「南京大虐殺」を世界記憶遺産に登録したﾕﾈｽｺは、中立・公平であるべき国際機関として大問題！

中国政府が申請していた、「いわゆる南京大虐殺文書」を、事もあろうにユネスコが世界記憶遺産に登録した事に、

日本政府は、「中国の一方的な主張に基づいて申請されたもので、完全性や真正性に問題がある事は明らか」「日本政府が随時、申し入れを行ってきたにも関わらず登録された事は、中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾だ」と日本政府はユネスコを厳しく批判していますが、当然です。

私が「いわゆる南京大虐殺」がなかったと知ったきっかけは、8年前の【たかじんのそこまで言って委員会】でタブーに挑戦するとした特集でした。

それから、ネットで色々と自分なりに調べて、中国のﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞだったと納得したので、今回のﾕﾈｽｺ登録は「はぁ　なんで　ありえない・・・」という気持ちでいっぱいです。

この際、未だに中国のﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞに乗せられている人に早く気付いてほしく、私が目覚めた記事の一部を紹介します

ちなみにユネスコとは・・・

ユネスコ （国際連合教育科学文化機関、United Nations  Educational, Scientific and Cultural Organization  U.N.E.S.C.O.）は、諸国民の教育、科学、文化の協力と交流を通じて、国際平和と人類の福祉の促進を目的とした国際連合の専門機関。

教育や文化の振興を通じて、戦争の悲劇を繰り返さないとの理念により設立の意義を定めたユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」との文言があり、設立の目的とその精神を顕著に表している。

ユネスコは完全に政治利用の機関に成り下がりました。これは完全に情報戦争です。

まずは、産経のユネスコ登録の経緯の記事から

【世界記憶遺産】ユネスコ拠出金見直しへ　「断固たる措置取る」日本政府 2015年10月10日 2時43分  産経新聞 

　中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。

　平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。

　外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。

　一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳しい関係者によると、中国は、記憶遺産の周知を図る名目で関係者を中国に招待するなどしているという。記憶遺産事業だけでなく、アフリカでの女子教育などにも中国は積極的に支援を行っており、「さまざまな形でボコバ事務局長の思いに応えている」との指摘もある。

　中国の登録申請を受け、“防戦”に回った日本も傍観していたわけではなかった。「審査を行う国際諮問委員会メンバーに対し、ユネスコ加盟国は働きかけられない」（日本外務省筋）ことから政府はその動きをつまびらかにしていない。しかし、「政府は関係する分野の専門家などと協力し、委員側に日本の主張を伝えてきた」（与党議員）という。民間団体もパリのユネスコ事務局を訪問し、英文の反論文を提出している。

　記憶遺産は、人類にとって歴史的価値のある貴重な文書の保護などを目的とする。中国が日本を貶（おとし）めるために利用する「南京大虐殺文書」の登録が本来の目的にそぐわないことは明らかだ。政府関係者は「今回の申請も受理も理解できない」と述べ、記憶遺産事業の見直しもユネスコに働きかけるべきだと強調した。

中国が「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」をユネスコに申請（審査は2年に1回）してから、日本政府は当初からずっと抗議していました

《中国政府が「南京事件」・「(従軍)慰安婦」を記録遺産に申請!　過去、欧米記者を操った情報戦とは　【TBSﾆｭｰｽﾊﾞｰﾄﾞ】》2014年6月11日　より一部抜粋

女子ｱﾅ「中国外務省は、第二次世界大戦中に日本が関わったとされる「南京事件」や「従軍慰安婦」について、中国政府がユネスコの「世界記憶遺産」に登録するよう申請を行ったと発表しました。」

華春瑩報道官「（ユネスコ登録の申請目的は）歴史を明記し、平和を大事にして人間の尊厳を守り、人道に背き人権を侵害した反人類の罪の再発を防止するためだ」（中国外務省）

中国外務省は、第二次世界大戦中に旧日本軍による残虐行為があったとされる「南京事件」と、日本政府の関与があったとされる「従軍慰安婦」について、

中国政府が関連する資料をユネスコ＝国連教育科学文化機関に対し、「世界記憶遺産」に登録する申請を行ったと発表しました。

従軍慰安婦については韓国も同様に登録申請を目指していて、両国で共闘して国際機関へ働き掛けることで、歴史問題に関する日本への圧力を強めていく狙いがあるとみられます。

菅官房長官「仮に、中国が政治的意図を持ってですね、この案件についての申請をしたものと判断されればですねぇ、抗議の上、取り下げるようにここは政府としては申し入れを行いたいと思っています。」

一方、菅官房長官はこのように述べて、中国側の意図を確認した上で抗議する考えを示しました。

以上

・・・政治的意図アリアリですよねぇ

そもそも、「南京事件」も「慰安婦問題」も、欧米の記者を利用した捏造・プロパガンダ

【目覚めよ日本】欧米記者を操った中国　「南京大虐殺」以降も変わらぬ情報戦の巧妙さ   (1/2ページ)　2014.04.16   

中国・南京市の「南京大虐殺記念館」で行われた追悼式典【拡大】

　中国については、韓国と同じように考えてはならない。いずれも地理的に離れることができない隣国だが、その規模がまったく違う。中国は１２億人の人口を抱え、ＧＤＰ（国内総生産）世界第２位の大国である。そして、戦前から、非常に巧妙な情報戦を展開している。「南京大虐殺」は一つの例だ。

　南京大虐殺は、蒋介石率いる中国国民党政府が作り上げた壮大なプロパガンダである。中国の情報機関が背後で暗躍し、欧米のジャーナリストを駆使して、巧みに国際世論を誘導した。

　「南京大虐殺」を最初に報道したのは、南京にいた『ニューヨーク・タイムズ』と『シカゴ・デイリー・ニューズ』の外国特派員だ。彼らの情報源となったのは、米国人宣教師で、国民党政府顧問でもあったＢである。Ｂは国民党中央宣伝部の計画に従って、虚構の報告を書いたとされる。

　また、英紙『マンチェスター・ガーディアン』中国特派員のＴが、南京陥落について『戦争とは何か』という本を書き、ロンドンとニューヨークで出版した。内容は中央宣伝部が作り上げたものだが、英国人や米国人は、まさか西洋人がウソを書くとは思わず、内容の残酷さに震撼（しんかん）した。

　Ｔの素性については、中国社会科学院の『近代来華外国人人名事典』に、こう記されている。

　「盧溝橋事件後に国民党政府により欧米に派遣され宣伝工作に従事、続いて国民党中央宣伝部顧問に就任した」

　つまり、中国が公的に認める「スパイ」だったわけである。

　要するに、中国人が直接関与せず、外国人を利用した情報戦だ。外形的に客観性を持たせることで、抜群の説得力を有することになる。第２次世界大戦後、中国では共産党と国民党が内戦をし、共産党が勝利したが、情報戦の巧妙さは変わっていない。尖閣諸島や歴史問題などで、日本を追い詰めようとしている。

　このような中国に、日本はどう対処すべきか。

　まずは世界に真実を伝えなければならない。日本の立場が理解されないのは、効果的な発信をしていないからだ。中国は日本が反論しないことに、プロパガンダを多用してきた。中国に勝る情報戦略を練り上げ、世界各国で広報活動を展開しなければならない。

　安倍晋三政権になって、国際広報費用が増額されたが、省庁ＨＰへの掲載や国際会議での主張だけでは不十分だ。海外のメディアやオピニオンリーダーを味方につけ、日本の立場を代弁してもらうことだ。専門知識を持つ広告代理店に依頼するのもいい。米国にはそうしたことに長けた会社はいくらでもある。

　日本人はいまだに、連合国がでっち上げた「戦勝国」史観の呪いから抜け出せていない。日本人自ら、この呪縛を断ち切らねばならない。日本人が本気になれば、すべてはうまくいく。私はそう信じている。　（構成・安積明子）

　■ヘンリー・Ｓ・ストークス　１９３８年、英国生まれ。６１年、オックスフォード大学修士課程修了後、６２年に英紙『フィナンシャル・タイムズ』入社。６４年、東京支局初代支局長に着任する。以後、英紙『タイムズ』や、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任。著書に「英国人記者が見た　連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社新書）、共著に「なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか」（同）など。

ヘンリー・S・ストークスさんは、本当にフェアだけど・・

《元ﾆｭｰﾖｰｸﾀｲﾑｽﾞ東京支局長、ﾍﾝﾘｰ・ｽﾄｰｸｽ氏「河野談話はﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞに利用」＆「日本はアジアの希望の光」　【新報道2001】》

それと真逆で、フツーの欧米人はマジ洗脳されています。

でも、「南京大虐殺があったなんて聞くまでもない！」と興奮していたデーブ・スペクターも、検証していく過程で「なかった・・」と認めました

《「南京大虐殺と反日ﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ」写真検証、ﾃﾞｰﾌﾞ・ｽﾍﾟｸﾀｰはﾘﾄﾏｽ試験紙(前半)　【たかじんのそこまで言って   委員会】》

そんな中、１冊の本が出版され話題を呼んでいます。『南京事件"証拠写真"を検証する』」と題されたこの本の結論は、南京大虐殺が実際にあったことを裏付けるとされる写真のうち、「証拠として通用するものは１枚もなかった」・・

で、ﾃﾞｰﾌﾞ・ｽﾍﾟｸﾀｰは、ｱﾒﾘｶでは「南京大虐殺40万人と習う」とも言っていました(・・;)

《「南京大虐殺と反日ﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ」写真検証、ﾃﾞｰﾌﾞ・ｽﾍﾟｸﾀｰはﾘﾄﾏｽ試験紙(前半)　【たかじんのそこまで言って  委員会】》

 

当時の日本のジャーナリストが「絶対にない」と証言しています

《ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの見た南京の証言　元朝日新聞編集局長・細川隆元「虐殺なんて絶対にない」》

たかじんの番組でも議論されていたけど、実はこの件、本多勝一の「中国の旅」が発端なんですよ

《朝日新聞が「南京事件」を「南京大虐殺」として火をつけた本多勝一の「中国の旅」とは》より

あと、2012年3月に河村名古屋市長の南京関連の発言でマスコミが総叩きしていたのを憶えていますか?

《【動画追加】「"南京事件"河村発言は、日本のｵｳﾝｺﾞｰﾙ、売名行為」by富坂聰　【キャスト】》　より

この人、China関連の事には必ずコメントを出し、「中国に詳しい富坂・・」と紹介されてるけど、富坂氏に南京事件の何を知ってるの??と問うてみたいです。

日本のメディア自体が敢えて南京（大虐殺）事件を受け入れている気がしてなりません

あの時に、日本のマスコミ（産経新聞以外）は徹底的に検証して、議論して、ある程度日本国内のコンセンサスを作るべきでした。

まっ、当時からマスコミは「南京大虐殺はなかったかも」と言った途端に、袋叩きするような空気でしたが・・・(;一一)

2014年6月に中国が「南京大虐殺」「従軍慰安婦」をユネスコに申請してからも検証していたマスコミって、産経新聞以外であるんでしょうかね?

最後にこの短い動画、是非見てください

南京の人達と日本兵のほっこり動画

戦後、日本は約７０年間、自国民も他国民も殺さず、平和国家として着実に歩み、世界に貢献してきました。

とりあえず、「人道に背き人権を侵害した反人類の罪の再発を防止」というのなら

シナは、６４天安門事件。

《天安門事件から25年、香港で民主化ﾃﾞﾓ。「六四記念館」のＵＳＢﾒﾓﾘｰとは!?。在中外国人記者などへの妨害・嫌がらせ・脅迫・報復　【香港ATV】 》

韓国は、４．３済州島・補導連盟事件・・を申請すべきですよね

《済州島4.3事件追悼式典、タブーを語り始めた在日　【ﾜｰﾙﾄﾞﾆｭｰｽ】》

・・・

あと、教科書に載せるなら、韓国の最も隠したいタブー「保導連盟事件」も絶対に忘れないでほしいもんですね！

《【韓国最大のタブー】韓国政府の自国民大虐殺「保導連盟事件」  【報道特集】》より

ほとんどの日本人が知らない韓国・李承晩(ﾘｼｮｳﾊﾞﾝ)大統領による２０万人以上虐殺したこの事件。

(「朝鮮戦争前後民間人虐殺真相糾明と名誉回復のための汎国民委員会」の研究では60万人から120万人が虐殺されたとしている)

「南京大虐殺」の登録、ピンチに見えるけど実はチャンスかも。

これを機に、今こそこの問題に決着つける時だと腹を据えて、

歪んでしまったユネスコを正すべく拠出金を止め、 

日本は真実の資料に基づき、欧米メディアへの働きかけを徹底的にやるべきだと思います。

世界記憶遺産に「慰安婦」「南京」登録ならばユネスコへの資金拠出を一切拒否せよ！　藤岡信勝（拓殖大客員教授） 　抜粋

・・・非常識な中国の申請

　中国はかつて「清の科挙合格者掲示」（２００５年）など、私も見たいと思うような「真面目」な記憶遺産の登録をしてきた時期もあった。ところが、中国は、オランダが２００９年に「アンネの日記」を登録してから、ユネスコのこの事業を反日プロパガンダに利用できると思いついたようだ。中心になって推進したのは、南京市にある南京大虐殺記念館の朱成山館長だとされる（９月８日付産経新聞）。

　中国の申請には、次のような重大な問題点がある。

　第１に、最も根本的なことだが、中国の申請はユネスコ憲章の精神に反する非常識な申請だということだ。

　ユネスコ憲章の前文には、「戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」という有名な書き出しの一節がある。締めくくりは、「平和は、失われないためには、人類の知的及び精神的連帯の上に築かなければならない」となっている。

　ところが、今回の中国の提出している南京大虐殺なるものは、戦時プロパガンダとして捏造された事件であり、史実ではない。戦時プロパガンダをユネスコ記憶遺産に登録しようとすることは、国民の間の旧敵国に対する憎悪と憎しみを助長し、「人の心の中に戦争を起こそう」とする行為であるといっても過言ではない。中国のしている行為は、国連憲章の理念に反することが明白な、非常識なものである。

（以下　略）

第２　ユネスコ記憶遺産の事業目的にも反している。「記憶遺産はそもそも戦争や災害で紛失の危機にある文書などを保存し、後世に残していくための制度だ。政治的に利用されることを想定していないのだが…」と。

第３　南京大虐殺に関して提出されている写真資料は・・・・ただの一枚も、南京虐殺を裏付けるものはない。

第４　提出された写真資料の中には、著作権を侵害したものもある。

それにしても、いまが安倍政権で本当に良かった・・・

黙っていたらｸﾏﾗｽﾜﾐ報告の二の舞ですからね。

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ユネスコ （国際連合教育科学文化機関、United Nations  Educational, Scientific and Cultural Organization  U.N.E.S.C.O.）は、諸国民の教育、科学、文化の協力と交流を通じて、国際平和と人類の福祉の促進を目的とした国際連合の専門機関。

教育や文化の振興を通じて、戦争の悲劇を繰り返さないとの理念により設立の意義を定めたユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」との文言があり、設立の目的とその精神を顕著に表している。