ｱﾅ「中国ﾏﾈｰは(ｵｰｽﾄﾗﾘｱ)政治も煽っています・・影響力をお金で買う事を禁止する法律はありません」(・・;) 【ｵｰｽﾄﾗﾘｱABC】

NHK-BS【キャッチ！世界のニュース】(8/23)ｵｰｽﾄﾗﾘｱABCで、

ｵｰｽﾄﾗﾘｱの2大政党への、中国企業からの巨額の献金が明らかになり、

議員の間から外国企業からの政治献金を禁止するよう法律を求める声が上がっているというニュースをやっていたので記録しました(青字はﾅﾚｰｼｮﾝ)

ｵｰｽﾄﾗﾘｱが外国人献金を禁止していない事自体驚きです

米海兵隊が駐留するダーウィン港を中国企業が租借したり、韓国の国土にも匹敵する広大な牧場買収計画など、中国が容易にｵｰｽﾄﾗﾘｱ政治に食い込んでいたのも頷けます。

早く外国人献金を規制しないと相当ヤバイですね。

アナ「ｵｰｽﾄﾗﾘｱでは自由党と労働党の主要な2つの政党が中国企業から巨額の献金を受け取っていた事が明らかになり、議員の間からは外国企業からの政治献金を禁止するよう法律を求める声も上がっています。」

女性ｱﾅ「ｵｰｽﾄﾗﾘｱABCは、2013年からの2年間にｵｰｽﾄﾗﾘｱの鉱山開発などに関連する中国企業から2大政党への献金の総額は日本円で4億2000万円以上に上ると伝えています。」

中国からの投資はｵｰｽﾄﾗﾘｱの鉱山ﾌﾞｰﾑを煽り、中国ﾏﾈｰは政治も煽っています。

 

この2年間に政治関連の情報開示では2大政党共に外国と関連のある最大献金者はを群を抜いて中国企業が占めています。

その額は2013年から15年で550万ｵｰｽﾄﾗﾘｱﾄﾞﾙ(およそ4億2000万円以上)に上りますが、

外国からｵｰｽﾄﾗﾘｱへの影響力をお金で買う事を禁止する法律はありません。

ｳｨﾘｱﾑｽﾞ氏「他の国に比べてｵｰｽﾄﾗﾘｱの政治資金規正法は整備されていません。外国からの献金額の上限といった基本的な事も設けていません。

ｵﾌｼｫｱ献金に終止符を打つのが、野党労働党の政策です。

「政治献金の役割や政治献金が政治的な決断を歪め、外国企業寄りのものになる可能性がある事についてもっときちんと議論すべきです。」

憲法問題専門家のｳｨﾘｱﾑｽﾞ氏は、献金の目的は1つだと言います。

ｳｨﾘｱﾑｽﾞ氏「外国の利害関係者がｵｰｽﾄﾗﾘｱの政治家や政党に献金するのは見返りを期待しているからです。

ﾀｰﾝﾌﾞﾙ首相はかつて選挙資金について多くの懸念を抱いていました。

ﾀｰﾝﾌﾞﾙ首相「これは非常に大きな倫理的な問題です。」そして外国からの献金への解決策を提示していました。「いつの日か選挙人名簿に載っている個人だけが正当に民間の上限内で献金できるようになってほしいです。」

議会上院の無所属議員もこれを支持しています。

ｾﾞﾉﾌｫﾝ議員「114カ国が外国からの政治献金を禁止しています。ｵｰｽﾄﾗﾘｱが115カ国目になる潮時です。」

中国と関連のある企業からのｵｰｽﾄﾗﾘｱ政治への献金は、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ市民からのものもあればそうでないものもあります。しかし現行のお粗末な選挙関連法ではどちらか分かりません。 

そこでｾﾞﾉﾌｫﾝ議員は、議会の選挙委員会に外国と関連のある献金の禁止を審議するよう要請しています。

ｾﾞﾉﾌｫﾝ議員「こうした献金を終わらせる為、今こそ超党派の協力を政治的な行動に移す時です。」

首相以下全員が外国からの献金に関する法律の改正が必要だと思っているのであれば、改正は簡単なはずです。

以上

中国マネーがｵｰｽﾄﾗﾘｱ政治を動かしているのは、親中派のターンブルが首相になったからだと思っていましたが、

外国人献金を規制する法律がないなんて、そりゃ付け込まれますよね・・・

中国マネーに頼っている内に抜き差しならなくなるのは目に見えてます。

こんな事したら安全保障上、本当にヤバイし

【世界を読む】中国マネーに目がくらんだ豪州に怒り心頭の米国…海兵隊の隣に“敵”で「アフガン並み」リスク　2016.3.31 

　米海兵隊が中国を睨む拠点としているオーストラリア北部、ダーウィンの港が中国企業に長期貸与され、米国の対豪不信が高まっている。

貸与は米国に知らされないまま決められ、中国政府や軍とも関係が深い企業が米軍の活動などを監視する可能性もあるためだ。

契約は９９年という長期にわたる。中国は豪政府の脇の甘さを突いて米国の戦略拠点に食い込み、同盟にくさびを打ち込んだ形だ。（坂本英彰）

９割が「危険」

　「まるでアフガニスタンのような扱いだな」・・・・

この直後の韓国国土に匹敵する「巨大牧場」買収計画は一応拒否しましたが・・・

【世界を読む】「中国マネー」に目がない豪州…今度は韓国国土なみ「巨大牧場」買収計画拒否の“良識”2016.5.23

　オーストラリア政府が中国企業による国内の牧場買収計画に待ったをかけた。牧場の総面積は韓国の国土に匹敵する。中国への傾斜が際立つ豪州だが、さすがに国益に反するとして認めない方針を示した。

豪州では米海兵隊が駐留する北部ダーウィンの港湾を中国企業が「租借」し、

潜水艦建造では横やりに屈する形で日本を袖にするなど中国の影響力が隅々に浸透している。今回は「良識」が働いた形だが、資金力にものを言わせた中国の攻勢は続きそうだ。

「中国への売却は国益に反する」

(中略)　昨年頓挫した計画を修正して提示

(中略)　注目された「親中派」ターンブル政権の判断

　昨年９月、与党・自由党内で「宮廷クーデター」を起こして、当時のアボット首相を追い落としたターンブル首相は今年４月の訪中では、約１０００人の企業関係者を随行させ、習近平国家主席ら中国側首脳との会談に臨んだ。ターンブル氏の息子は中国の政府系シンクタンクに所属した元共産党幹部の娘と結婚しており、豪州の歴代政権の中で最も親中的といわれている。それだけにキッドマンが改めて提示した売却計画の行方が注目されていた。

豪州にとって中国は最大の貿易相手国であり、昨年１２月には両国間で自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効しており、中国は豪州への投資に熱い視線を注いでいる。ボイス・オブ・アメリカのウェブサイトによると、中国は豪州への投資額では米国に次いで２位で、中でも人口が最も多いニューサウスウェールズ州では中国からの投資が７割を超えるという。また、豪州は中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバーともなっている。

豪州への中国資本の攻勢は今後も続く

(中略)

　今回、売却計画は再び認可されなかったが、中国では生活水準の向上を受けて、牛肉や乳製品の消費拡大が予想され、中国企業が豪州やニュージーランドの牧畜業者に対して買収攻勢をかけている。今年２月には２５の酪農場と３万頭の乳牛を擁するオーストラリア最大の酪農企業「Ｖａｎ　Ｄｉｅｍｅｎ’ｓ　Ｌａｎｄ　Ｃｏ．」（ＶＤＬ）が中国企業によって買収されることが決まった。

　中国経済は一時の勢いに陰りも見えているとの分析もあるが、国内の「爆食」を支えるための海外への投資は依然、旺盛で豪州は中国資本の攻勢に今後もさらされそうだ。

もし、日本で韓国に匹敵する広さの土地が買われたら・・と想像してみてください

《北海道が買われている！水資源・生活保護費問題など （前編）　【新報道2001】》2011年1月 9日

 

ｱﾒﾘｶやﾌﾗﾝｽなどの先進国では外国人の不動産売買に対して、大統領や大臣の権限によって止める事もできる。

日本の法律は大正時代に制定されたもので時代遅れとなり、実際には機能していない。

中国人の不穏な動きは、土地売買だけではなかった。小野寺氏は信じられない事態を知って、唖然とした。・・・

「外国人献金問題」関連記事

《野田内閣への影響必至　　けさ単! 『外国人献金問題』解説　　　【朝ズバッ！】》2011年9月 5日

ｵｰｽﾄﾗﾘｱが外国人献金を規制する法律を作って、Chinaマネーでｵｰｽﾄﾗﾘｱ政治が左右されなくなるまで、

(潜水艦建造の件でﾄﾞﾀｷｬﾝっぽい事になったし)日本はあまり近づき過ぎない方が良いようです。

豪団体、日本の捕鯨への妨害続行　　米での合意、効力及ばず 2016/8/23

・・オーストラリアの同団体広報担当者は23日、「米国での訴訟であり、オーストラリアでの活動には何も影響しない。捕鯨を止めるためには何でもする」と述べ、今後も妨害を続ける考えを示した。・・

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