慰安婦問題が日韓で拗れて 「世界へ誤解が拡散したﾜｹ」その3 (ｸﾏﾗｽﾜﾐ報告「性奴隷」、ｱﾒﾘｶの教科書)(日本世論「更なる謝罪賠償を!」は3.9%でごく少数【news every】

「前記事の続きです。

今回は、主にｱﾒﾘｶで広がる誤解と、日本人に慰安婦問題をどうしたらいいか聞いたｱﾝｹｰﾄ結果について。

慰安婦問題への「更なる取り組み」に対しての日本の世論の変化は喜ばしいけど・・

やはり、当時の外務省がｸﾏﾗｽﾜﾐ報告へ反論しなかったのが悔やまれます。

そして慰安婦問題での対立が最も鋭くなっているのが日韓のﾄｯﾌﾟが安倍総理大臣と朴槿恵大統領の今です。

朴槿恵大統領「韓国と日本が過去の痛みを癒しともに未来に進むため、日本政府は積極的な変化と責任ある行動をしなくてはなりません。」

韓国初の女性大統領である朴氏は、就任当初から慰安婦問題の解決を強く求めてきました。

これに対し安倍総理は「慰安婦の皆さんへの痛切な感情は歴代総理と同じ」とする一方、誤解は正すべきという立場です。

安倍総理大臣「日本が国ぐるみで性奴隷にした、いわれのなき中傷がですね、いま世界で行われているのも事実であります。そうではないという発信をしっかりとしていく事が大切ではないかという風に思っております。」

朴大統領は安倍政権が去年行った河野談話の検証にも強く反発。二人の就任後、首脳会談は一度も開かれない異常な事態に。

 

この慰安婦問題、もはや日韓だけの問題ではなくなっています。

こじれにこじれている慰安婦問題。

日本と韓国の枠からはみ出して影響が広がっています。 

ｱﾒﾘｶでは韓国系団体の後押しもあり、2007年に議会下院で日本政府の公式な謝罪を求める決議が採択されました。

ﾗﾝﾄｽ下院議員「歴史を歪曲否定して被害者を非難するような行為が

日本で続いていることに吐き気がする」

さらに慰安婦を象徴する少女の像が建てられました。これは韓国・ｿｳﾙにあるものと同じﾃﾞｻﾞｲﾝをしています。

そして遂には、歴史教科書にまで登場。

"日本軍は１４歳から２０歳のおよそ２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した"などと記されています。

「日本軍が組織的に強制連行した」という誤った認識も広がり続けているのです。

(ＶＴＲ終了　スタジオへ)

女子ｱﾅ「軍による組織的な強制連行という誤った認識は世界に広がってしまっていますね。」

小栗氏「そうですね、あの、もちろん誤解は解かなくてはいけません。

実は、慰安婦をめぐる誤った認識が国際社会で広まるキッカケとなったのは、1996年に国連の人権委員会に出された慰安婦に関する報告書。

コチラの、ｸﾏﾗｽﾜﾐさんというｽﾘﾗﾝｶの女性法律家がまとめたので、ｸﾏﾗｽﾜﾐ報告と呼ばれるものなんです。

このｸﾏﾗｽﾜﾐ報告では、慰安婦について"日本軍による朝鮮人女性の軍用性奴隷だ"と位置付けています。

ところがこの報告書には、"強制連行"があったという虚偽の証言など事実とは異なる内容が多く含まれているんです。

ただ、報告書に国連というブランドが付き、しかも英語だったために世界中に拡散してしまいました。

実はこの時、日本政府は国連に反論文書を出そうとしていました。

コチラがですね、その反論文書のコピーなんですけれども、結局提出はされませんでした。(それはどうしてなんでしょうか?)　　

はい、実は"事を荒立てない方が良い"という内外の意向を踏まえた日本政府の判断で、今なおこの文書は公表されていないんです。

このようにですね、日本政府は長年、「強制連行」という誤解を解く活動を十分には行ってきませんでした。

ただ誤った認識が世界に広まった事などから、

ここにきて日本政府はＶＴＲにあった、ｱﾒﾘｶの歴史教科書の事実関係の誤りについて、訂正を申し入れるなど広報活動を活発化させています。

こうした中、ＮＮＮでは先週末世論調査を行い『日本は慰安婦問題にどう対応すればいいと思うか』聞きました。」

(・「日本のこれまでの対応で十分であり改めて謝罪も賠償も必要はない」３６．８％、

「・日本と韓国とが歩み寄れる解決策を話し合う」３４．８％、

「・慰安婦を組織的に強制連行した証拠はなく国際社会の誤解を解くためさらに日本の立場を主張する」１８．２％、

「・慰安婦だった女性に対して国として改めて謝罪と賠償をした方がよい」３．９％)

小栗氏「そうですね、こうして見てみますと、韓国側が求める「改めての謝罪と賠償」が必要だと考えている人は、まっ少数なんです。

で、昨日行われた日韓外相会談は、両国の関係改善に向けた第一歩にはなりましたが、

慰安婦問題については協議を続けていく事で一致するに留まりました。
慰安婦をめぐる日韓の溝はなかなか埋めるには至りません。

ただ、辛い思いをした女性が居た事は事実で、それは戦争や植民地支配という時代が生み出した悲しみであった事は誰も否定するものではないでしょう。

女性をめぐる人権意識が世界中で高まりつつある今、「強制連行は誤解」だと反論するのと同時に、それだけではなくて二度とあの時代を繰り返さないと、未来に向けて誓う事も大切です。

その為にも一番近い国、韓国といかに信頼関係を築いていくか、節目の今日、改めて考えるきっかけにしたいものです。

以上

全体を通して、慰安婦問題の根本的な問題点を知る点で、しっかり取材していて"教科書的な特集"だったと思います 欲を言えばキリがありません。

まっ、"「強制連行・性奴隷」の誤解を解かなくてはいけない"と繰り返していたのに、最後がお決まりの優等生的まとめになったのは残念ですが、放送としては致し方ないですね。

まとめで、私がちょっと気になったのが「植民地支配」と「信頼関係」の部分。

日韓条約の"完全かつ最終的に解決"という、国と国との約束を破ってる時点で、既に「信頼関係」は失われたと思います。

それを再構築するのであれば韓国側が信頼できる国になるしかないかと。

あと、植民地支配というのは正確には違うので全局はこの際、よく考慮してほしい!

植民地(ｺﾛﾅｲｾﾞｰｼｮﾝ)と併合(ｱﾈｸｾﾞｲｼｮﾝ)の違い、「台湾と韓国の違い)」渡部昇一氏の解説です

《『朴大統領演説の波紋と日韓外交"迷路"出口』、渡部昇一氏、小倉紀蔵氏の議論　(後半)　【ﾌﾟﾗｲﾑﾆｭｰｽ】》より一部抜粋

渡部氏「ｱﾈｸｾﾞｲｼｮﾝを言いたいのは。、当時のｲｷﾞﾘｽの文献を見ると、ｺﾛﾅｲｾﾞｰｼｮﾝ・ｺﾘｱなんて何処にもなくてｱﾈｸｾﾞｲｼｮﾝだ。  

ｱﾈｸｾﾞｲｼｮﾝ(併合)が使われているのはｽｺｯﾄﾗﾝﾄﾞとｲﾝｸﾞﾗﾝﾄﾞの関係。 

だからｲｷﾞﾘｽ人からみたら日韓はｱﾈｸｾﾞｲｼｮﾝ。ｲｷﾞﾘｽ人から見たら儲けがなきゃｺﾛﾅｲｾﾞｰｼｮﾝ(植民地)じゃない。日本はどう見ても持ち出しでやっていた。 

完全なる植民地と違ってて、当然だと思う。  

例えば、ｱﾒﾘｶはﾊﾜｲの王家を無くした。ｲｷﾞﾘｽはﾋﾞﾙﾏの王家の男は全部殺した。女性達はｲﾝﾄﾞ人に皆くれてやった。それがｺﾛﾅｲｾﾞｰｼｮﾝだ。  

日本と韓国は絶対にｺﾛﾅｲｾﾞｰｼｮﾝではなくｱﾈｸｾﾞｲｼｮﾝだ。」 

(中略) 

渡部氏「僕は英語の教師だったので言葉に拘るが、韓国に対してはｱﾈｸｾﾞｲｼｮﾝだが、台湾に対してはｺﾛﾅｲｾﾞｰｼｮﾝです。 

当時のﾛﾝﾄﾞﾝﾀｲﾑｽﾞなんか見ても、これだけの成功例のｺﾛﾅｲｾﾞｰｼｮﾝとして西洋諸国は真似すべきと。台湾は正式な王朝がなかったし、日本のｺﾛﾅｲｾﾞｰｼｮﾝは穏健だったので、10年後に世界の手本になるとﾛﾝﾄﾞﾝﾀｲﾑｽﾞが認めていた。  

ところが当時の朝鮮には王朝があったのでｱﾈｸｾﾞｲｼｮﾝという違い。」・・

で、一番興味深かったのは、やはり慰安婦問題に対する世論調査結果。

数年前はこんな数字、期待できたでしょうか♪

日本は今までずっと何度も謝罪し続けた事、ｱｼﾞｱ女性基金で救済しようとした事・・などが周知され、徐々に韓国の理不尽さを痛感していきている現状の数字でしょうね。

とにかく！「韓国側が求める「改めての謝罪と賠償」が必要だと考えている人は、まっ少数」というのを報道したのは素晴らしい

あとは、世界に広まる現在進行形の大問題が、ｱﾒﾘｶの教科書問題です。

ヒックスや吉田清治証言を元にしたｸﾏﾗｽﾜﾐ報告もだけど・・

「幻の反論文書」(非公開)について

「慰安婦＝性奴隷」に対する日本の反論文書を入手　国連報告は「不当」「歪曲」と批判も撤回 2014.4.1　(産経新聞)

・・・これに対し反論文書は、クマラスワミ報告書を「偏見に基づく」「随所に主観的な誇張」などと強調。報告書が明確な誤りの多いオーストラリア人ジャーナリストのジョージ・ヒックス氏や、戦時中に下関で労務調達に従事し「奴隷狩り」で慰安婦を集めたと虚偽証言した吉田清治氏らの著作を引用していることから、「本来依拠すべきでない資料を無批判に採用」と批判した。・・・

日本軍の慰安婦制度を、「性奴隷」「残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつ」とした、アメリカ合衆国下院121号決議も、世界に誤解を広める役目を果たしたと思います。

今までの「"事を荒立てない方が良い"」という日本政府と違って、安倍政権はこの誤解を解くべくやっているし、稲田さんを支持します！

東京裁判 否定しないが検証する 稲田政調会長

・・・　稲田政調会長は「東京裁判の結果を受け入れて私たちは主権を回復したわけだから、東京裁判の結果について否定するつもりは全くない」としたうえで、判決の理由の判断について、「理由中の判断の中に書かれた歴史認識はあまりにも杜撰なもので、起訴状の中で南京大虐殺１０万人っていうのが判決では２０万人に変える（など）非常にいろんな点で問題があるものだと思う」と疑問視した。 

　稲田政調会長は「外務省も個々の事実関係については違うことは違うということを言うようにはしているけれども、むしろ全体としての書かれた歴史認識に関して、じゃあ日本人自身がきちんと検証したのかというとそれはなされていないと思うので、そういった検証は必要と思う」と語った。・・・

ｱﾒﾘｶの教科書、慰安婦を｢天皇からの贈り物｣など、本当にアホげな記述だらけ

《稲田朋美氏質疑「訟務局復活・ｱﾒﾘｶの教科書の（慰安婦を「天皇からの贈り物」）慰安婦・（40万人虐殺）南京事件記述問題」書き起こし　【NHK国会中継》

・・・稲田議員「凄く画期的なことだと思う。 

というのは国が訴えられている裁判がどんどん複雑化しており、１つの省だけでは抱えきれない国際的な、例えば捕鯨の問題・ＴＰＰの投資協定に関する訴訟・諫早湾の訴訟など色んな事を考えると、きちんと法務省が戦略的に各省と連携した上で国が訴えられている裁判に対応していかなければ国益が守れないという時代に入ってきていると思うので、是非とも機能をきちんと発揮する運営をして頂きたい。  

中でも私は、弁護士時代からこだわっていた、戦後保障裁判についても今回の訟務局が出来る事できちんと国の名誉も裁判により毀損する事無く守っていけると考えている。  

ﾊﾟﾈﾙ3を示す。ご承知の通り朝日新聞が虚偽と認めた吉田証言があった。この吉田氏は国の法廷にも出てきて証言台にも立ったが、全く国の代理人は反対尋問もせず、事実関係も争わない。戦後保障裁判(戦時中の日本の非道な行為で損害を受けたという裁判)について、 

事実について全く争わないどころか認否すらしない。証人に反対尋問も1問もせず、事実はどちらでも良くて法的に勝ちさえすれば良いというのが今までずっと訴訟の方針だった。裁判で争わなかったのは事実だ。  

争わなければ、弁論主義・当事者主義があるので、それが事実として判決の理由中に書き込まれてしまうという事が、非常に日本の名誉を毀損してきた。  

その結果、いま大変懸念すべき事態がｱﾒﾘｶで起こっている。党の中曽根委員長の下で日本の名誉と信頼を回復する為の特命委員会 でも取り上げたが、  

ｱﾒﾘｶのﾏｸﾞﾛｳﾋﾙ社の(ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州の公立の高校の)教科書の慰安婦に関しての記述は、 

軍用売春婦で働かせる為に最大20万人の14歳から20歳までの女性を強制的に募集し、天皇からの贈り物だとして軍隊に供用したと。そして売春ｻｰﾋﾞｽに強制的に組み込まれた慰安婦の方々は、多くが殺害され、戦争終結にはもみ消しの為、多数の慰安婦が殺害されたという、  

全く事実に反する虚偽の、日本の名誉を毀損する、私達の先人が強姦・殺人・誘拐犯の集まりだと教えられている。  

南京事件についても、日本軍は2ヶ月以上に亘って7000人の女性を強姦し、数十万人の非武装兵士と民間人を殺害し、40万人の中国人を殺したと。もう東京裁判にすら書かれていない事がｱﾒﾘｶの教科書で教えられている。  

これは決して過去の問題ではなく、現在進行形の、、例えばｱﾒﾘｶに居る日本の子供達の人権が侵害されているものだと思っている。  

このような事態に至った１つの原因が、やはり繰り返される戦後保障裁判で国が全く事実関係を争わず、それが全部判決の中に書き込まれ、そしてそれが権威のある日本の裁判所の判決の中の事実認定だという所に大きな原因があると思う。  

しかも法律論で日本では勝っても、今や韓国の最高裁判所が、日本の植民地支配を正当化するような事を前提とした日本の裁判は無効だという事で、新たに韓国で、今度は日本の企業が訴えられて敗訴するという事態が韓国・中国でもあり、それは日本の裁判の判決の理由中に書かれた(全く争わないが為に書かれた虚偽の)事実認定が重要な証拠になっている事を見過ごす事が出来ない。  

法務大臣に聞くが、今回訟務局を作ることによって、そういう採用が自制されるか?そして国の名誉を守る為の訴訟活動が出来るか?」  

上川法相「戦後保障訴訟は、日韓請求権協定や日韓平和条約等により解決済み　で、 

(中略)  

安倍総理「このﾏｸﾞﾛｳﾋﾙ社の教科書を見て、私も本当に愕然とした。主張すべき点をしっかりと主張してこず、訂正すべき点を国際社会に向かって訂正してこなかった結果、このような教科書が米国で使われているという結果になった。 

国際社会では決して慎ましくしていて評価される事ではないので、主張すべきはしっかりと主張すべきであり、現在、日本の名誉に重大な影響を与える訴訟も増加しているのも事実。 

それに対応していく為にも訟務局を新設し戦略的にしっかりと取り組んでいきたい。同時に外交も国際社会の正しい理解を得るべく、今後とも国益に資するよう戦略的・効果的な発信に努めていきたいと思う。」・・・

反論するのは当然です

意図的なのか?中韓米の教科書はドンドン膨らましているし、「黙っていたら認めた事になる」というのを教訓にすべし。

とにかく、日本のマスコミは安倍政権の足を引っ張ってばかりいないで、ｼﾞｬｰﾅﾘﾘｽﾞﾑを発揮して、

こういう「日本へのいわれなき誤解・中傷」へ、反論出来る資料を探し出して少しは主張したらどうなん?

それを今やっているのは産経新聞系だけのような気が・・・

絶対に次世代にこの問題を積み残ししちゃダメです。

日本国内で「韓国のやってる事はアンフェアなんだ」という共通認識を高めていって、

粘り強く「世界に拡散してしまった誤解」を解いていくしかないですね

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