「韓日併合は違法」世界の知識人524人が安倍批判のﾆｭｰｽと、「韓国併合再検討国際会議」

日本のテレビに出ている韓国人（金慶珠・辺真一など）も「そもそも日韓併合は無効」とよく言っていますが、世界の知識人?が共同声明を出したそうです。

この人達は「韓国併合再検討国際会議」を知らないんでしょうか?(呆)

この際、日韓基本条約の「日韓併合はもはや無効」の文言の攻防も紹介します。

まずは、そのニュースから

(朝鮮日報日本語版) 「韓日併合は違法」　世界の知識人524人が安倍批判

　言語学者ノーム・チョムスキー米マサチューセッツ工科大学名誉教授、歴史学者の和田春樹東京大学名誉教授、韓国の詩人・高銀（コ・ウン）氏ら世界の知識人524人が1910年の韓日併合の違法性をあらためて確認し、日本の安倍晋三首相の歴史歪曲（わいきょく）を批判する共同声明を発表した。

　「韓日併合100年韓日知識人共同声明」発起委員会は29日、ソウル・プレス・センターで記者会見を開き、「安倍政権は村山談話以降に日本で行われた植民地支配に対する反省努力を逆転させようとしている。それは無駄な妄想で終わるだろう」と述べた。知識人らが共同声明を発表したのは、韓日併合100周年だった2010年に続き5年ぶり2回目だ。今年5月に安倍首相の歴史歪曲に対する批判声明を主導したアレクシス・ダデン米コネチカット大学教授ら米国・英国・ドイツ・スイス・オーストラリアの知識人37人も支持者（サポーター）として署名に参加した。

日韓条約の攻防の一部です

《「日韓条約 知られざる交渉の内幕」 その5 【NHK】 （再）》

 

・・・1965年6月22日、日韓条約が調印されました。

植民地支配のきっかけとなった韓国併合条約などについては、韓国側にとっては最初から無効。日本側にとっては今は無効。

 

どちらとも解釈できる"もはや無効"という表現になりました。

個人補償については、両国及びその国民の間の請求権に関する問題は"完全かつ最終的に解決された"と記されました。

調印後、日韓両国は国民に対し、それぞれ異なる説明をしました。

日本政府は５億ドルは韓国独立の祝い金であり、経済協力という意味で支払ったと説明しました。

「韓国の経済建設に役立つために、日本がこれを享由するものであるという趣旨でございます。」(日本の国会にて)

 

一方、韓国では条約反対の動きが国会でも高まっていました。政府は日本からの資金は謝罪と償いの意味を込め、主に請求権として受け取ったと説明しました。

それでも植民地政策への清算が不十分だという声は収まらず、与党は強行採決を行い、条約を批准しました。

 

ｷﾑ・ｼﾞｮﾝﾋﾟﾙ氏「あの時はあの時で最善を尽くした結果ですよ。何の事でもそうですよ。いくら良くやってもその後からいくらでもいくらでも粗探しが出来るから。

結果は正常化に繋がった。そしてその正常化は韓国を、極貧国から今日世界第11位のそういう経済国に仕上げた。良いじゃないかと。これからだ!と私はそう思います。そしてみんなそう思って頂きたい。」

「もはや無効」は玉虫決着だったわけですが、「完全かつ最終的に解決」したものでも蒸し返すのが朝鮮人です。

そして、国際的に「併合は無効」と認めさせようと画策したのが、「韓国併合再検討国際会議」。

その韓国併合再検討国際会議の内容を見てください

韓国併合再検討国際会議（かんこくへいごうさいけんとうこくさいかいぎ、英語：A Reconsideration of the Annexation of Korea）は2001年の1月、4月、11月に開催された、韓国併合（日韓併合）の合法性・違法性を巡る議論を扱った一連の国際学術会議である。

大韓民国（韓国）側の強いイニシアティブにより、韓国側の主張する違法論を国際的に認めさせようという政治的意図の下に主導・開催されたものであったが、違法であるとする国際的なコンセンサスは得られなかった。

背景

日韓併合について、韓国では「違法であった」と主張するのが一般的であり、「合法であった」と主張する側との間に論争が起きており、学会では「日韓併合合法不法論争」と呼ばれている。1965年の日韓国交正常化の際も激しく対立したが、合法・不法の結論は出さず、最終的に日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）において「もはや無効であることが確認される」との表現で国交正常化にこぎつけた経緯がある^[1]。

この問題について、岩波の『世界』誌上で日韓の学者が争ったが決着が着かず、本国際会議が韓国政府傘下の国際交流財団の財政支援のもと韓国の学者達の主導により準備された。韓国側は国際舞台で不法論を確定し、日本への謝罪と補償の要求の根拠とする意図であったとされる^[2]。また、今後行われるであろう日本と北朝鮮との国交正常化交渉の場で韓国が曖昧にしか処理できなかった「過去」の問題に対して日本にその責任を認めさせようという強い政治的意図を帯びたものであったともされる^[3]。こうした経緯により、日本側の報告者が合法、違法にかかわらず個々に持論を展開したのに対し、韓国側報告者の見解は一致して入念な準備によって構成された「違法性」を主張するものであったという^[3]。

（中略）

第3回会議

2001年11月にハーバード大学にて開催。第1回、第2回を引き継ぎ、締めくくりの役割を持つものとして開催^[3]。日韓米のほか、英独の学者も加え結論を出す総合学術会議だった^[1]。日本側からは5人が参加したが、海野福寿明治大学教授の「不当だが合法」論や笹川紀勝国際基督教大学教授の不法論など見解が分かれていた。韓国側は4人が参加し、「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎭ソウル大学校教授を始め、全員が不法論で会議をリードしようとした。しかし日本の原田環広島女子大学教授は併合条約に先立ち、大日本帝国が大韓帝国を保護国にした日韓保護条約（第二次日韓協約）について高宗皇帝は条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し、注目された^[3]。併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出された^[1]。アンソニー・キャティダービー大学（英語版）教授は、そもそも当時、国際法といえるものが存在していたかどうかさえ疑わしいとし、特定の条約の合法、違法を判断するに足る法を発見するのは困難であると主張。国際法の権威ジェームズ・クロフォードケンブリッジ大学教授^[4]は、当時の国際慣行法からすると英米を始めとする列強に認められている以上、仮に手続きにどのように大きな瑕疵があろうとも「無効」ということはできないと指摘した^[3]。

もっと詳しくは

[PDF]第3回韓国併合再検討国際会議：「合法・違法」を超えて 木村幹氏　著

そりゃまぁ、韓国という国の成り立ちもアレだしぃ、

《池上彰氏の「韓国建国は棚ぼた式」発言批判と、韓国が本気で「戦勝国」と思い込んでるワケ》

憎き日本に35年も併合されていたのをナシにしたい気持ちはよーく分かりますが、

歴史は取り消せないんです 

ありのままを受け入れるところからはじめればいい。

定期的に「韓日併合は違法」という声明を出すのもいい加減止めなさい。

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