「国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会」GJ☆！ｼﾞｭﾈｰﾌﾞの国連人権理事会で豊見城市議(宜保安孝氏)が訴え。

国連の人種差別撤廃委員会が再三に亘り、沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう 日本政府に検討を求めている件で、

そのトンデモ勧告の撤回を　ジュネーブの国連人権理事会で宜保安孝・豊見城市議が訴えたので記録しました(青字はﾅﾚｰｼｮﾝ)

この件を通じて、沖縄県民の知らない所で「沖縄人は先住民族」とされている実態がよく分かります。

これをかつての「アイヌ問題」のようにしない為にも、日本国民は事の経緯を「知る」べきです

まずは、産経新聞の記事より(画像挿入・文字加工)

【歴史戦】「沖縄は先住民族」勧告の撤回を　ジュネーブの国連人権理事会で豊見城市議が訴え2016.6.21

【ジュネーブ＝田北真樹子】スイス・ジュネーブの国連欧州本部で２０日に開かれた人権理事会で、沖縄県豊見城市議の宜保安孝（ぎぼ・やすたか）氏（３９）が、国連の２つの委員会が日本政府に対して沖縄の人々を「先住民族として承認すること」を求めた勧告について、「沖縄県民は日本人としての誇りと自己認識を持っており、先住民族としての自己認識は持っていない」と訴え、勧告の早期撤回を求めた。

　沖縄県民が人権理事会で勧告の撤回を求めたのは初めて。豊見城市議会は昨年１２月２２日に勧告撤回を求める意見書を採択している。

　国連自由権規約委員会は２００８年１０月の日本に関する最終見解で、沖縄の人々を「先住民族」と初めて認定し、「彼らの文化遺産および伝統的生活様式を保護し、保存し、促進し、彼らの土地の権利を認めるべきだ」と勧告した。人種差別撤廃委員会も先住民族の承認を求める最終見解を１４年９月に出している。

　宜保氏は、日本の一部の非政府組織（ＮＧＯ）が国連で沖縄の人々を「先住民族だ」と報告したことが勧告につながったとして、「これらの報告は、県民が知らないところで勝手に行われていた」と訴えた。

国連のトンデモ勧告に、沖縄の良心的な人々が立ち上がりました。 

「国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会」 の集会で、

沖縄分断工作、売国奴・翁長知事のデタラメっぷりとそれをバックアップする沖縄2紙、中国の沖縄侵略、琉球独立運動の流れ・・の話などされていますが、

その中で、　沖縄のジャンヌ・ダルクと言われている我那覇真子さん（琉球新報・沖縄タイムスを正す県民国民の会代表）の講演が簡潔で分かりやすいので紹介します

2016/03/21 に公開

3.20「国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会」
〜知っていますか？　国連の危険な勘違い！〜

◎日時：平成28年3月20日（日）　　　　　受付：午後1時30分　開演：午後2時
◎場所：JAとみえーる 3Fホール　　　　　〒901-0243　豊見城市字上田559　　　　　（上田交差点沿い）
◎会費：500円

■主催：国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会
■共催：日本会議沖縄県本部 / チーム沖縄

---------------------＜プログラム＞------------­---------
　◎　来賓挨拶　　　　　・宮崎政久氏（衆議院議員）

　◎　採択報告
　　「国連先住民族勧告の撤回を求める決議」採択の報告　　　　　・新垣亜矢子 氏（豊見城市議会議員）　　　　　・宜保 安孝 氏（豊見城市議会議員）

　◎　基調講演
　　　「方言と遺伝子から解る沖縄・先島人の実像」　　　　　・玉津 博克先生（前石垣市教育長）

　◎　緊急報告
　　　「私たちは先住民ではない！」　　　　　・我那覇真子氏　　　　　（琉球新報・沖縄タイムスを正す県民国民の会代表）
　　　「県民の知らない国連の実態」　　　　　・仲村覚 （沖縄対策本部代表）　　　　　◎　議員報告　　　　　・照屋守之氏（沖縄県議会議員）　　　　　・島袋　大氏（沖縄県議会議員）　　　　　・又吉清義氏（沖縄県議会議員）　　　　　・花城大輔氏（沖縄県議会議員）

この時、我那覇さんが「翁長知事が沖縄の命綱の米軍を追い出そうとしている」と訴えていましたが、

2日前の県民集会で翁長知事はそれを宣言しちゃいましたね

翁長沖縄県知事　「このような事件が二度と起きないよう県民の先頭に立って、日米地位協定の抜本的な見直し、海兵隊の撤退・削減を含む基地の整理縮小、新辺野古基地建設阻止に取り組んでいく不退転の決意をここに表明」（米軍属による女性殺害受け、沖縄県民大会に６万５０００人）

で、翁長の国連演説の酷さを仲井真氏も指摘しています

《国連が沖縄住民を「先住民族」認定しろと勧告している件。ｱｲﾇの時と同じ流れで要注意！背後で分断工作しているのは・・・》2016年4月29日

沖縄の地元紙の声は、翁長現知事VS仲井真前知事の構図と同じですね

翁長知事の国連演説「いちいちしゃくに障った先住民論」

(中略)

　－－翁長知事は９月、国連人権理事会で行った演説で、県民を先住民だと位置付けた

　「もういちいちね、しゃくに障りましたよ。端的には『基地問題は人権問題だ』という話だと思うが、国連へ行って、自分たちだけの考えのストーリーを、しかも『先住民だ。ずーっと差別されてる。被差別民族だ』とかね。２分間でやっていい話じゃない。県民はおそらく、そんなことをいちいち知事に頼んだ覚えもない。一体、いつからわれわれは先住民に（なったのか）。いろんな人が何百年にわたって内地や中国から沖縄に来てミックスしている。『即、ウチナンチューになってしまう』とわれわれは言っている。いろんな考え方がある中で、ああいう差別、先住民論は、とてもとても受け入れられない」・・

翁長は沖縄分断工作員と言っていいかも。

ところで、最新のDNA研究で、日本人のルーツが解明されてきました。 

日本人のルーツは縄文人で、どうやらアイヌ・沖縄の人がそれに一番引っ張られている(近い)ようです。・・・

で、琉球新報はどう書いているかというと・・・

《沖縄選出の国会議員１２人の賛否。「(沖縄の人は先住民)国連勧告は危険」「撤回要求は県民侮辱」・・　 　【琉球新報】》2016年5月 8日

・・・国連が沖縄の人々を「先住民族」と認めたのは（１）琉球王国が１８５０年代に米国、フランス、オランダと修好条約を結び、国際法上の主体＝主権国家として存在していた（２）７９年に日本によって併合され沖縄県が設置された（３）その後日本に支配され差別の対象とされた―主にこの３点を事実として認定したからだ。

　一方、日本政府側は琉球王国が国際法上の主体としての独立国家だったかどうかについて「『琉球王国』をめぐる当時の状況が必ずしも明らかでなく、確定的なことを述べるのは困難」という判断を避ける答弁を繰り返してきた。つまり公式には琉球王国の存在を確定的なものとして認めていない。
　ただ、今回の国会答弁のように日本の先住民族は「アイヌの人々以外にいない」ということであれば、少なくとも１８７９年以前、琉球人は存在せず、琉球王国の国民は日本人だったことになる。琉球王国の存在を認めた場合、先住民族論に最も重要な根拠を与えることもあり、判断を避けているとみられる。
　２００７年に国連で採択された先住民族権利宣言は、先住民族の合意がない限り先住民族の土地を軍事に利用することを禁じている。日本政府が沖縄の人々を先住民族として認めると、日本政府は米軍基地問題などこれまでの沖縄政策で多くの「不正」を是正せざるを得なくなることも、認めたくない理由の一つだろう。（新垣毅）・・・

当たり前だけど、沖縄は日本です。 

中共は確実に沖縄を狙っているし、 今後も反日活動家達は日本民族分断狙いで何をしてくるか分かりません。 

日本民族分断を狙う人たちに対抗するには、こういう動きをまず「知る」ことが重要。 

あと、沖縄のことを自分で「調べて」、日本国民みんなが考え、 

そして、沖縄県民が主体となって、国連に厳重抗議し撤回させる、その後押しする力にしていかないといけないと思います。

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