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2016年9月21日 (水)

【北朝鮮・核開発】中国当局、「重大な経済犯罪」「国連制裁違反」で北朝鮮と密貿易していた中国の企業(鴻祥実業発展)摘発 【韓国KBS】

NHK-BS【ワールドニュースアジア】韓国KBSで、

北朝鮮の核開発に繋がる取引をした疑いのある中国企業に対し、中国当局が捜査に着手したというニュースをやっていたので記録しました(青字はナレーション)

「大量破壊兵器関連物資や技術移転を禁じる国連安全保障理事会の制裁決議に違反」という事ですが、これを中国政府が知らなかったはずがなく!、

中国はアメリカに証拠を突きつけられて、やっと重い腰を上げたという話ですにほんブログ村 テレビブログへ

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アナ北朝鮮の核開発に繋がる取引をした疑いのある中国企業に対し、中国当局が捜査に着手しました。

しかし、アメリカから証拠を提示された後の遅まきながらの捜査という点、他の取引企業にまで捜査が拡大されるかなどの点で、今後の対応に注目する必要がありそうです。」

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中国の警察が捜査に着手した丹東・鴻祥実業発展の本社の事務所は閉鎖されていました。社員から取材には応じないので帰ってくれと言われました。

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北朝鮮との貿易で6つの子会社を持つ中堅企業に成長したこの会社は、

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去年までの5年間、酸化アルミニウムやタングステンなどミサイルや核開発に必要な素材を北朝鮮に輸出した疑いをもたれています。

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中国外務省は、経済犯罪と不正容疑で捜査している事を明らかにしました。 

中国当局が捜査に踏み切ったのは、先月アメリカの検察官が2度も北京を訪れ確たる証拠を示した為です。

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この会社が処罰を受ける場合、北朝鮮と取引した第三国の企業に制裁できると定めた、いわゆるセカンダリーボイコットの最初のケースになり得ます。

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しかし、その一方でセカンダリーボイコットの全面的な発動を事前にシャットアウトしたい中国側の思惑があるという分析もあります。

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今回の調査が北朝鮮をめぐる米中連携の今後を占う試金石になると見られています

ちなみに、セカンダリーボイコットとは右

米上院議員19人「セカンダリー・ボイコット」要求

米上院議員19人が、核とミサイル挑発を続ける北朝鮮に対する制裁を強化し、北朝鮮制裁に及び腰の中国の企業と銀行に対する「セカンダリー・ボイコット」(第三者制裁)を求める連名書簡をオバマ大統領に送った。

(中略)

書簡は、「北朝鮮の相次ぐ挑発に対抗して北朝鮮と北朝鮮政権を支援する団体、特に中国の団体に対する米国の制裁を拡大し、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を急がなければならない」と主張した。また、「米日韓3国の協力を強化する実現可能な速やかな措置」を求めた。 

さらに書簡は、「現在、議論されている国連の新たな北朝鮮制裁決議案では『住民の生活のための原油貿易は例外とする』といった中国が北朝鮮制裁を事実上回避することに利用した弱点を取り除かなければならない」とし、実効的な対策づくりを強調した。

で、北朝鮮との貿易で荒稼ぎしていた経営者は共産党員だそうで、↓この記事を読むと相当胡散臭い右

北朝鮮との密貿易で荒稼ぎした中国企業女性経営者

2016092100493_thumb北朝鮮の核開発に使われた物資を提供した疑いが持たれている中国企業、遼寧鴻祥実業集団は、2000年に設立された丹東鴻祥実業有限公司を母体にしている。

 創業者の馬暁紅氏(45)は、ショッピングモールの店員出身で、起業から10年余りで北朝鮮との合弁会社を含め、貿易、物流、観光分野で系列会社6社を率いる中堅企業グループの経営者へと成長した。馬氏は会社のウェブサイトに「我々は貿易を通じ、朝鮮(北朝鮮)の社会主義建設の参加者、推進者、目撃者としての使命を果たしていく」とするあいさつ文を掲載している。

 馬氏は共産党員で、11年に丹東市十大女性企業家、12年には遼寧省優秀企業家に選ばれた。13年には遼寧省の人民代表約600人の一員にも選出された。しかし、最近遼寧省を揺るがした大規模な不正選挙騒動に関与したことから、他の人民代表451人と共に職務停止処分を受けた。

 鴻祥実業集団は国際社会の対北朝鮮制裁をビジネス機会として成長した。北朝鮮専門メディアのデーリーNKによると、同社は核・ミサイル開発に使われる各種金属材料などをリンゴの箱に詰め偽装する手口で北朝鮮に密輸した。北朝鮮軍部系の企業数十社に武器製造用設備を1個当たり1000万元(約1億5300万円)を超える高価格で販売していたことも判明している。対北朝鮮制裁のおかげで大金を稼いだ馬氏は取引先の北朝鮮の一部幹部にトヨタ車などの外国車を贈るなどしていたという。中国税関と丹東市幹部、中国国内の取引先関係者数十人も関連容疑で取り調べを受けているもようだ。

 一方、米自由アジア放送(RFA)によると、鴻祥実業集団は瀋陽市にある北朝鮮系ホテル「七宝山酒店」の株式30%を取得し、合弁経営しているという。同ホテルには北朝鮮偵察総局傘下のハッキング部隊である「121局」の事務室もあり、鴻祥の資金が121局の運営に使われた可能性も否定できない。また、馬氏は北朝鮮と中国を往来する貨物船を運航する香港企業の実質的オーナーではないかという疑惑も持たれている。

北京=李吉星(イ・ギルソン)特派員   朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

【社説】米の証拠提供で捜査に乗り出した中国の二重規範 朝鮮日報

日本のメディアは、「米中捜査」と何気に報じています。

東京新聞なんて「北朝鮮核開発に協力の中国企業 米中が捜査」としているけど、中国政府はアメリカにせっつかれて動いただけ。

もしChina が、北朝鮮との取引の取り締まりに本気になれば、北朝鮮の核・ミサイル開発は干上がりますが、

この会社の摘発をガス抜きにして、北朝鮮に資材提供している他の企業はお咎めなしなら意味がありません

この件、世界中で大々的に報じて、Chinaや資材提供国を監視を強化し、違反があれば当然制裁すべき。

北朝鮮の核・ミサイル開発は、資材と技術の流出の元を本気で断ち切らないと、そろそろマジでヤバイ・・・

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《北朝鮮核・ミサイル開発は日本の技術!? 監視対象の京大准教授に研究奨励金交付していた「一般財団法人 成和記念財団」・「在日朝鮮人科学技術協会」とは・・【新報道2001】》2016年5月 8日

フジテレビ【新報道2001】でやっていた、

「北朝鮮36年ぶり党大会 核・ミサイル成果誇示 金正恩氏のシナリオは」中で、

北朝鮮の核・ミサイル開発は、日本にいる在日北朝鮮人技術者が関与していたというVTR部分を記録しました(青字はナレーション)

最新設備を誇る平壌にある病院を病院を寄贈した日本の財団とは?

北朝鮮に核・ミサイル開発技術向上に寄与した「在日朝鮮人科学技術協会」、京都大学の教授とは?

・・・世界ではアメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国以外実用化されていない水爆の実験が成功したとする金正恩第一書記

001 

しかし北朝鮮の核技術の進歩には日本の技術が大きく関わっている可能性が浮上した。・・・

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