石破茂流、「集団的自衛権って何?」の人に説明する場合の話と、徴兵制は絶対にあり得ないというの話 【ﾌﾟﾗｲﾑﾆｭｰｽ】

BSフジ 【プライムニュース】（8/7）で、

安保法制に関して、石破大臣に聞く・安保法制「国民の理解」「徴兵制」と題し、

世論調査で国民の理解が広がらない結果と支持率低下（33.7%）に対し、石破茂地方創生担当大臣が「安全保障法制」に関して、

"集団的自衛権"と"徴兵制"を端的に説明していたので、その部分のみ記録しました（要約です）

動画 『安保・70年談話・日韓　石破大臣＆細野豪志氏』 （いきなり音が出ます）

「集団的自衛権って何??」の人に説明する場合の話と、徴兵制があり得ないという石破流の話ですが、

この基礎知識を頭に入れておくと、野党やマスコミの言ってる事の滑稽さが、より一層強く感じられるかも。

後藤謙次氏「政府が作った"安全保障法制の概要"を読んでいても本当にわからない。自民党所属議員の何人がこれを完璧に解説できるのか?」

石破茂「自民党の中でこれは、ずっと十数年議論に議論を重ねてきた事。
私は防衛庁長官・防衛大臣・自民党安全保障調査会長・政調会長もやって、安保政策の責任者として分かるように何度も何度もやってきたが、自民党議員がまだそうなっていないとすれば私の責任も大きい。

反町理氏「例えば、郵政民営化、消費増税など国民が賛成し辛いもの、理解が難しいものを問いかけて、自民党は与党として保ち続けていると思うが、個別の議員がそれぞれの地元でなぜ安保法制が必要かを説明しきれていない部分があるとすれば、国会議員の理解度が低いのか、思いが薄いのか、選挙が遠いから関係ないと思っているのか?」

石破氏「消費増税は中曽根内閣、竹下内閣、数字見せて、景気の変動に影響を受けない税金で社会保障をやると順序だって話せば国民に理解される。

郵政は日本国有鉄道がＪＲに、電電公社がＮＴＴに、民営化で凄く便利になったと話せばみんな分かる。

ところが集団的自衛権なるものは、学校で習ってないので「何ですか？それ?」で、まず「集団的自衛権とは」から説明しなければならない。

それから、目に見えない"抑止力"を高める為に有益だと言っても、消費税や郵政の話のように、こうなってこうだと言っても納得してもらい難い。

（集団的自衛権について）

（Q.石破さんもそうか?）

ですから説明のし方は色々あって、私がよく使うのは・・・

日本は国連中心主義とよく言われるが、

国連は第二次世界大戦で大勢の犠牲がもう懲り懲りだとして作ったもの。

侵略戦争、自衛戦争もだめと決めた。

でも、自衛戦争もダメなら悪い国から攻められたらどうするんだと。

その時は国連が駆けつけて追い払うというのが集団安全保障。

で、第１次世界大戦後に国際連盟が失敗したのは米国が入らなかったから。

ｱﾒﾘｶは、"世界が何と言おうとｱﾒﾘｶの国益は国益だ！"と入らなかった。

国際連合はそうは行かない。ｱﾒﾘｶが「オレがダメだと言ったら何も決まらない決まりを作れ！」と言って、出来たのが拒否権。

でも、悪い国が攻めてきたら国連が退治してくれるハズがｱﾒﾘｶが拒否権使ったら来てくれない。ｱﾒﾘｶに続いてソ連・ｲｷﾞﾘｽ・ﾌﾗﾝｽ・中華民国も拒否権を！と言った。

拒否権を使ったら国連は来ないわ、自衛戦争しちゃいけないわじゃ堪らないというので、自分の国は自分で守っていいと個別的自衛権。

関係の深い国同士がお互い守りあって良いですよ、集団的自衛権。というのがあって初めて国連というのは成り立っている。

日頃から、国連中心主義と言っているのに、
民主党の方が、集団的自衛権が米国と組んで世界中侵略戦争をするとんでもない権利だと本当に思っているなら是非次の選挙そう言って欲しい。（えっ!?(笑):反町）

我が民主党が政権とったら、国連に行って集団的自衛権条項を削除させます・・そこまで言うのなら信用する。」

（徴兵制について）

反町氏「安保法制に関し、民主党の岡田代表、細野政調会長からの批判で徴兵制の話がよくあがる。
人口減で人出が足りなくなり自衛隊が減ると徴兵制が復活する懸念があるというがどう感じるか?」

石破氏「徴兵制については、55年・56年の政府答弁書（閣議決定）が出ている。

昭和55年は社会党・稲葉誠一氏、昭和56年は自民党・森清氏が徴兵制について質問書を出している。

政府は、まず幸福追求権に抵触するのがあり、意に反した苦役もダメと明文していて、二重の根拠により、徴兵制が復活する余地は憲法解釈上あり得ない。解釈の余地もない。

民主党が言うように、「（行きたくないと）意に反した」苦役の徴兵を、政府が出来るわけがない。

実際問題、徴兵制をずっと維持してきたのはﾌﾗﾝｽ、ﾄﾞｲﾂ。

防衛大臣時代に行って散々議論したが、ﾌﾗﾝｽは市民国家は市民が守るため、ﾄﾞｲﾂはﾋｯﾄﾗｰを２度と生まないために徴兵制があるという事でかなり驚いた。

つまり軍隊は市民の中になければならないと。与野党全員（みどりの党まで）が言った。
そのﾄﾞｲﾂすら徴兵制を停止している。

ﾊｲﾃｸ、英語が使えないと第一線の自衛官が務まらない時代。
徴兵制で色々な人を全部抱えたら教育だけでも大変で、軍隊機能は麻痺する。

だから、現実面・憲法においても（徴兵制を）認める余地がない。」

以上

実は、安保法制に反対している人が、「戦争法案」「徴兵制」なぞと言ってるのが本当に理解できなかったんですが、

地方で頻繁に国民と会話している石破氏の話を聞いて、

もしかすると反対派は、集団的自衛権の何ぞかも、国連の成り立ちも理解せず、

民主党が主張しているように、ｱﾒﾘｶの戦争に巻き込まれるから、とにかく殻に閉じこもっていればいいと思っているのかも?とちょっと分かった気がします。

つまり早い話、抑止力と備えの問題で、戦争しない為の法制なのに・・・何も分かってない・分かろうとしてないんだと。

9条狂の人は別として、仕組み・考え方が分かれば反対する理由はありませんからね。

そもそも、去年の5月時点では、集団的自衛権に関する世論調査では、容認派もまずまず多かったのに

《ﾒﾃﾞｨｱでﾊﾞﾗﾊﾞﾗ！「集団的自衛権の世論調査」の各紙比較、読売「71%容認」朝日「反対56%」　【ｳｪｰｸｱｯﾌﾟ！ぷらす】》

４紙の世論調査の結果を見ると質問や選択肢によって賛成・反対の傾向に大きな差が出ているのだ。

マスコミ・与党の「憲法違反！」の宣伝で、反対が増えたのは事実。

それも、次世代の党の和田議員の端的な説明を素直に聞けば、腑に落ちると思います

《"参院・論戦激化・安保法案・10党に問う" 次世代・和田正宗議員「法的安定性・合憲」を明確に説明　【日曜討論】》

次世代の党・和田政宗政策調査会長「法的安定性云々が議論になっているが、これ当然、法的安定性は今回の安保法案、ある。

世界各国で自衛権が議論になっているのは日本だけ。これは個別的でも集団的でも、自衛権を国家が保有しているというのは国際法上当たり前の事であり、国連憲章51条にも明記されている。だからこそ世界各国の憲法に自衛権が明記されているのは少ない。

集団的自衛権は国家の基本権だという事については、政府は昭和25年の答弁で一貫して認めてきている。

それを昭和47年の政府見解で制限をした。ｷｬｯﾌﾟを被せた。

そのｷｬｯﾌﾟを去年外した。過度な制限を外したという事で適正化されたと見るべきであり、

何もないところから集団的自衛権を生み出したというような議論は危険であろうと思っている。

そもそも国際法のﾍﾞｰｽがあって憲法があるので、憲法の枠組みの中だけで解釈するのではなく、国際法のﾍﾞｰｽの上の憲法という事で解釈すべきだと思っている。」

マスコミは、この件でも本当に無責任極まりないと思いますよ。

そもそも国民の安保法制の理解、政治と国民を媒体するはずの政治ジャーナリストの後藤氏でさえ（分からないと笑ってる）レベルだから、国民に伝わる訳がないですよね(呆)

だからこそ、この石破氏や和田氏の話のように噛み砕いて、しかも端的に話す必要があると思いました

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