(動画追加)【風をよむ】毎日新聞・西山太吉記者を庇う岸井成格と孫崎享のｺﾒﾝﾄ そもそも西山事件とは 【ｻﾝﾃﾞｰﾓｰﾆﾝｸﾞ】

TBS【サンデーモーニング】の、～風をよむ～“外交官の証言”で、

特定秘密保護法に引っ掛けて「西山太吉事件」をまたまた正当化していたので、主にスタジオトーク部分を記録しました(青字はﾅﾚｰｼｮﾝ)

いつも西山事件に関するこの番組で取り上げ方って、「権力の事実の隠蔽を暴いた勇敢な記者」みたいな印象だけど・・・・

西山事件とは、1972年に発生した毎日新聞社の不祥事で、

日本の新聞メディア史上、2003年のクラスター爆弾事件、2008年の英語版猥褻記事事件と並んで同社の著名な不祥事として歴史に残る事件。

こういう報道には怒りを覚えます 

【ニコニコ動画】セキムチヒロシと左巻き「政権とか権力はいざとなると嘘を貫き通す」 (※残念ながら動画削除)

＜風をよむ＞～“外交官の証言”～

多数の民間人を巻き込み凄惨な戦闘が行われた沖縄、戦後７０年の歩みの中で大きな節目となったのが沖縄返還。

沖縄返還に深く関わり、3月29日に死去した元外務省米国局長・吉野文六の2006年6月の「西山太吉が報道した内容は本当」発言が大きな波紋を呼んだ。

1972年の沖縄返還の際、米国が負担するとされていた沖縄の原状回復費用を実は日本が肩代わりしていた密約が浮上。

当時の毎日新聞・西山太吉記者がこの密約の存在を示す機密文書を入手、文書が公表されたことで密約が表面化した。
しかし、1972年当時の福田赳外務大臣は「沖縄協定に裏取引はない」と発言し、政府は密約を否定した。

西山太吉記者は文書の入手過程に違法性があるとして1972年4月、機密漏洩で逮捕、1978年、最高裁判所で有罪が確定。結局、密約そのものの真偽は国民に説明されなかった。
1972年、吉野文六も西山太吉の裁判では何も知らないと証言。

こうして幕引きされそうになった密約事件だが、歴史はそれを許さず、2000年米国側の情報公開で沖縄返還に関する機密文書が発見され、2010年、外務省有識者委員会も「広義の密約」と認定した。

孫崎亨氏「密約があった事をよくお話されたと思います。

これは普通の事件と違って、やはり1人の人間が正しい事を報道した事によって犯罪者と位置づけられているわけですから、少なくてもそれは名誉の回復を行うのが人道的であるべき姿だと思います。」

孫崎はこの密約のような事例は他にもたくさんあるといい、今後、吉野さんのような証言は特定秘密保護法により出にくいだろうと。

孫崎亨氏「秘密保護法っていうのは、国の安全を守るという極めて新しい概念でもって(国が)新しい訴訟をしてくるという事になりますから、今まで以上に政権側はﾏｲﾅｽを与える人間については訴訟していくという対応に出ると公務員は考えますから、非情に萎縮すると思いますね。」

月曜日に特定秘密保護法の情報監視審査会の初会合があったが実効性のある監視に疑問。

(吉野氏の「過去の真実への報道人・歴史化・知識人の追求が日本に有益だ」という言葉で締めくくり)

(ＶＴＲ終了　スタジオへ)

関口宏氏「本当にこの秘密にしたいような案件って凄ーいあるんだね。」

女子ｱﾅ「しかもこれから特定秘密保護法があるので、余計に出にくくなるんじゃないかという心配がありますよね。」

関口氏「そうだね～～・・岸井さん、これやりにくい時代になりまねぇ。」

岸井成格氏「ホントそうですね。あのー、私にとってまっ未だに生々しいんです。もう40年以上前の事件なんですけども、私も末端に居ましたんでね、西山事件の時には。

だからあのー、この西山事件の教訓とそして吉野さんの証言が明らかにしたのは何かって言うと、政権とか権力っていうのは、いざとなると、徹底的！に嘘を貫き通すって事なんですよね。

絶対、国民に本当の事を言わないっていう事ですよ。

で、いざとなれば、これを報道した記者を逮捕起訴してしまう。こういう事があるって事なんですよね。

それで本当は未だに認めてないんですよ。吉野さんの証言はあるんですけども。で、外務委員会が広義の意味の密約はあったという事でｷﾞﾘｷﾞﾘの承認の仕方をしてるんですよねー。

だから今度、孫崎さんも言った通り、そこに今度は特定秘密。法律に守られて正当化されちゃう、密約を隠す事が。

そうなると報道する事も難しい。公務員も非情ーに萎縮するしっていうね、

だから国会の動きを見ていると、遅いし！鈍いんですよ、コレ。ほんとに。本当に監視できるのかな?ってね、非情ーに心配です。」

(佐高「沖縄県知事選挙応援に行った菅原文太の話など」

安田「知る事を諦めない事が大事」

西崎「歴史は個人・国家のものではない。密約が正しかったかは歴史の判断でアメリカは資料公開をやっている」

関口「それが正しい。日本はどうしてこうなっちゃうのか?」

西崎「徹底的に嘘を貫いても守りたい権力がある」)

岸井氏「国家機密っていうのはどこの国にもあります。外交とか安全保障で国家機密ですよってそういう秘密はあるんですよね。だけどそれは厳しくやられてます。

で、特定秘密っていうのは下手をするとそういう取材に対するね、言論統制の手段に使われちゃう。その怖さがあるって事なんですよね。それをやっぱり国民のみんな良く知ってもらいたいなと思うんですよね。

私は基本的には廃案にするべきだという立場ではありますけどね。それは怖いですね。」

(以下　略)

以前、この番組で西山太吉氏が「自分は国家権力の犠牲になった」と証言していましたが、スクープを取るためには何をやっても許されるって考えなんですかね??(呆)

じゃ、西山事件が毎日新聞の存続を脅かした事実を振り返りましょう

概要

1971年の日米沖縄返還協定に際しての密約について、毎日新聞の西山太吉記者が、外務省女性事務官に酒を飲ませた上で半ば強引に性的関係を結び、その関係を背景に外務省から機密文書を持ち出させたとして、国家公務員法違反（機密漏洩罪）で起訴された事件。西山は報道の自由などを根拠に無罪を主張したが、最高裁では性的関係（しかも酔わせて強引に結んだもの）を背景とした取材行為は正当な範囲を逸脱しているとされ、1978年に有罪が確定した。　（以上、最高裁判所判決の事実認定等より。）

毎日新聞社はこの事件により1972年4月には夕刊紙面上で謝罪文を掲載するなどしたが、国民的な非難は避けられず、販売部数が激減。1977年には倒産を経験している。（その後、保有していたTBS株の放出、新旧分離方式による現業部門と債権管理部門の分離と再合併を経て、聖教新聞の印刷受注などにより経営再建を行い事業を継続している。）

再び脚光を浴びる西山事件

2010年3月に民主党政権から上記密約の事実が公表され、毎日新聞は紙面上で盛んにこの密約への批判や、当時の西山による事実暴露の正当性を主張し始めている。

しかしながら、上記のとおり西山が「女性に酒を飲ませて強引に性交渉を結び、その関係を元に機密文書の盗み出しを強要した」という事実は最高裁にも認定されており、例え密約が事実であったとしても、この西山の行った行為が正当化されるわけではないとの批判の声もある。

また、強引に性的関係を結ばされ、盗み出しを強要された女性事務官は、既に他界しており、一方の当事者が反論できない状況下で過去の自社の行為を正当化することが、果たして社会正義の実現を標榜するメディアとして正しいのか、という批判も呈されているところである。

もし、レイプまがいの事をされたその女性がご存命なら、この毎日新聞・TBSの西山氏を正当化する動きに対して何と言うんでしょう・・・

西山氏って記者って肩書きを除けば卑劣な性犯罪者。しかもスクープの為に、既婚の女性をレイプまがいの事をして「公にしない」という約束を反故にした男。 

よくもまぁ、サンモニはその重要部分をスルーして、「権力がー」だけ連呼できるなぁと、厚顔無恥ぷりに感心します(呆) 

岸井成格の必死さ、この人がいつも主張する『知る権利』って、マスコミのやりたい放題が許される既得権益の死守のように感じるわ( ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ

それにしても、毎日新聞ってどうなってるんでしょうね? 

酒を飲ましてレイプした記者を擁護したり・・・ヘンタイWaiwai記事を世界に拡散したり・・・靖国神社を「war shrine（戦争神社）」と世界に発信したり・・・ 

そもそも密約なんて外交にはつきもの。  

そんなに「密約」を暴きたいなら、毎日新聞はまず「竹島密約」からやればぁ?

《(7回目の竹島の日式典を前に)竹島問題入門編　 【たかじんのそこまで言って委員会】》　一部抜粋

竹島密約について、

《「韓国が竹島に宿泊施設・ﾌｧｯｼｮﾝｼｮｰ」のﾆｭｰｽと「竹島密約」　【ﾆｭｰｽﾊﾞｰﾄﾞ】》より

韓日協定締結の5カ月前に「独島密約」あった |  Joongang Ilbo | 中央日報 　　2007年03月19日14時38分　　[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

・・・・韓日協定の障害物除去のために結ばれた独島密約はさる４２年間、韓日両国間で絶妙にも文句その通りに守られてきた。

韓国が独島を占有した状態でお互い自国の領土と主張し、相手に対する反論を提起しているのがまさにそれだ。  ただ、金泳三（キム・ヨンサム）政権当時、独島に新たに接岸施設を建設したことで、‘新しい施設や建築または増築はしない」という約束が初めて破られた。 ・・・

あと、気になるのは、密約じゃないけど・・・

例の、TBSワシントン支局長の山口敬之氏のスクープ、米公文書が暴いたﾍﾞﾄﾅﾑの「韓国軍慰安所」の報道を何故サンモニは報道しない? 

沖縄基地問題の一方的なニュースはもう結構だし、韓国に関するネガティブな事も国民は知りたい！ 

そもそもニュースをマスコミの都合で取捨選択するのは「国民の知る権利」に反してるのでは!?(;一一)

この際、この記事も合わせて是非お読みください

《 【必読!☆】 在特会が国連人種差別撤廃委員会に提出した『在日特権』に関するﾚﾎﾟｰﾄ和訳（全文）》　より一部抜粋

３．マスメディアの問題
　日本に限らずマスメディアは情報伝達機関としての最高権力であり、何年にもわたって世論を好きなように動かせる立場にありました。そして特定秘密保護法の制定にあたっては、朝日新聞や毎日新聞等の大多数のマスメディアの会社が反対の論陣を張りました。特定秘密保護法に反対していた人達は西山太吉という人物を英雄として紹介します。ところが、その西山太吉は、新聞記者であった時に外務省の女性と無理矢理性的な関係を持ち、彼女に対してその時の淫らな体験をばらすぞと脅し、外交上の機密情報を不法に入手しました。在特会は日本のマスメディアが紹介する時にいつもヘイトスピーチ集団として紹介されますが、近年、インターネットサービスの発達とともに多くの日本人がそれらマスメディアの捏造報道を知る機会を得るようになりました。私達はインターネットの掲示板等を利用し、マスメディアが絶対に報道しない真実を見つけ出す事ができます。だから多くの人は西山太吉が単なる性犯罪者である事を知っており、在特会の実像を知っています。一般の人がインターネット環境を利用して活発に議論をし、マスメディアが作り出す世論に反論できるようになりました。週刊朝日が大阪市長である橋下氏を出自が悪いからというそれだけの理由で侮辱する事件がありました。有田芳生という参議院議員がその記事をツイッターで広める事により被害者自身がどうにも改善しようの無い出自を侮辱する攻撃に参戦し、ジャーナリストの中にも積極的に宣伝する者がいて、まさしくヘイトスピーチと同じ形で橋下氏への侮辱攻撃は広がっていきました。ところが、圧倒的多数の日本のインターネット利用者はその記事に対して抗議の意を表明し、人の出自だけで人格否定した行為が誤りである事を出版社に認めさせる事に成功しました。
　人種差別撤廃委員会は、過去に何度も日本政府に対し人種差別撤廃条約の第４条を受け入れるように勧告してきました。我々は表現規制を採用した国で差別撤廃に成功した例など無いと思います。一方で、日本はたとえ共産主義であろうともナチズムであろうともそれらに基づく主張を許容しております。だからこそ言論の自由を最大限に活かして差別の問題を解決する事ができます。上記の橋下氏の事件がそれに該当します。我々は日本における表現の自由の最大活用を観察すべきである事、すなわち日本に表現規制の導入を勧告すべきでない事を提案します。私達は表現の自由を最大限に活かして様々な意見を公に集める事により正しい結論に到達する事ができます。この委員会の委員の皆様には、表現の自由こそが差別解消の唯一の方法である事が分かっていただけると思います。日本がその良い例になると信じております。

４．ヘイトスピーチ問題の真実・・・

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