中国国営ﾒﾃﾞｨｱ、天皇陛下に謝罪要求、天安門事件で窮地の中国を救った天皇陛下の覚悟とそれを政治利用した中国 後半 【新報道2001】

前記事の続きです。

石平氏の、習近平が去年、年3回設定した「反日記念日の影響」と、

ｱｼﾞｱ各国・日本の戦中戦後の歴史を研究しているｱﾒﾘｶ人の「日本は自虐史観から脱しないと・・」というコメントを、日本人は肝に銘じなければ！

中国の専門家、石平氏。

「過去に一度謝罪すればそれで終わる話じゃなくて、永遠に謝罪してくれないと困ると言うのが習近平の言い分です。

こういう事を長期的な国策としてもっていくつもりですわね。このｶｰﾄﾞさえあれば中国が対中関係において、常に日本より上に立つ事が出来るという計算があるんです。」

永遠に使い続けられる外交ｶｰﾄﾞとして用い、更に9月3日の抗日戦勝記念日のほか、9月30日の烈士記念日、12月13日南京大虐殺追悼記念日と

去年、習近平国家主席が立て続けに制定した記念日に、この外交ｶｰﾄﾞを強化する意味合いがあるという。

石平氏「歴史認識で日本を叩くという事を国策としてもっていくならば当然、国内においても反日教育を継続させなければならない。

国家的記念日と一旦制定されたら、来年も同じ事をやるでしょう。10年後もやるでしょう。

要するにその前後になれば中国のﾃﾚﾋﾞも映画も反日一色という事です。

要するに、これから中国の国民、男女老若問わず、毎年年に3回反日教育を受けるんです。そうなると、はっきりいてもう本当の意味での日中友好は永遠にもう不可能です。そこは断言できます。」

歴史問題を盾に有利に対日外交を推し進めようとする中国。それに対する日本がとるべき態度とは・・ 

ｱﾒﾘｶ人のﾓｰｶﾞﾝｼﾞｪｲｿﾝ氏は、太平洋戦争で日本と戦った祖父を持ち、ｱｼﾞｱ各国、日本の戦中戦後の歴史を研究する人物。

「日本の兵。そしてｱﾒﾘｶのつわもの。兵士としては両側が非常に潔く男らしく戦ったと思っています。

日本が真っ向勝負していたのは共産主義でして、責任を持って自分の国を守ろうとしていまして、

その戦争に対する罪悪感はｱﾒﾘｶに押し付けられている。自分だけが悪かったと思っている限り、ずっと永遠に弱体化をさせられていくと思っています。」

（ＶＴＲ終了　スタジオトークはやや要約）

須田氏「中国が天皇陛下に謝罪を求める論説記事は理解に苦しむが?」

古森義久氏「中国が日本に対し一貫して、ずっと持っている国家戦略の１つの顕れ。日本側はﾏﾅｰに反すると提起してもいいが、

より重要なのは、中国が求めている謝罪・要求を行えば、状況が良くなる・友好になるという認識は全然誤りで、冷静に毅然と対応すべき。」

朱建栄氏「そうは思わない。

この記事は国営・新華社の論説の配信ではなく、ネットの書き込み記事で、そもそも私はその記事には賛成しないし事実誤認だと思う。

色々調べたら、昭和天皇も戦争は二度としない、中国に申し訳ない事をしたと。1973年に、初代在日中国大使も赴任前に天皇のお言葉として中国に伝えている。

そういう事を日中の国民もそれをもっと知り、謝罪しろではなく、特に今の天皇陛下が平和の為に尽力されているのを認識して、日本は歴史の教訓を忘れない。中国はいちいち煩く言わない。と一緒に前向きに進めるべき。」

自民党・稲田朋美氏「中国が常に歴史ｶｰﾄﾞを切り続けて、日本が侵略国家で世界で最も残虐な民族であるというﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞを広めてきたのは中国の国策・国益としているのは理解できるが、

日本としては、何が真実で何が真実でないのかきちんと冷静な反論していくのが重要で、しかも今回陛下まで持ち出したのはあまりにも非礼だ、、」

前記事にも書きましたが・・とにかく、習近平の「反日」への決意を感じます。

でも、「大規模な"抗日戦争勝利70年の記念行事・軍事パレード"」だの、「天皇陛下に謝罪」だのやり過ぎました。

古森義久氏も皮肉で言っていたけど、盛大にやってもらって日本にとっては良かった

欧米でも覚醒した人も多いと言ってましたが、それはこんな形で表れてきています(イギリス・エコノミスト紙)

あと、ｱﾒﾘｶ人のﾓｰｶﾞﾝｼﾞｪｲｿﾝ氏の流暢な日本語のコメントを聞いて、

「戦争に対する罪悪感はｱﾒﾘｶに押し付けられている」

「自分だけが悪かったと思っている限り、ずっと永遠に弱体化をさせられていく」

戦後の占領期にGHQ（連合国軍総司令部）が、日本に施した「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）」 を、地上波で、ｱﾒﾘｶ人が語る時代になったんだなぁと感慨深いです

ＧＨＱ、日本人洗脳工作の証拠　マスコミが守る「プレス・コード」の存在   　連載：ニッポンの新常識　ケント・ギルバート　抜粋

前回の連載で、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が日本の占領政策の１つとして行った、ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）の存在について触れた。戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付ける宣伝計画である。

（中略） 

　ＧＨＱは、ラジオや新聞で流す情報を検閲などでコントロールし、戦後の日本人が「戦争は日本が悪かった」「連合国は悪い日本を懲らしめた」「愛国心は戦争に繋がる悪いものだ」と考えるよう、さまざまな方法で洗脳工作を行ったのだ。

　１９４５年９月２１日に通達された正式名称「日本に与うる新聞遵則」は、通称「プレス・コード」と呼ばれる。ＷＧＩＰの重要要素の１つである。新聞などの報道機関を統制するために、３０個の禁止項目を定め、違反した場合は発禁などの処分が行えた。日本のマスコミは今でもこのプレス・コードを守っているように感じる。

　例えば、安倍晋三首相は、日本国憲法の草案を法律の素人のＧＨＱ職員が英語で書いたという歴史的事実を、自身の公式サイトに記載し、国会でも話している。ところが、マスコミはこれを無視する。プレス・コードの第３項で禁じられているからだろう。マスコミは日本国民の洗脳を解かれたくないらしい。

　ところで、第２８項は「虚偽の報道」を禁止している。この項目だけは堂々と破るのかと思ったら、もともとＧＨＱが虚偽の報道ばかりさせたから、最初から何も変わっていないと気がついた。

【痛快！テキサス親父】日本は特定のアジア諸国のようにならないでくれ　ＷＧＩＰとマッカーサー証言　抜粋

・・・俺も、マッカーサー証言については、少し聞いたことがあった。渡部先生の話を聞いて、もう一度、調べてみた。

　すると、マッカーサー元帥は同委員会で、先の大戦について「Ｔｈｅｉｒ　ｐｕｒｐｏｓｅ，　ｔｈｅｒｅｆｏｒｅ，　ｉｎ　ｇｏｉｎｇ　ｔｏ　ｗａｒ　ｗａｓ　ｌａｒｇｅｌｙ　ｄｉｃｔａｔｅｄ　ｂｙ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ（＝日本が戦争に突入したのは、主に自衛の必要に駆られてのことだった）」と証言していた。

　マッカーサー元帥については、今回のジャパンツアーでも、日本人に戦争についての罪悪感を植えつけるための情報宣伝計画「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」を主導したことへの厳しい批判が、参加者から寄せられた。

　ＷＧＩＰについては、友人で弁護士のケント・ギルバート氏も『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（ＰＨＰ研究所）という本を書いて、「戦後７０年、日本人は洗脳に縛られている」「今こそ日本人としての『愛国心』と『誇り』を取り戻してほしい」と訴えている。俺も同感だ。 

　そんなＷＧＩＰを主導したマッカーサー元帥が、米国による経済封鎖を指摘しながら、日本と日本人の「戦争での悪意」を否定するような証言をしていたわけだ。日本人が自虐史観から目覚める助けになると思う。・・・

これが戦後の元凶だ！　米占領軍の日本洗脳工作「ＷＧＩＰ」文書、ついに発掘

《元ﾆｭｰﾖｰｸﾀｲﾑｽﾞ東京支局長、ﾍﾝﾘｰ・ｽﾄｰｸｽ氏「河野談話はﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞに利用」＆「日本はアジアの希望の光」　【新報道2001】》　抜粋

・・・2013年11月6日　憲政記念館にて

大東亜会議70周年記念大会 ⑦ ヘンリー・ストークス「日本はアジアの希望の光だ」 

(元ニューヨークタイムズ東京支局長で、三島由紀夫と深い親交があり、日本の歴史や文化について極めて客観的な立場から正当な評価を与えてこられた方という紹介のあと・・) 

　
皆様、こんばんは。ヘンリー・ストークスです。

このシンポジウムは1943年の11月5日、6日に東京で開催された大東亜会議の70周年を記念して開催されております。

このような歴史的な瞬間を皆様と共にできることをたいへん光栄に存じます。

20世紀で最も驚くべき展開は、500年続いた植民地支配、その禍が終焉を迎えたことにあります。

白人による支配が霧散してしまいました。
誰もがまったく予想しなかったことです。

1930年代末に「インドの独立はいつになるか」と問われたネルーは、「70年代には実現するかもしれない」と答えました。

つまりそれは、「私の亡き後に」という意味です。

ところが1940年代初頭には、インド人たちの間に独立の気運が突如として高まりました。
なぜ独立の気運が高まったのでしょうか。

答えは簡単です。
第二次大戦が勃発し白人の植民地支配500年のドラマに出現した新興勢力が、白人の植民地支配に痛烈な打撃を与えたからです。
　
その新興勢力こそ、日本でした。・・・

そして、今後日本がやるべき事は、稲田さんが言われたように「日本としては、何が真実で何が真実でないのか、きちんと冷静な反論」していく事しかないと思います。

「天皇陛下の謝罪要求」報道で日本政府、中国側に強く抗議「礼を著しく失している」2015.8.28

それを日本のマスコミが後押しすべきだけど・・・そこが一番の問題かと

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