一・橋本龍太郎、３人の首相をテレビの力で失脚させた」

その真偽はさて置き・・他にも愛人疑惑に、問題発言、漢字が読めないなどメディアの力で失脚させられた総理は枚挙に暇がない。

また１９９３年細川連立政権の誕生後、

テレビ朝日の当時の報道局長が民放連の会合で『非自民政権が生まれるよう報道せよ』と局内に指示したと発言し、波紋を広げた。・・・

テレビなんてそんなもんです。

今回の選挙、大義も争点もあるんです。騙されちゃいけません

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