「週刊新潮」は１０月２９日号で、司法試験考査委員を務める憲法学者で早稲田大の中島徹教授（６０）が「教え子に破廉恥メール」と題したスクープ記事を報じた。

　中島教授といえば、安保法制で強硬な反対論陣を張り、法学や政治学の専門家らでつくる「立憲デモクラシーの会」の設立呼びかけ人の１人として反対運動をリードしてきた御仁。記事が事実なら、立派な表の顔とは裏腹なアカハラ・パワハラまみれの姿が見えてくる。

　週刊新潮の記事はこうだ。

〈ああ、なんて素敵な写真！　シシィの中に入りたい。あたたかくて、包み込まれるような柔らかさを指が覚えている。指までおかしくなってきた…〉（略）元教え子の女性（２２）はこう明かす。『中島先生の要求を断り切れず、太腿の写真を送った時の返信です』

　『初夏になると、研究室で私の体を触るようになりました。先生の要求は日増しに激しくなって、全裸で写真を撮られたこともある。先生が買ってきた布団を研究室の机の上に敷いて、体をまさぐられたのは一度や二度ではありません』

　しかし、彼女が要求を拒むようになると“先生”の態度は豹変するのだ。（略）彼女は大学院に進学したが、精神的負担に耐えられず、今夏、退学した－

　早大のホームページによると中島教授の担当は憲法総合、憲法応用演習。早大法学部卒、早大大学院法学研究科を修了している。

　また、憲法理論研究会運営委員、全国憲法研究会運営委員を歴任、平成２５年司法試験の考査委員（憲法）も務めている。

　中島教授といえば、衆院での安保法案論議がヤマ場を迎えていた６月には記者会見を開き、会期延長した今国会での法案成立を目指す安倍晋三政権の政治手法を非難した。各地で反対を掲げるシンポジウムにも数多く出席するなど運動の先頭に立ってきた。

　テレビ朝日系「報道ステーション」が行った「憲法学者に聞いた～安保法制に関するアンケート」でも「９条の内容を変えない限り、内閣の一存で『自衛』の概念を拡張し、多数決で法律を作って戦争を遂行し、軍隊をもつようにすることはできないのです」と答えていた。

　週刊新潮の記事の内容について、早大に取材を申し入れたが、「応じられない。記事についてもコメントできない」としている。

　ただ、早大によると、２０日に新潮社から取材の申し入れがあり、掲載の事実を知り、同日、記事が事実かを確認するため調査委員会を立ち上げたという。

　早大は記事が事実なら（１）わいせつな行為が大学内で行われている（２）教え子を退学に追い込んだ－などの点を問題視して調査を急ぐとしている。