【戦後国際社会の国づくり信頼におけるﾊﾟｰﾄﾅｰとしての日本】広報動画に、韓国ﾒﾃﾞｨｱ『戦争加害国が「援助国」のふり』と批判 そもそもポスコ(ﾎﾟﾊﾝ)とは・・

韓国メディアが、「日本政府が戦後開発援助を通じて、アジアの経済成長の土台を作ったと主張する広報動画」にお怒りのようで、

事実の広報動画にまでいちゃもんつけるけど、一生懸命逆宣伝してくれていると思います

その中で、特にポスコは日本が援助して作った企業だし、そのポスコが韓国経済を牽引してきたのも事実。

この際、過去に韓国のテレビでこれを認めてポスコに個人賠償を求める運動があった事実を記します。

まず、その昨日のハンギョレ新聞の記事です

「浦項製鉄所の設立を支援し韓国の経済成長を助けた」日本外務省の動画が問題に　　　登録 : 2015.03.24 22:11修正 : 2015.03.25 06:56      

　戦争加害国が「援助国」のふり
　安倍政権の「歴史問題の希釈」戦略　

　日本政府が戦後開発援助を通じて、アジアの経済成長の土台を作ったと主張する広報動画を駐米日本大使館のホームページに掲載させ論議を巻き起こしている。

　日本の外務省は最近掲載した「戦後国際社会の国づくり信頼におけるパートナーとしての日本」という題名の動画で「戦後自らの復興を遂げた日本は、平和国家として、アジアの平和と繁栄をつくり国際社会の国づくりに積極的に関与してきた」とし「1951年のサンフランシスコ平和条約により国際社会に復帰した日本は、1954年からアジア各国への経済協力を開始した」と紹介した。 

　動画は続いて「韓国浦項（ポハン）の総合製鉄所、中国の秦皇島と北京を結ぶ鉄道の拡充およびスリランカのコロンボ湾の拡張など、各国の経済インフラ整備を政府開発援助（ODA）により支援した」とし「アジアの発展の基礎を築いた」と主張した。動画には、韓国のソウル地下鉄1号線開通の写真と昭陽（ソヤン）湖ダム建設の写真なども登場し、ミャンマー、ベトナム、インド、インドネシア、カンボジア、タイなどアジアのほとんどの国のインフラ建設が言及された。 

　この動画は2分の分量で、後半は日本の平和維持活動とアフガニスタン再建活動などを紹介する場面で構成された。動画は日本外務省が2月5日製作し、ホームページの写真をクリックすると、すぐにYouTubeの動画で接続される。（外務省ホームページ/外交政策/その他の分野/歴史認識http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page23_000874.html） 

　どの国も自国の業績を外国に積極的に広報しようとするが、この動画の場合、戦後のアジア経済成長が日本の開発援助によるという歪曲された認識を植えつける可能性がある点が問題として指摘されている。

特に、1968年に浦項製鉄所の設立の場合、対日請求権資金の一部が転用された事実を度外視したまま、加害国である日本が自ら「援助国」のふりをするのは行き過ぎた行為との指摘もあり得る。 

　この動画は、戦後における自国の成果を積極的に広報することにより、過去の歴史議論を希釈させたい安倍晋三政権の広報戦略の延長線上にあるものと思われる。 

ワシントン/パク・ヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr ) 

以上

日本を「戦争加害国」というけど、朝鮮人のいわゆる戦犯もいっぱいいるじゃん(;一一)

そもそもこの記事を書いた人は、本当のポスコの歴史を知っているんだろうか??

ポスコ（POSCO）は、「韓国最大の製鉄会社。かつては浦項総合製鉄という社名だったが、2002年5月に現在の社名に変更」した会社です。

1973年、日韓基本条約に伴う対日請求権資金などによる資本導入^[3] と、八幡製鐵及び富士製鐵（両社は1970年に合併し新日本製鐵となった後、住友金属工業とも合併し現在は新日鐵住金）と日本鋼管（現在のJFEスチールとなる）の3社からの技術導入により、慶尚北道浦項市に国営の浦項総合製鉄所第一期設備を建設した。

日本が援助して作った企業だし、そのポスコは韓国経済を牽引してきたのも事実です。

で、日韓条約により超多額の資金導入された事で、個人補償の分までネコババしたと抗議されていたんです

《「日韓条約　知られざる交渉の内幕」　その５　【NHK】　（再）》

・・・2005年1月の文書公開で個人補償の請求権は韓国にある事が分かりました。ヨさん達はそれを受けて新たに計画している事があります。韓国の企業に対する抗議です。

 

キム氏「韓国の企業は対日民間請求権資金で成長しました。対日民間請求権資金は、被害者が日本の政府や企業を相手に請求できる権利が事実上それに替わるものでしたから、韓国企業も責任の一端を担うべきだと考えています。」(事務局長)

 

5月16日、ヨさん達は韓国鉄鋼メーカー最大手のポスコに抗議にやってきました。個人補償の責任は日韓条約で得た資金で成長した企業にもあるのではないかという主張です。

ポスコはかつてポハン製鉄と言いました。日韓条約締結後、日本からの資金の２３％が使われ、その後の韓国経済の牽引役となった企業です。

ヨ氏「私は62年前、日本に強制連行させられ、死ぬ思いで稼ぎましたがなんの補償もありません。そのカネでポハン製鉄は出来上がったのです。第一に日本に裏切られ!二番目に大韓民国に裏切られました! ポハン製鉄はそのカネを全部持って行ってしまいました!三番目にはポハン製鉄に裏切られたのです!」

今、ポスコは世界有数の製鉄会社になりました。この日、ヨさん達は会社の幹部に面会を求めました。植民地支配の被害者を救う基金の為に資金を出してくれるよう要望書を提出するためです。面会はおよそ1時間半に及びました。

ポスコ側は、会社の法的責任はないが、趣旨は分かる。政府が問題解決に向けて方策を立てるなら、一個の企業として協力したいと応じました。

 

「韓国政府と企業が被害者問題の解決に乗り出すとなったら、日本の政府や企業も法的責任を超えて、道義的責任・歴史的責任というレベルでこの問題に賛同して欲しいと思います。」

 

今、韓国では日韓条約に対する見直しの機運が高まっています。韓国政府は真相糾明委員会の調査を開始し、日韓条約に関する残りの文書も8月15日までに公開するとしています。

６０年間放置されてきた植民地被害者への救済の動きはまだ始まったばかりです。・・・

最初に触れた、１０年前の韓国のテレビニュース

当時は相当衝撃だったようです。

《「日韓条約　知られざる交渉の内幕」　その1　【NHK】　（再）》

・・・2005年1月、韓国で日韓条約についてのニュースが人々の関心を集めました。

韓国のニュース

「韓日条約の文書が公開されました。その結果、苦しい立場に立たされた韓国政府は、過去の過ちを認め、被害者を救済する措置を検討すると発表しました。」

1/17日、韓国政府は日韓条約締結に至る会談の会議録や政府の内部文書の一部を公開しました。これまで極秘扱いとされてきた物です。

今回公開されたのは、会談の最後の５年間に行われた第6次と7次会談の1800ﾍﾟｰｼﾞに及ぶ記録です。

その中では植民地支配の被害者に対する補償は、韓国政府の手によって行うという事が明記されていました。

文書の公開を求めてきたのは日本の裁判で個人補償を訴えてきた被害者や遺族たちでした。

ｷﾑ・ｷｮﾝｿｸ会長「政府は金を何に使ったのですか。 我々がひもじい思いをしている時に製鉄所や高速道路を作った! もう我々に返してくれてもいいじゃないですか! 利子をつけて返してくれてもいいではないですか!」

日韓条約で韓国政府が行う事になっていた被害者への補償はほとんど行われてきませんでした。

韓国政府は今、植民地支配の調査に乗り出しています。・・・

１０年でこのニュースを忘れるんだから、１４年かけてやっと締結した日韓条約をやり直すニダ！というのも頷けます 

鶏は３歩歩くと忘れるとか言いますが、 「恩」を忘れたら人間関係オワリです。

(※そもそも、韓国に理解してほしくて流してる動画ではなく、

国際社会に向けて戦後７０年の日本の歩みを英語圏に流しているものだから、韓国が文句言ってもどーでもいい話なんですけどね(ﾟｰﾟ))

関連動画

CNNで流れていた５種類の日本の広報動画

【ニコニコ動画】海外メディアで日本の国際貢献を広報！韓国や中国へのODAも含むw

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