稲田朋美氏質疑「訟務局復活・ｱﾒﾘｶの教科書の（慰安婦を「天皇からの贈り物」）慰安婦・（40万人虐殺）南京事件記述問題」書き起こし 【NHK国会中継】

今日の、衆議院予算委員会の稲田朋美政調会長の質疑（1/29）の中で、

戦後70年安倍談話と、訟務局復活、ｱﾒﾘｶ・ﾏｸﾞﾛｳﾋﾙ社の教科書の慰安婦・南京事件記述問題の部分のみ書き起こして記録しました(流れはそのまま要約)

この質疑で、以前西岡力氏との激論で、アノ前田朗氏が「日本の裁判でもー！」「日本政府が認めた！」と言っていた、そのワケ・カラクリがやっと分かりました。

それにしてもアメリカの教科書、どたまにくるー！

慰安婦を「天皇からの贈り物」と記述したのは言語道断！

【ニコニコ動画】稲田議員がISIL問題.戦後70年談話.訟務局復活.米国捏造教科書問題を質疑

(ＩＳＩＳ人質事件・戦後レジュームからの脱却に関する質疑の後・・)

稲田朋美議員「・・・さて、今年は戦後70年の節目の年。

総理は50年の村山談話、60年の小泉談話を全体として引継ぎつつも未来志向の安倍談話を明らかにしたいと述べて来られた。

談話に盛り込む言葉が何かではなく、談話にどのようなﾒｯｾｰｼﾞを込めるかが大切だと思う。
総理は70年談話にどのような日本の姿を国際社会に発信していくつもりか。」

安倍総理「我が国は戦後70年間、先の大戦の深い反省と共にひたすら自由で民主的で人権を守り、法を尊重する国を作り上げ、アジアや世界の友人達の平和と安定の為に出来る限りの貢献をして来た。

戦後70年の談話については、先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み。今後日本としてアジア太平洋地域や世界の為に更にどのような貢献を果たしていくのか、次の80年、90年、100年に向けて日本はどのような国になっていくのかについて、世界に発信出来る様なものを英知を結集して新たな談話に書き込んでいく考えだ。具体的な内容は今後、有識者の意見を伺いながら政府として検討していく。」

稲田議員「戦後の日本の平和国家としての歩み、国際社会に対する貢献と共に、正しい歴史認識に基づく未来志向の談話を発表して頂きたいと思う。

今回、法務省に訟務局が復活する事になったが、これにより国が訴えられている訴訟に対する体制や方針にどのような変化があるのか?」

上川法相「訟務局の新設についは、平成27年度予算において訟務局新設が盛り込まれた。

その狙いは訟務機能の強化を図り、総合的な訟務対応を行う体制を構築するもの。

新設されたら、局長の下で人的配置を充実させ、国の利害に関係のある訴訟に関する総合的な政策の企画立案を担う課の設置などにより、体制の制御をしっかりやっていきたい。

整備された新しい体制の下で関係行政機関に対する指揮・指導力を発揮し、国の主張立証をこれまで以上に迅速・的確に行い、????機能を高めて紛争の発生そのものを未然に防止し、海外で提起されている国の訴訟等に対しても適切な関与のあり方について積極的に検討するなど、より一層国民の権利利益保護に臨みたい。

稲田議員「凄く画期的なことだと思う。

というのは国が訴えられている裁判がどんどん複雑化しており、１つの省だけでは抱えきれない国際的な、例えば捕鯨の問題・ＴＰＰの投資協定に関する訴訟・諫早湾の訴訟など色んな事を考えると、きちんと法務省が戦略的に各省と連携した上で国が訴えられている裁判に対応していかなければ国益が守れないという時代に入ってきていると思うので、是非とも機能をきちんと発揮する運営をして頂きたい。

中でも私は、弁護士時代からこだわっていた、戦後保障裁判についても今回の訟務局が出来る事できちんと国の名誉も裁判により毀損する事無く守っていけると考えている。

ﾊﾟﾈﾙ3を示す。ご承知の通り朝日新聞が虚偽と認めた吉田証言があった。この吉田氏は国の法廷にも出てきて証言台にも立ったが、全く国の代理人は反対尋問もせず、事実関係も争わない。戦後保障裁判(戦時中の日本の非道な行為で損害を受けたという裁判)について、

事実について全く争わないどころか認否すらしない。証人に反対尋問も1問もせず、事実はどちらでも良くて法的に勝ちさえすれば良いというのが今までずっと訴訟の方針だった。
裁判で争わなかったのは事実だ。

争わなければ、弁論主義・当事者主義があるので、それが事実として判決の理由中に書き込まれてしまうという事が、非常に日本の名誉を毀損してきた。

その結果、いま大変懸念すべき事態がｱﾒﾘｶで起こっている。党の中曽根委員長の下で日本の名誉と信頼を回復する為の特命委員会 でも取り上げたが、

ｱﾒﾘｶのﾏｸﾞﾛｳﾋﾙ社の(ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州の公立の高校の)教科書の慰安婦に関しての記述は、

軍用売春婦で働かせる為に最大20万人の14歳から20歳までの女性を強制的に募集し、天皇からの贈り物だとして軍隊に供用したと。そして売春ｻｰﾋﾞｽに強制的に組み込まれた慰安婦の方々は、多くが殺害され、戦争終結にはもみ消しの為、多数の慰安婦が殺害されたという、

全く事実に反する虚偽の、日本の名誉を毀損する、私達の先人が強姦・殺人・誘拐犯の集まりだと教えられている。

南京事件についても、日本軍は2ヶ月以上に亘って7000人の女性を強姦し、数十万人の非武装兵士と民間人を殺害し、40万人の中国人を殺したと。もう東京裁判にすら書かれていない事がｱﾒﾘｶの教科書で教えられている。

これは決して過去の問題ではなく、現在進行形の、、例えばｱﾒﾘｶに居る日本の子供達の人権が侵害されているものだと思っている。

このような事態に至った１つの原因が、やはり繰り返される戦後保障裁判で国が全く事実関係を争わず、それが全部判決の中に書き込まれ、そしてそれが権威のある日本の裁判所の判決の中の事実認定だという所に大きな原因があると思う。

しかも法律論で日本では勝っても、今や韓国の最高裁判所が、日本の植民地支配を正当化するような事を前提とした日本の裁判は無効だという事で、新たに韓国で、今度は日本の企業が訴えられて敗訴するという事態が韓国・中国でもあり、それは日本の裁判の判決の理由中に書かれた(全く争わないが為に書かれた虚偽の)事実認定が重要な証拠になっている事を見過ごす事が出来ない。

法務大臣に聞くが、今回訟務局を作ることによって、そういう採用が自制されるか?そして国の名誉を守る為の訴訟活動が出来るか?」

上川法相「戦後保障訴訟は、日韓請求権協定や日韓平和条約等により解決済み　で、原告らの請求に理由がない事が法的に明らかなのが大変多い。それまではご指摘のように訴訟方針を取ってきたと理解している。

今般の訟務局の新設により、自らの体制を整備し、その能力をよりいっそう向上させ、関係行政庁と協力しながら訴状対応しなければならない。
そこで今後、従軍慰安婦訴訟など我が国の名誉と信頼に関わる戦後訴訟が提起された場合には、(昔の事ではあるが)事実調査をしてその結果を踏まえ、認否・反対尋問も含め、より主体的・積極的に訴訟に臨むよう努める。」

稲田議員「大変前向きな答弁を有難うございます。
最後に総理に伺うが、こういういわれのなき日本への名誉毀損を糺していく事も国益だと思うし政治の責務だと思う。訟務局設置や外交で正しい姿を発信していく必要があると思うが、どう考えているか。」

安倍総理「このﾏｸﾞﾛｳﾋﾙ社の教科書を見て、私も本当に愕然とした。主張すべき点をしっかりと主張してこず、訂正すべき点を国際社会に向かって訂正してこなかった結果、このような教科書が米国で使われているという結果になった。

国際社会では決して慎ましくしていて評価される事ではないので、主張すべきはしっかりと主張すべきであり、現在、日本の名誉に重大な影響を与える訴訟も増加しているのも事実。

それに対応していく為にも訟務局を新設し戦略的にしっかりと取り組んでいきたい。同時に外交も国際社会の正しい理解を得るべく、今後とも国益に資するよう戦略的・効果的な発信に努めていきたいと思う。」

稲田議員「有難うございます。期待しています。」

以上

稲田議員の念願の訟務局の復活、画期的で素晴らしいです☆

稲田朋美行革担当相「いわれなき日本批判に反論を」　九州「正論」懇話会で講演　 2014.7.26 23:12更新

九州「正論」懇話会の第１１３回講演会が２６日、福岡市中央区の西鉄グランドホテルで開かれ、稲田朋美行政改革担当相が「道義大国をめざして」と題して講演した。

　稲田氏は、戦時中、強制連行されたと主張する朝鮮半島出身の元徴用工や元慰安婦らが、日本政府や企業に損害賠償を求める訴訟を起こしていることについて「弁護士時代から日本の名誉を守ることにこだわってきた。いわれなき批判に対し、日本は反論すべきだ。争わなければ事実とみなされてしまう」と述べた。

　具体的には平成１３年に行政改革の一環で、国を当事者とする民事訴訟を担当する法務省訟務局が廃止されたことを挙げ、「私は公務員制度改革担当相でもあるので、訟務局を復活させ、国のために争える態勢を作りたい。行革は切ってばかりでなく、必要なら人も予算もつける」と強調した。

稲田さんは本当にブレませんねっ

で、最初に書いた前田朗の件ですが・・・

判決を利用しているのは何も外国だけじゃなくて、サヨクも議論すると必ずその日本の司法の判決を持ち出しているようです

《　性奴隷の定義とは!?　ﾏﾗｽﾜﾐ報告とは!?　西岡力VS前田朗　【深層NEWS】》　より抜粋

・・・

前田氏「（Q.前田さんが活動するに当たる事実確認・認識は?何を根拠にしたのか?河野談話だけなのか?）　当時の議論の状況は、河野談話に加えてｸﾏﾗｽﾜﾐ報告書では南京事件・ﾕﾝ・ｼﾞｮﾝｵｸ教授・吉見教授の資料を使って書かれている。

（Q.前田さん達は何の事実に基づいていろんな活動しているのか?）」

それは日本政府の見解に基づいて、国際法に当てはめて評価しようと。」

西岡氏「日本政府がいつ女子挺身隊の名で、、」　前田氏「我々は言ってない」　西岡氏「言ってないじゃなくてｸﾏﾗｽﾜﾐ報告書に書かれている、、」　前田氏「それは間違ってますね。」　西岡氏「はい間違ってます」

西岡氏「つまり募集に関しても2/3が間違っている。こんな物で日本の名誉を傷つけられている事について、なんで日本人である前田先生は現場で怒らなかったのか大変疑問。」

前田氏「名誉が傷つけられているのではなく、日本政府が認めたから。」

西岡氏「事実、、日本政府が挺身隊として連行した事を認めた！？奴隷狩りを認めた！？と言うのか?　河野談話のどこに書いてあるのか?」

前田氏「いや、朝鮮半島ではなく、中国のｼｬﾝｼｰ省（山西省）であった事は日本の裁判所で確定している。」

西岡氏「判決は日本政府が認めた事ではない。日本政府は戦後保障を裁判で争っていない。そこは日本政府の責任は大きいと思うが、、」

前田氏「いくつもの判決がされている」

西岡氏「先生は日本政府が認定したと言ったが?」

前田氏「日本が国際社会に向けて認定した。」　西岡氏「じゃあ言い直してください。」

前田氏「はい、日本政府の中には行政も立法も司法も含んだ意味で言った。」

西岡氏「(笑)それは詭弁」

前田氏「じゃあ言い直すが、日本国家が認めたっ。」

小西ｱﾅ「ｸﾏﾗｽﾜﾐ報告を後押しする事でどういう問題提起をしたのか?」・・・

こういう議論で「日本政府が認めた」と言われるのも、全く事実関係を争わず、それが全部判決の中に書き込まれ、そしてそれが権威のある日本の裁判所の判決の中の事実認定だという所に大きな原因だったんですね・・・

歴代の政府が悪い！

でも、安倍内閣において訟務局 を復活させたのは素晴らしい☆

まずは日本の名誉回復の一手だと思います

とにかくアメリカの捏造教科書を何が何でも訂正させなくちゃ！

（資料は日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会（第３回）より　　）

とにかくまず特攻として、朝日新聞のシャチョさんがまずアメリカ謝罪行脚すべきだと思います。

で、最初の最初にﾏｸﾞﾛｳﾋﾙ社に行くべき！(;一一)

関連記事

米出版社、日本政府が要請した「慰安婦」関連の記述修正を拒否「出版社に大きな拍手を送る」「もしイスラム教徒から…」―米国ネット

配信日時：2015年1月17日 8時16分

ﾃﾞｰﾌﾞがｱﾒﾘｶでは南京大虐殺40万人と習うと言っていたけど、本当だったのね(・・;)

《「南京大虐殺と反日ﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ」写真検証、ﾃﾞｰﾌﾞ・ｽﾍﾟｸﾀｰはﾘﾄﾏｽ試験紙(前半)　【たかじんのそこまで言って 委員会】》

 

《ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの見た南京の証言　元朝日新聞編集局長・細川隆元「虐殺なんて絶対にない」》

《朝日新聞が「南京事件」を「南京大虐殺」として火をつけた本多勝一の「中国の旅」とは》より

《【大阪朝日新聞・朝鮮版】「日韓併合、隠されていた真実の報道」(悪徳朝鮮人業者逮捕・治安改善・朝鮮文化保全・ｲﾝﾌﾗ整備・教育、日本軍入隊志願者殺到・朝鮮人鉱夫の物凄い稼高・  密航者の記事など)》より一部抜粋

朝鮮が日本だった　あの時代に

朝鮮女子を必死で守った日本警察がいた。

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