【夫婦別姓】「夫婦同姓は憲法に違反しない」 合憲の最高裁初判断 ＆国連の｢差別｣勧告＆まだまだ続く国会での「選択性夫婦別姓」の議論

「夫婦同姓(＜夫婦別姓＞認めない規定)は合憲」という最高裁大法廷の判断が出ましたが、

その原告や支援者は、「選択的夫婦別姓」の導入を求める活動を続けるので、今後も制度の必要性を巡って国会でも議論が続くし、

国連の女子差別撤廃委員会は、夫婦別姓を認めない日本の規定を「差別的だ」と、日本政府に対応を求める勧告をしているので、まだまだずっーとこの論争は続きます。

なのでこの際、民主党政権で「選択性夫婦別姓」が実現しそうだった流れを一度振り返ってみます。

当時、「鳩山政権になったので、今後実現化する可能性が極めて高い法案」と報じられていましたね・・・(遠い目)

まずは、NHKの報道から

夫婦別姓認めない規定 合憲の初判断 最高裁

・・・明治時代から続く夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は「旧姓の通称使用も行われており憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。

民法には、明治時代から、夫婦は同じ名字にするという別姓を認めない規定があり、東京などの男女５人は「婚姻の自由などを保障した憲法に違反する」として、国に賠償を求める裁判を起こしました。

１６日の判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、夫婦別姓を認めない規定について、「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。判断の理由として裁判長は「名字が改められることで、アイデンティティが失われるという見方もあるが、旧姓の通称使用で緩和されており、憲法に違反しない」と指摘しました。そのうえで、「夫婦別姓については国会で論じられるべきである」と述べました。
明治時代から１００年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。

合憲判断も議論続く見通し

最高裁判所が夫婦別姓を認めない規定が憲法に違反しないと判断したことに対し、原告や支援者は夫婦が同じ名字にするか別々の名字にするかを選べる「選択的夫婦別姓」の導入を求める活動を続けるとみられます。今後も制度の必要性を巡って議論が続きそうです。

民法の規定は夫婦に同じ名字にすることを義務付ける一方で、どちらかの名字を選べるとしていますが、実際は夫婦の９６％が夫の名字にしています。このため裁判所が、これまで民法の規定を憲法に違反しないと判断したことに対しては、「男女が事実上差別されている実態を理解していない」という声もあります。
原告や支援者は今回の最高裁判決とは別に、欧米の国々などのように、夫婦が同じ名字にするか別々の名字にするかを選べる「選択的夫婦別姓」を導入すべきだとして、今後も活動を続けるとみられます。

また、国連の女子差別撤廃委員会は、夫婦別姓を認めない日本の規定を「差別的だ」として、日本政府に対応を求める勧告を行っていて、委員会のメンバーは来年２月にも日本で審査を行う予定です。こうしたことから制度の必要性を巡っては今後も議論が続きそうです。

以上

では、民主党政権の時を振り返りましょう

《夫婦別姓制度導入で、こうなる日本?!　》2009年10月16日

三宅氏「余計なことをするなっていうんですよ。

なにも日本の家族制度がそんなに悪いかと。

そんな夫の姓を名乗ることが、自分の人格を侵すものだったら、

結婚しなきゃいいじゃないですか、そんな、そんな男と・・」

政治評論家、三宅久之さんが激しく怒るその矛先とはー

選択的夫婦別姓制度

鳩山政権が誕生し、これまでの野党が与党になったので、今後実現化する可能性が極めて高い法案だ

福島氏「まぁなんとか力をあわせてやりたいと思ってますのでよろしくお願いします。」.

.

.

夫婦別姓法案は、過去２０回に渡って廃案となってきた

.

.

実は、当時内閣にいた国民新党の亀井静香氏が阻止しました

《外国人参政権と夫婦別姓法案提出なら連立解消　【ニュースバード】》2010年2月27日

女子ｱﾅ「国民新党代表の亀井金融担当大臣は、

国民新党が反対している永住外国人に地方参政権を認める法案と、選択的夫婦別姓制度を導入する法案のふたつについて、

国会に提出された場合は「連立解消するしかない」と述べました。

亀井氏「（国民新党側に）寄ってきたくなければ連立解消すりゃあいいんで(笑)、

だってしょうないでしょ、だってうちは、、ただ、、
民主党だってマニフェストにも入れてないわけでしょ、、

ですから連立解消してまでね、この２つの法案をということにはならないんじゃないの、、」

《民主党のめざす社会、ﾏﾆﾌｪｽﾄの不備　　【報道特集】》2010年7月11日

・・・子供手当に限らず、夫婦別姓など民主党の社会政策の目的が、伝統的な家族のあり方を変える事になる、という専門家は少なくない。

岩井氏「(夫婦別姓は)結婚をするという制度的なメリットがなくなると。

そうすると、ともすると家族制度そのものが崩壊する可能性というのは否定できないんですね。

だからこれが果たして良いのかという議論はあるだろうと思いますね。」

.

八木氏「家族共同体の部分を除去する形で、

国・政権あるいは政党と言ってもいいんですけど、そこが直接子供たちに自らの考えを吹き込んでいくと。

これ全体主義の典型的なやり方、、」

こうした意見に小宮山議員は反論する。

小宮山氏「伝統的な家族観を壊すとかいろんな話がありますけれど、みんなにそうしろと言っているのではなくて、そうしたい人がそれぞれ別姓にできればいいという事なので、、」

政策の背後に垣間見える理念。

民主党内にはこうした社会政策の象徴とも言える調査会があった。

小宮山議員も参加していた、人権・消費者調査会だ。

会長は、今の官房長官の仙谷氏。

副会長は今の幹事長の枝野氏と小宮山氏。.

当時、事務局長を務めた園田康博議員に話を聞いた。

園田氏「民主党の原点というものをしっかりと捉える事が出来る、そういう方々であったという風に思っております。

すなわち、民主党の結党の精神は、消費者・納税者・勤労者、その視点に立った政策をきちんと作り上げていこう、、」.

実際、日本の夫婦の９６％が夫の名字にしていて、もう100年以上も夫婦同姓の制度は日本社会に定着しています。

社会上混乱させない為の最高裁の判断は正しいと思います。

こういう↓人は旧姓を名乗れば良いんですよ。

《夫婦別姓制度導入で、こうなる日本?!　》

なにもわざわざ別姓を選択性にしたりする事はないと思います。

もし、仮に、万が一、また変な政党が(メディアのお陰で)政権を取ったら・・こんな事を繰り返すでしょうね。

それでなくても行き過ぎた「権利の主張」は、日本の文化・伝統を崩壊させると思います。

そもそも文化・伝統って、合理性で語ると守れません。

例えば儀式一つ見ても、本当に面倒くさいし、ムダばっかなんですよ。

「人権」「自由」を謳うのはいいけど、戸籍制度、ひいては家族制度を崩壊させる方向に向かうのは絶対にダメです。

ゆくゆくは｢結婚制度もなくすべき｣なぞと言い出しかねない。

夫婦同姓が「差別」という国連勧告は絶対におかしい。「日本らしさ」をなくす必要はありません。

夫婦別姓、国連委勧告は公平か？　関係者が熾烈なロビー活動

・・・日本への勧告にあたっては、別姓導入に向けて活動する複数の団体が積極的に資料提供してきた。資料には、かつて民主党政権が閣内の反対で別姓導入に向けた民法改正を断念したとの趣旨が記され、「政治不信を深め、別姓導入を求める訴訟を起こした」などの表現が盛り込まれている。

　国連や関係者による調査・報告などについて、外務省関係者は「偏った内容が散見されることは確か。そうした情報を後ろ盾に日本について間違ったイメージを植え付けようとする動きもあり、精査が必要だ」としている。

おまけ

 《夫婦別姓制度導入で、こうなる日本?!　》2009年10月16日

高市氏「外国じゃあ夫婦別姓当たり前だというような理屈もあるんですけれども、

これはどっかの国のマネっこをして、それにあわせる様なものじゃないと思います。」

と、夫婦別姓に反対するのは、自民党、高市早苗議員。

高市氏「これは社会的に、やはり、権利関係・契約関係それから社会保障制度などの行政事務手続き、色んな所に難しい問題が出てくると思いますね。

まぁ国会での採決では反対も致しますし、委員会で質問に立たせていただくチャンスを私が頂けるんでしたら、反対の論陣を張らせて頂きます。そして、また政権を取り返したら、場合によっては法律を変えさせていただく事になるんではないかと・・」

戸籍上は、山本早苗である高市議員は、旧姓を「通称」として広く認められよう対立法案を出したいとしている。

では、国民はこの「夫婦別姓」をどう考えているのか?・・・

にほんブログ村ブログ村 テレビブログ   ←ちょっと共感!の方はポチッとよろしく 

←ユーキさんのチラシ集積サイト   

　←ﾃｰﾌﾞﾙに、冷蔵庫に、ﾁﾗｼをﾍﾟﾀｯ!