姜誠氏×高初輔氏、混乱の韓国分析。「日本は冷笑主義にならず、開催が危ぶまれているﾋﾟｮﾝﾁｬﾝ五輪が安全にできるよう、日韓で協力すべき」【深層ﾆｭｰｽ】

BS日テレ【深層ニュース】(11/22)で、

弁護士の高初輔氏とｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの姜誠(ｶﾝｿﾝ)氏が、格差社会の放置へ怒り…姜誠氏、混乱の韓国分析として、在日視点でﾁｪ・ｽﾝｼﾙｹﾞｰﾄ事件を語っていたんですが、

その中で、日韓関係への影響の部分だけ記録しました(やや要約です)

ｶﾝｿﾝ氏が、「今後の展開で、慰安婦問題はひっくり返すかも知れないし、別の要求があるかもしれない」

でも「日本は冷笑主義にならず、開催が危ぶまれているﾋﾟｮﾝﾁｬﾝｵﾘﾝﾋﾟｯｸが安全にできるよう、日韓で協力すべき」と言っていたけど、

はぁってカンジ。

小西ｱﾅ「・・・今の話をずっと聞いてると韓国の混乱・停滞が長引きそうだが、それが日本に与える影響は?　」

姜誠氏「心配している。朴槿恵さんは居座ろうとして国政は遅滞していないと示す為、ｼﾞｰｿﾐｱ協定も署名し、THAADﾐｻｲﾙの土地をﾛｯﾃと軍の交換も進めたし、国定教科書も勧めようとしている。

日本にとっては日中韓首脳会談が来月あるが、早々と参加表明したが、日本の外務省の人に聞くと『ﾚｰﾑﾀﾞｯｸ化した大統領とは議題の設定が難しい』と当惑している。まして被疑者だ。大統領が終わったら訴追されかねない人と安倍さんがなんで政治的合意ができるのかと戸惑いが広がっている。」

吉田氏「これは大統領のﾚｶﾞｼｰ作りか?他に思惑は?」

姜誠氏「自分が大統領だと国民に知らせたいという事。例えば来月の日中韓のﾄｯﾌﾟ会談までは自分は大統領で居られるという延命策。それを繰り返そうとしているんだと思う。」

吉田氏「もっと心配なのは、例の慰安婦問題の日韓合意で、折角良くなって来た日韓関係だが、この調子だとまた日韓関係がおかしくなるのでは?」

姜誠氏「ありえる。野党は昨年の日韓合意の撤回要求をしているので、このままいくと野党系の大統領が当選するので、新しい大統領が合意をひっくり返してしまう。

ただ支援金支給が始まっているので戻せないだろうが、慰安婦像の扱いや歴史問題をどう教科書に反映させるかという問題では、また韓国側が違う要求を出してくる事も考えられる。」

小西ｱﾅ「核・ﾐｻｲﾙ開発している北朝鮮への対応とか、日韓関係も課題山積だが、、」

姜誠氏「一番心配しているのは、日本側で『やっぱり韓国はダメだ』と冷笑主義に陥って、韓国と関係構築していく機運が衰えていく事になって日韓関係が悪くなれば、いまﾄﾗﾝﾌﾟの当選で、ひょっとしたらｱｼﾞｱの空白ができるかも知れない時に、日韓は理念を共通として協力しなくちゃいけない。

そういう時期にこの問題があると。そこで冷笑主義に陥らずに協力していくという考えが必要だと。」

吉田氏「我々が冷笑主義に陥らなくても先ほど皆が戸惑っていると。韓国は朴槿恵大統領が政権に留まる限り、事実上、権力の空白に近いものができるので、韓国そのものでできる事はあるのか?　」

姜誠氏「うーんあんまり、少ないかも知れない。例えばﾋﾟｮﾝﾁｬﾝ五輪が来年あるが、開会式の日は朴槿恵大統領の退任式もある。ﾋﾟｮﾝﾁｬﾝ開催がいま危ぶまれているので、これを日韓が協力して安全に開催できるようにすると、その協力のｽｷｰﾑを作るのはひょっとしたら手助けになるかもしれない。」

高初輔氏「(今後の見通しは)　この真相が早く解明される事が大事だろうと思うが、朴槿恵大統領はかなりしぶとくやっていくんだろうなという感じがする。」

以上

「冷笑主義に陥るな」と言われても、ムリな話ですよね。

自力でピンチを打破できないから(平昌五輪を)日本が助けるべきって・・・こんな時だけ虫が良すぎやしませんか??(呆)　そもそも韓国がピンチでも日本には関係ないのに?

まして、韓国は竹島を不法占拠しているわけで、そんな国を助ける道理はありません

しかも、姜誠氏はｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄなのに竹島問題に関してこんなフザけた提唱してるし・・

竹島とナショナリズム: 「国益」から「域内益へ」 – 2013/6/7
姜 誠 (著, 原著)

領土問題の悪循環を止めるためには、侵略の歴史を再認識したうえで、
日韓両国が歴史的事実を冷静に理解し合わねばならない。
境界をまたいで生きる在日コリアン3世が韓国の怒りの理由を解説し、
竹島の共同開発・管理を提唱する。

竹島は日本の領土ですよ(呆)　共同管理なんて笑止千万！

で、不可逆的解決した「日韓合意」は、もし破棄したら世界中に呆れるのは韓国なので、できるもんならやってみろって話ですが、

姜誠氏が話していた懸案の中で、実は「国定教科書」の話がとても重要なんです。

去年11月に朴槿恵大統領が、中・高校の歴史教科書の国定化を発表したんですが、

右派と左派の教科書の内容、「日本の統治時代」「いまの日本」「朴槿恵大統領の家族」の記述が違いすぎて本当にビックリしました

《【教科書国定化問題】　韓国の(左派、右派・ﾆｭｰﾗｲﾄ)歴史教科書を徹底比較検証　【未来世紀ｼﾞﾊﾟﾝｸﾞ・池上彰が徹底解説SP!】》2016年1月12日

・・・スタジオで池上彰が徹底解説！・韓国教科書・意外な中身

番組では現在、韓国で揉めている高校の教科書・左派の教科書、右派の教科書について読み比べ徹底検証。ｽﾀｼﾞｵで池上氏が解説。

★「朝鮮半島を日本が統治していた時代(1910-1945)」の記述

左派の教科書は、日本の統治を「民族抹殺統治」と大変厳しい指摘をしており、

「日本が戦争に必要な人材と物資を過酷に収奪したため、大多数の韓国人の生活は困窮した」として、悪人面の日本の軍人が韓国人を踏み潰すような画を記載し、日本の統治を物凄い「悪」としている。

右派の教科書は、日本の統治を全体として批判しつつ、「人口が増えている(ｸﾞﾗﾌ)」　「公衆保健と伝染病予防に力を注いだ結果、幼児死亡率が大きく減少した」

「都市の発展、街灯などのｲﾝﾌﾗ整備と共に、百貨店・商店街・銀行などが建つ近代的な都市の姿だった(当時のｿｳﾙの写真)」などを記載。」

池上氏「同じ時期なのに随分評価が違う。」

坂下千里子氏「左派と右派で勉強する韓国の子供達はだいぶ考えが変わりますよね。」

★現在の日本についての記述

左派の教科書は、【復活する日本軍国主義の亡霊】長期的な景気低迷を経験した日本は1980年代から急激に右傾化した。

日本政府は、侵略的軍国主義の象徴として敗戦と同時に禁じてきた「君が代」と「日の丸」を国歌と国旗として崇拝する法律を作った(1999年)

「ん!?」「え!?」　坂下氏「えー!?そんな事ありました!?」

池上氏「1980年代は日本がﾊﾞﾌﾞﾙに向かって景気が非常に良かった時代で認識が間違っている。

それから君が代・日の丸を日本は禁じていなかった。完全な事実認識の間違い。」

田山涼成氏「国定になる事は日本にとって悪い事じゃないですよね?」

パックン「国定化するのは民主主義から逆戻りになっちゃう」

池上氏「韓国には高校が2344校あるが、右派の教科書を採用しているのは６校のみ」

坂下氏「どうして朴槿恵大統領は右派の教科書の方にしようとしているのか?」

池上氏「右派の方が良い理由は、韓国・朴槿恵大統領は、家族についての記述。

母親の陸英修(ﾕｸ･ﾖﾝｽ)夫人は、74年の独立記念式典で朴正煕大統領を狙った弾で暗殺された。これは北朝鮮の計画だったと韓国では言われている。

母親は国の為に亡くなったと、ﾆｭｰﾗｲﾄの教科書だけが取り上げている。

2008年のﾊﾟｰﾃｨｰで、ﾆｭｰﾗｲﾄの学者達を支持するｽﾋﾟｰﾁもしている。

更に、父親についても名誉を回復したいという思いがあるのではないか。」

★朴正煕大統領の記述

左派の教科書は、朴正煕元大統領は軍事政権で、民主化を弾圧した独裁者という面を強調。

右派の教科書は、韓国経済成長の立役者、日韓の国交正常化をしたおかげで日本から８億ドルの戦後賠償がなされ、それがもとで経済発展につながったと記載。」

パックン「どっちも事実で、独裁者だったのも間違いない」

池上氏「朴槿恵大統領は任期中にどうしても家族の名誉を回復しておきたいという思いがあるのではないか。

で、必ずしもそれだけではないと思われるのは、先日、韓国では産経新聞の加藤前ｿｳﾙ支局長に無罪判決が出されたので、朴槿恵大統領は家族の名誉回復の思いもあるだろうが、

日本との関係を改善しようとする意図も透けて見えてくる部分がある。」

以上

もし、この国定教科書がひっくり返されたら、左派の反日教育の連鎖がずっーと続くので、日本としては堪ったもんじゃありません。

そんな中、日本でもやっとか！☆という動きが！

中韓との「歴史戦」にらみ対外発信予算増額を　自民が外交力強化の決議案了承  2016.11.22   

自民党は２２日、党本部で外交再生戦略会議（議長・高村正彦副総裁）を開き、「外交力の強化を求める決議案」を大筋で了承した。日本の領土や歴史に関する戦略的な対外発信の必要性などを強調し、関連予算の規模拡大を求める内容。高村氏が近く文言を修正した上で安倍晋三首相に提出する。

　決議案は、慰安婦問題や記憶遺産登録などで中国や韓国が仕掛ける「歴史戦」をにらんだ戦略的な対外発信について「領土や領海、歴史認識を含めたわが国の『正しい姿』の発信を拡充する」ため、関連予算を増額するよう要請。領土や歴史を研究する国内シンクタンクの支援強化にも言及した。

　また、北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国の東シナ海、南シナ海への海洋進出といった安全保障環境の変化を踏まえ、「わが国の国益を増進するため、外交実施体制を一層拡充することが不可欠」と強調。特に在外公館について、安全保障や戦略的な対外発信、国際テロに対応する海外拠点としての体制強化を求めた。

　外務省職員の定員を平成３２年までに現在の約６千人から、英国並みの６５００人に増やすことも提言した。

隣国を助ける義理もないわけで、日本は、(今まで負け続けてきた)中韓との歴史戦へ注力すべき。

韓国がﾋﾟｮﾝﾁｬﾝｵﾘﾝﾋﾟｯｸを開催出来そうもないなら、一刻も早く返上するのが筋！

それでもどうしても助けてほしいというのなら、それなりの振る舞いがあるはずだし、

当たり前のように「手助けしろ」と言われても・・・・ねぇ。

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