安保法案「早期成立を!」。賛成派論客の声明会見報道(櫻井よしこ氏率いる「平和安全法制の早期成立を求める国民ﾌｫｰﾗﾑ」) 【ＮＥＷＳ２３】

TBS【ＮＥＷＳ２３】（8/13）で、

安保法案を支持するジャーナリスト・大学教授ら、318人で構成する「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」が設立し、

「安保法案、早期成立を!」という記者会見を報じていたので記録しました(青字はﾅﾚｰｼｮﾝ)

安保法制に反対の団体を、連日取材し精力的に報じているＮＥＷＳ２３としては、もろにアリバイ的な報じ方(苦笑)

創価学会員からの異例の異議申し立て、「安保反対」で署名活動 というニュースの最後にとってつけたような報じ方だったし、ｽﾀｼﾞｵも完全スルーだったし。

膳場氏「安保法案成立の鍵を握る与党の公明党。その支持母体の創価学会の会員らが一昨日、安保法案に反対する「有志の会」を立ち上げ、署名活動を始めました。創価学会員からの異例の異議申し立て。呼びかけ人の１人を直撃しました。」

(長いので　略)
佐野潤一郎さん「今のままの公明党では支援ができません。『平和の党』に立ち戻ってほしい」（創価大学・非常勤講師 ）

こうした動きに対し、創価学会広報室は、「大学関係者の個別の動きについては関知しておらず、コメントする立場にありません。個人の立場で行われているものと受け止めています」とコメントした。

一方、都内では安保法制に賛成する有識者ら３００人以上が会を設立。記者会見が行われた。

櫻井よしこ氏「国際社会の政治の現実を見ると、日本がこの安保法制を実現する事こそが、戦争の危険を低める事だという風に感じています。

戦争を抑止する為の法案が、なぜ『戦争法案』だという風に、煽り立ててしまわなければならないのか分かりません。」

田久保忠衛氏「絶海の孤島で小っちゃな問題で合憲か違憲かと。これ、顕微鏡の世界ではないかと。

中国周辺の国です。（中国の）周辺の国がみーんな『日本の防衛体制しっかりしてくださいよ』と言っていることをどうぞ忘れないようにして頂きたい、、」（杏林大学 名誉教授）

会見では、「一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する」との声明が発表された。　参議院での審議は来週再開される。

以上

ちなみに、スタジオでは創価学会の話に終始し、参議院は強行採決は出来ないのではないかという岸井成格の話でまとめ、当然の事ながら、安保法制賛成の会の結成に関しては完全無視でした。　古館の報ステと同類項ですね

古舘伊知郎氏 櫻井よしこ氏の安保法案に関する声明に触れず番組進行
livedoor

この番組で触れられていなかった賛成派の発言も少し紹介します

安保法案の早期成立求めフォーラム設立　櫻井よしこ氏ら 　（朝日新聞）

・・呼びかけ人の一人で、集団的自衛権の行使容認を合憲だとする憲法学者の西修・駒沢大名誉教授は「戦争抑止法案ととらえるべきだ。必要最小限度内で限定的な集団的自衛権の行使は、従来の法理からも逸脱していない」と説明した。

安保法案の早期成立求める団体設立　（NHK）

・・拉致被害者の家族を支援している「救う会」の会長で、東京基督教大学の西岡力教授は「自衛隊の防衛力は高まっているのに、集団的自衛権を行使できないままで日米同盟は維持できるだろうか。日本に対するミサイルの脅威の高まりや拉致問題に対応するためには日米同盟の強化が必要で、法整備を急ぐべきだ」と述べました。

この「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」の会見に関しては、碧庵 さまのブログを是非ご覧ください。(画像も多数)

【2015/8/13】平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム記者会見　撮影

本日はやまと新聞のweb記者として
【平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム記者会見】を撮影しましたが
拡散の為、ノーカット版を私の方でも公開することとなりました
皆様、ぜひご覧ください　
※記者会見は　NHKを初めとして各メディア撮影に来ておりました・・・

蛇足ですが、安保法制を理解していない創価学会の人は、一度、先月の公明党・遠山清彦議員の演説を聞く事をオススメします。「平和の党」だからこそ、賛成してるのがよく分かりますよ

《【安保法案衆可決】美輪明宏「安倍総理と安倍支持者は戦闘要員として機雷除去に行け」＆公明・遠山清彦議員本会議討論　書き起こし【NEWS23】》　より抜粋

・・・日本は戦後70年間、多くの犠牲を内外で出した先の大戦への痛切な反省を踏まえ、憲法の平和主義の原則の下、自国防衛の為の専守防衛を貫き、他国に脅威を与える軍事国家とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持して参りました。この平和国家路線は、今回の平和安全法制で何ら変わる訳ではありませんっ。

また、「国際社会の平和あってこその日本の平和である」との立場から、23年前より国連平和維持活動に自衛隊を派遣すると共に、海外での大規模災害発生時の国際緊急援助活動、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動等にも自衛隊を派遣し、日本に相応しい形での国際貢献を行ってまいりました。

特筆すべきは、この間、任務中の自衛官の死亡者は０であり、また自衛官により殺傷された者の数もまた０であります。

これを「偶然だ」などと言う人がおりますが、見当違いも甚だしい浅はかな見方であります。

これは、日本の歴代政権がPKO参加5原則の適用など法制面と運用面においてリスク極小化に努めてきた証左であり、またそれ以上に、派遣された自衛官の高い練度とリスク管理に対する強い責任感の賜物であります。

今回の平和安全法制において自衛隊の任務が一部拡大されている背景には、この国際社会から高い評価を得ている自衛隊の国際貢献のこれまでの実績がある事を、是非、国民の皆様にご理解を頂きたいと思います。

昨年7月1日の閣議決定は、公明党も参加した与党協議において、一層厳しさを増す現在の日本の国際安全保障環境を踏まえ、憲法9条の下に許容される自衛の措置の限界を整理し、新3要件としてこれを明示致しました。いかなる事態であっても、新3要件全てに合致しなければ、自衛の措置は発動されません。

新3要件に合致する事態の一部は、存立危機事態であり、これは「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」していることを契機としている為、国際法上、集団的自衛権を根拠とする場合があります。

しかし、それに続く部分、すなわち「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」とは、自国の防衛に目的を限定したものであり、昭和47年見解で示された、従来の憲法解釈の基本的論理の枠の中にあることは明らかであります！・・・

今まで「戦争法案」と煽って、反対派ばかり取材してきたテレビマスコミは、

せめて今後は、「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」も取材しなさい。両論平等に報じるって放送法 で決まってるんだから！(;一一)

政治的公平、報道は事実をまげない、意見が対立している問題はできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること（第4条第1項）

とにかく！戦争を抑止する為に、一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望します！

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