【追加ｱﾘ】【明治日本の産業革命遺産】 韓国が「強制徴用」で勝利宣言!? ＆「朝鮮人徴用工名簿」

ものつくりづくりニッポンの原点、「明治日本の産業革命遺産」の登録☆にケチがつき、なんだか喜びも半減です。

今日は、"未払い賃金・貯金・厚生年金などが詳細に記された「朝鮮人徴用工の名簿」"を紹介したいんですが、

「強制連行されて酷い目にあった」ハズなのに、貯金・厚生年金って・・なかなかの厚遇なんです。

で、今回の世界遺産登録のﾄﾞｲﾂ･ﾎﾞﾝでの韓国の最後っ屁は、外務省の詰めの甘さが露呈した形ですが、

この土壇場でもネガキャン作戦した韓国メディアは｢歴史認識で譲歩しなかった！｣｢結果、逆転勝利！｣と評価

国際的にみれば「ごねの韓国」と映ったでしょうに！(;一一)

もう配慮は一切不要だから、河野談話の二の舞にならないように、しっかりと徹底的に調査して「徴用工」に関わる文言は「真実だけ」を書くようにすべき。

そして、岸田外相も菅官房長官もすかさず会見で「請求権に関しては日韓条約で完全かつ最終的に解決済み」と言っていたのは、韓国側の狙いがまさにソレだからでしょうね。

まずは、韓国のこれまでの動き、中央日報からです

＜韓日世界遺産葛藤＞韓国、「逆転判定勝ち」？　　2015年07月06日09時16分
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   日帝強制徴用施設の世界文化遺産登録に関し、外交関係者の間では、韓国側が序盤に日本の先制攻撃に慌てたが「逆転判定勝ち」したという評価が出ている。

  日本の事前戦略は緻密だった。２００９年１月に自国の「近代産業施設」を「暫定目録」に登録し、その後５年かけて国内的な準備をした。暫定目録は遺産登録を希望する国々の遺産目録。しかし昨年１月に公式登録申請をする際、巧妙な手段を見せた。暫定目録登録時になかった内容を追加しながらだ。日本は登録時期を１８５０－１９１０年に限定した。日帝植民侵略当時の強制徴用の事実はもれ、産業施設としての価値だけを浮き彫りにした。

(中略)

  結局、日本は妥協案を出すという方向に立場を変えた。その後、２回の韓日協議（５月２２日、６月９日）に続き、６月２１日には尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が東京で岸田文雄外相に会い、「円満な解決のために双方が協力しよう」と枠に合意した。

  これとは別に政府は韓日を除いた１９委員国を相手に全方向外交を併行した。朴槿恵（パク・クネ）大統領は４月の中南米訪問で会員国のコロンビア・ペルーの大統領に会ったのに続き、５月には訪韓したインド首相に会い、韓国側の立場を詳細に説明した。最近は１９委員国すべてに親書を送った。尹長官は先月、世界遺産委員会議長国のドイツに行って外相会談を開き、マレーシア外相に会いに米ニューヨークへ行った。政府当局者は委員国の関係者と接触する際、強制徴用関連の写真、証言録などを動員した。当時、「こうした歴史的な事実があったことを全く知らなかった」という反応が多かったという。

  国会も動いた。鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長は５月にインドを訪問し、訪韓したベトナムのホーチミン党書記と夕食会で文化遺産登録問題を議論した。羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）国会外交統一委員長も４、５月、委員国の国会外交委員長あてに書簡を発送した。

  国際社会の圧力もあった。議長国ドイツのシュタインマイヤー外相は先月、尹炳世外相との会談で、「両国が合意できなければ、次の会期の来年にまた議論することも可能」という考えを明らかにしたという。来年また議論するという発言は日本には大きな負担だった。韓国の委員国任期は２０１７年までだが、日本の任期は今年１１月までだった。

  米国のマイク・ホンダ氏（民主）、クリス・ギブソン氏（共和）ら下院議員６人は３日（現地時間）、マリア・ベーマー世界遺産委員会議長に連名書簡を送り、「日本が自国の現代史を強調することには反対しないが、第２次世界大戦当時の連合国戦争捕虜の歴史が抜けたのは遺憾」と明らかにした。

↑どれだけ反転攻勢に労を惜しまなかったか書いているわけですが、これを日本人は1000年くらい胸には刻んでおくべきでしょう。

で、「情報センター」なるものの説明文に、根拠不明な「強制徴用」なぞという文言を入れない為に、

繰り返しますが、当時の朝鮮人徴用工を含めた「歴史的事実」を徹底調査し、河野談話の時のような「政治決着」にならないよう、日本のメディア・国民は目を光らすべき。

むしろ、真実を国際社会に発信できるチャンスと捉えた方が良いかも知れません。

まぁ、日韓関係が改善に向かっている?という情報の中で、これで安倍談話も韓国には一切配慮せずに出せれば幸いです。

お花畑の日本人も、少しは韓国って変だと気付いたとも思うし。

とにかく登録は認められたけど、世界遺産に正式になるには、2017年までに日本は"歴史全体を説明した報告書の提出"を求められているので、「強制徴用?」について調査は必然。

そもそも、強制徴用じゃなくて「国民徴用令」による徴用(朝鮮人だけたった11ヶ月間)だし

《今日、第1回日韓協議「強制徴用施設は世界文化遺産協定の精神に反する」「安倍総理が不毛な軋轢を生んでいる」点を指摘する予定　【韓国KBS】(》

・・・それに産業遺産 というものを理解してないっぽい。

産業遺産（さんぎょういさん）とは、ある時代においてその地域に根付いていた産業の姿を伝える遺物や遺跡である。一方で歴史的背景があり、かつ現在も稼働している事例もあり、これは稼働遺産と区分する。日本の近代化遺産に顕著なように、産業遺産は産業革命以降の鉱工業の遺産を指す場合にしばしば用いられるが、「産業」には農林水産業や商業なども含まれるため、何をもって産業遺産とするかについては、専門家の中でも定義が一様ではない。

国際産業遺産保存委員会 (TICCIH) は、2003年に採択したニジニータギル憲章において「歴史的・技術的・社会的・建築学的、あるいは科学的価値のある産業文化の遺物からなる」と定義している^[1]。

で、ここから当時の徴用工のカネの問題ですが・・・

最初に、日韓条約について韓国政府が個人分もネコババしているのがバレた瞬間のニュースをご覧ください

《「日韓条約　知られざる交渉の内幕」　その１　【NHK】　（再）》

・・・2005年1月、韓国で日韓条約についてのニュースが人々の関心を集めました。

韓国のニュース

「韓日条約の文書が公開されました。その結果、苦しい立場に立たされた韓国政府は、過去の過ちを認め、被害者を救済する措置を検討すると発表しました。」

1/17日、韓国政府は日韓条約締結に至る会談の会議録や政府の内部文書の一部を公開しました。これまで極秘扱いとされてきた物です。

今回公開されたのは、会談の最後の５年間に行われた第6次と7次会談の1800ﾍﾟｰｼﾞに及ぶ記録です。

その中では植民地支配の被害者に対する補償は、韓国政府の手によって行うという事が明記されていました。

文書の公開を求めてきたのは日本の裁判で個人補償を訴えてきた被害者や遺族たちでした。

ｷﾑ・ｷｮﾝｿｸ会長「政府は金を何に使ったのですか。 我々がひもじい思いをしている時に製鉄所や高速道路を作った! もう我々に返してくれてもいいじゃないですか! 利子をつけて返してくれてもいいではないですか!」

日韓条約で韓国政府が行う事になっていた被害者への補償はほとんど行われてきませんでした。

韓国政府は今、植民地支配の調査に乗り出しています。

 

「(どこに行きましたか?)　ｻｲﾊﾟﾝ。ｻｲﾊﾟﾝに行って・・・　(徴用の話を覚えていますか?)もう随分昔のことだからなぁ(笑)　(何でもいいですから)当時働いてケガをして今でもお尻の辺りが痛むんだ。」

妻「金をどういう風に受け取ったかって、給料の事は私は知らない。見たこともないからね。」

「せめて１０年前、まだ皆さんが70代であれば、もっと聞きだせると思うんですがね。何しろ６０年も前の事ですから、難しいですよ。」(真相糾明委員会　調査統括課)

実態調査を行っているのは"日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会"です。・・・

そして、徴用工の記録の部分

《 「日韓条約　知られざる交渉の内幕」　その４　【NHK】　（再》

・・・第5次会談で、名簿の有無が話し合われてから30年後、日本で詳しい個人資料が見つかりました。これは戦後間もなく厚生省がまとめた物です。

この名簿が見つかったのは1990年、来日したﾉ･ﾃｳ大統領は日本政府に強制連行者の資料の提示を求めました。これを受けて労働省が調査した結果、６万7000人分の名簿が発見されました。

ここには朝鮮半島から来た労働者１人１人について、氏名・生年月日・本籍地・職種・入所年・退所年・退所理由・未払いになっている賃金・厚生年金など多くの項目が記されていました。

日韓会談で、日本が無いと主張していた名簿は存在していました。その後、資料発掘の機運が高まり、民間でもいくつか当時の名簿が見つかりました。その１つが駒澤大学図書館に保管されています。

この名簿にも未払い賃金や貯金・厚生年金などの額が詳細に記されています。朝鮮半島から来た労働者の未払い賃金などを示すこうした資料はまだ公開されないまま全国にあると言われています。

また、同じ1990年、韓国にも名簿のある事が確認されました。

 

倭政時・被徴用者名簿　　　第５次会談が始まる前の1957年、韓国政府が帰還者や遺族から聞き取り調査を行って纏めた２８万人に及ぶ資料です。日韓会談当時、韓国にも被害調査の痕跡があった事が分かります。しかし、会談の場に提出される事はありませんでした。・・・

"名簿"(個人資料)の件ですが、日本側の物は詳細に記入してありました(・・;)

朝鮮人曰く、「強制連行という酷い仕打ちをされた」ハズなのに、氏名・生年月日・本籍地・職種・入所年・退所年・退所理由・未払いになっている賃金・厚生年金・・・

あと「会社で貯金をもしてくれていた」「怪我を理由に帰国した」という被徴用者の証言もあるし、結構厚遇されていたのね!と思いました。・・・

やっぱり韓国人って、「強制連行」の意味自体を間違って理解してんじゃないかな

で、日韓条約で韓国政府が個人補償は韓国自身がやるからまとめてくれ！と言ったクセに、長きに亘り個人賠償をしてこなかった。

その国民の怒りの矛先を、日本に向けているんだと思います。

朝鮮人徴用工訴訟なんて「完全かつ最終的に解決済み」の問題だし、

そもそも、過酷な労働場所だったけど、対価は出してたんだし、韓国側が印象操作しようとしている「奴隷的」なものではありません。

ご覧の通り、日本には「資料」がたくさん残っているから徹底的に調査して全て明らかにすべし！

それにしても、世界遺産まで政治問題化してしまう・・・しかも最後の最後にどんでん返し・・・まっったく信用できない、油断も隙も・・のトンデモない国ですねぇ

日本政府は、韓国は全く信用出来ない国というのを肝に銘じて、今後は1ミリの温情もかけることなかれ。

関連記事

《『明治日本の産業革命遺産、世界遺産登録』　韓国の市民団体が日本へのﾈｶﾞﾞｷｬﾝを毎日、委員国全てに行っていて「楽観視できない」  inﾄﾞｲﾂ・ﾎﾞﾝ　【JNNﾆｭｰｽ】

韓国人「加盟国の代表に、歴史的な事実についてよく検討してほしいと呼びかけています」

追加

金田さんの在日朝鮮人から見た韓国の新聞の記事を是非紹介したく追加します

徴用と強制労働は全く別物 : 文化遺産にはこう明記すべきです(より抜粋)

・・・強制労働"Forced labor" はアメリカでもヨーロッパでも普通にありましたが、同じ言葉のように見えて日本の国民徴用令における徴用とは意味が全く異なる事をご存知でしょうか。

強制労働条約(C29)というものがあります。日本が1932年に批准した条約ですが、ここには強制労働について第2条で定義をしています。ちなみに、時代的に植民地に対する労働形態を念頭に書かれているので、ちょうど今回の件が強制労働かどうかが分かる条約ですね。

第　二　条

１　本条約ニ於テ「強制労働」ト称スルハ或者ガ処罰ノ脅威ノ下ニ強要セラレ且右ノ者ガ自ラ任意ニ申出デタルニ非ザル一切ノ労務ヲ謂フ
２　尤モ本条約ニ於テ「強制労働」ト称スルハ左記ヲ包含セザルベシ
　(a)　純然タル軍事的性質ノ作業ニ対シ強制兵役法ニ依リ強要セラルル労務
　(b)　完全ナル自治国ノ国民ノ通常ノ公民義務ヲ構成スル労務
　(c)　裁判所ニ於ケル判決ノ結果トシテ或者ガ強要セラルル労務尤モ右労務ハ公ノ機関ノ監督及管理ノ下ニ行ハルベク且右ノ者ハ私ノ個人、会社若ハ団体ニ雇ハレ又ハ其ノ指揮ニ服セザル者タルベシ
　(d)　緊急ノ場合即チ戦争ノ場合又ハ火災、洪水、飢饉、地震、猛烈ナル流行病若ハ家畜流行病、獣類、虫類若ハ植物ノ害物ノ侵入ノ如キ災厄ノ若ハ其ノ虞アル場合及一般ニ住民ノ全部又ハ一部ノ生存又ハ幸福ヲ危殆ナラシムル一切ノ事情ニ於テ強要セラルル労務
　(e)　軽易ナル部落ノ労務ニシテ該部落ノ直接ノ利益ノ為部落民ニ依リ遂行セラレ従テ該部落民ノ負フベキ通常ノ公民義務ト認メラレ得ルモノ尤モ部落民又ハ其ノ直接ノ代表者ハ右労務ノ必要ニ付意見ヲ求メラルルノ権利ヲ有スルモノトス

解釈:
強制労働というのは、処罰の脅威によって強制され、また、自らが任意に申し出たものでないすべての労働のことである。もっとも、純然たる軍事的性質の作業に対し強制兵役法によって強制される労務、国民の通常の市民的義務を構成する労働、裁判所の判決の結果として強要される労務、緊急の場合、例えば戦争、火災、地震、猛烈な流行病その他のような災害またはそのおそれのある場合に強要される労務、軽易な地域社会の労務であって通常の市民的義務と認められる労務などは包含されない。

この解釈は国際労働機関からの引用です。これを読んで、徴用が強制労働と思いますか？

ドイツのユダヤ人に対して行ったのは強制労働です。
アメリカが日系人に行ったのも強制労働です。
ロシアがシベリア抑留で行ったのも強制労働です。
韓国がベトナムで行った慰安婦問題も強制労働です。

ですが、日本の国民徴用令の下で行われたのは強制労働ではないのです。

いいですか、南朝鮮は、徴用  →  強制徴用  =  強制労働  として運動していたんですよ。外務省も分かりきっていたのに、どうしてこの条項を立てて反駁しなかったのでしょうか。この一文だけで、日本は南朝鮮の言いがかりを否すことが出来たはずです。・・・

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