【視聴者の会・報道の自由度ﾗﾝｷﾝｸﾞに声明】 国連特別報告者ﾃﾞｲﾋﾞｯﾄﾞ･ｹｲ氏が聞き取り調査した日本のｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄは誰か?

1周年を迎えた「放送法遵守を求める視聴者の会」が、「報道の自由度ランキング」と、国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者が日本の報道の自由に懸念を示した中間報告について、疑義を呈する声明を発表しました。

その会見の中でケイ氏に聞き取り調査されたのは誰か分からないと言っていたんですが、

以前、青木理氏が「鳥越氏と調査に協力した」と田原総一郎氏の番組で言っていたので紹介します

ちなみに、青木・鳥越・田原氏は「怒ってるズ」メンバーです

まずは、産経新聞の記事より

「放置すれば政治利用される」　国連報告者や報道の自由度ランキングに「視聴者の会」が声明

　作曲家のすぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が２４日、東京都内で記者会見し、フランスのＮＧＯ「国境なき記者団」による「報道の自由度ランキング」と、国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者が日本の報道の自由に懸念を示した中間報告について、「客観性を全く担保できていない」などと疑義を呈する声明を発表した。

　同会は声明で、今年の「報道の自由度ランキング」で日本がタンザニアや韓国より低い７２位だったことについて、「日本を軍事独裁国家の多くより下位に置く判断はあまりにも非常識で不公正」と指摘。選考基準を明確に公開していない国境なき記者団の調査を「あまりにも恣意的で秘密主義」と批判した。

　その上で、声明では今年４月、日本の報道の自由を「政府の圧力や抑圧によりのっぴきならない危機にひんしている」としたケイ氏の中間報告についても問題視した。ケイ氏が根拠に挙げた岸井成格氏や古舘伊知郎氏らの報道番組降板については、岸井氏ら自身が圧力による降板を否定したことを指摘。高市早苗総務相の国会答弁や特定秘密保護法に対するケイ氏の懸念についても「根拠に事実誤認が多い」としている。

　また、同会は「国連特別報告には、慰安婦問題におけるクマラスワミ報告のように、客観的根拠に基づかず政治利用された例がある」と指摘。「今回も放置すればそのようになるのは明らか」として、ケイ氏に中間報告の妥当性について回答するよう求め、日本政府も反論を提出するよう要望した。

　同会事務局長を務める文芸評論家の小川榮太郎氏は会見で、「日本の報道は（国連報告が）出てしまうと追随し、検証機関ではなく洗脳機関になってしまう。報告が出る前に、報告の虚偽性について明確に申し上げたかった」と述べた。

これがその記者会見の模様です

2016/11/24 に公開 

テーマ：虚構の「報道の自由度ランキング」と「国連報告書」
昨今、「日本の報道の自由がなくなっている」といわれる根拠として、
国境なき記者団が発表した【報道の自由度ランキング】と、軌を一にする国連特別報告者デイビッド・ケイ氏の報告が取り沙汰されており、
この視聴者の会は、デイビッド・ケイ氏の残した中間報告が特定のイデオロギーを持った集団の代弁であることに着目。
日本の報道の現状と、これまでの調査テータから得た見識を元にした
＜声明文＞の発表が予定されています。

登壇予定者（敬称略）
　すぎやまこういち（作曲家、呼びかけ人代表）
　ケント・ギルバート（米カリフォルニア州弁護士、タレント）
　上念司（経済評論家）
　小川榮太郎（文藝評論家、一般社団法人日本平和学研究所理事長）
　山岡鉄秀（AJCN [オーストラリア･ジャパン･コミュニティ･ネットワーク] 代表）

その会見で読み上げられた声明文です(一部)

2016年11月24日

国境なき記者団による報道の自由度ランキング及び国連特別報告者デビッド・ケイ氏に関する声明

今年4月20日、フランスのＮＧＯ「国境なき記者団」が発表した「報道の自由度ランキング」が、多くのメディアで取り上げられた。それによれば、日本の順位は2010年には11位だったが、近年急速に下落し、昨年は61位、今年は調査対象180国中72位で「報道の自由度が急速に悪化している」とのことであるが、当会はこのランキングの信憑性は極めて疑わしいと考える。

例えば、日本より１ランク上の７１位とされたタンザニアについては、当の国境なき記者団のホームページに以下のように記載されている。「ジャーナリストに対する暴力の歴史を持ち、2012年以来２人のジャーナリストが殺害され、数十人が暴力や脅しを受けている。2015年には、政府が承認していない”公的な“データや、政府が”欺瞞的、誤解を招く、不正確”と判断した情報の公表を違法とする法律を可決した。」「今年初頭、週刊誌の刊行が禁止され、編集者が拘束された」。

日本より上位に位置付けられている71カ国の詳細をここでは一々報告しないが、その中には、上記タンザニア以外にも、アフリカ、アジアなどで、言論の自由が、政権によって直接的に抑圧されている国が多数含まれている。

一方、同ホームページでは、日本については「特定秘密保護法」を報道の自由への重大な脅威とみなしているが、施行以来、言論抑圧として機能したとの報告が一例もない同法を主たる根拠にして、日本の言論の自由度を、軍事独裁国家の多くよりも下位に置く判断は余りにも非常識で不公正ではないか。

日本に対する調査は、一部報道によれば＊同団体が選んだ２０名の回答者が87項目の設問に答えた結果を基にしたという。が、当会が「国境なき記者団」に送った質問への回答によると、20名と限定したつもりはなく、正確な人数、氏名、および、それらの回答者の選考基準も公開することはできないという。「自由度」を計測し、告発する団体自体が、自らの調査に関して余りにも恣意的で秘密主義である事に驚かざるを得ない。「言論弾圧」「政府と報道の緊張関係」「法とその適用」「報道機関による国民の知る権利の侵害」などのデリケートな案件について、各種の統計や事実に基づく指標ではなく、回答者の選択や、彼らの主観によっていかようにも順位が変わる「調査」ということでは、そもそもこのランキングは、主催者たちの単なる遊戯に過ぎない事にならないであろうか。（＊SAPIO2016年7月号）

また、このような指標を、検証もせず、客観的な国際基準であるかのように報道、言及する日本の報道機関、ジャーナリストやメディア論の専門家諸氏には、この数値を使用する根拠の説明を要求したい。もし、説得力ある根拠がないならば、今後、このような客観性なきレポートを基準に、日本の報道の現状を一方的に論評することは控えるべきではないか。強く反省を求めたい。

又、このランキング発表の前日の4月19日には、国連特別報告者・デビッド・ケイ氏が、国連人権委員会（Zeid Ra'ad Al Husseinコミッショナー）への「意見及び表現の自由に対する権利」に関する調査報告の中間報告として「日本の報道の自由は政府の圧力や抑圧によりのっぴきならない危機に瀕している」と発表した。・・・

このケイ氏の調査を受けたと青木理氏が喋っていた記録です

《田原総一朗・青木理・ｼﾞｮﾅｻﾝ･ｿｰﾌﾞﾙ、笑える議論「検証！日本メディアの課題と「報道の自由」　【激論!ｸﾛｽﾌｧｲｱ】》 2016年5月10日

田原総一朗氏「同じ時期に国連報告者のﾃﾞｰﾋﾞｯﾄﾞ・ｹｲ氏が日本の報道機関の独立性が深刻な脅威に晒されて憂慮すると。青木さんも聞き取り調査で会っているが?」

青木氏「国連の派遣で日本の人権状況を調べに来たが、知人を通じて協力してくれという事で、鳥越と2人で1時間位聞き取り調査された。(どんな事を?)　直前は在日の外国記者団が会い、ボクらの後は別のｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ達が会った。
彼が一番興味を持っていたのは、政府が具体的にどのような事をしたのか。例えば総務大臣電波停止発言とか、自民党が文書を出して介入しているとか。特定秘密保護法なども含めて。
具体的にﾒﾃﾞｨｱの側で何が起きているのか研究者なので、印象ではなく具体的なﾌｧｸﾄを非常に聞きたがっていた。

(何を話した?)ボクは出来るだけ偏見が混じらないよう、ボクの感触ではなくて、事実としてここ何年間かこういう事があって、実際に僕らの仕事のこういう不都合があるとか。特定秘密保護法によってどういう事ができなくなっているとか、出来るだけ具体的な話をした。」

田原氏「青木さんはその時の感想をサンデー毎日で『自分がみじめになった』と(笑)　」

青木氏「書いた(笑)。つまり出来るだけ客観的に話そうと思うと、この間政権の言動、『沖縄の新聞潰せ』とか『ｽﾎﾞﾝｻｰに圧力かけろ』とか。(自民党の勉強会でね)
そういう説明をするわけだが、そうするとむしろﾒﾃﾞｨｱ側の自粛みたいなものが起きているであろうという事を喋っている内に、そもそも本当はオマエらががんばればいいのに学校の先生に言いつけているような気分になって、助けてくださいみたいな、、

非常に惨めな、、本来はボクら自身が抵抗するような、、だから惨めな気分になった。」・・・

関連記事

《【慰安婦問題】　吉田清治の長男の衝撃の告白(大高未貴氏ｽｸｰﾌﾟ)　＆　朝日新聞　＆　ｸﾏﾗｽﾜﾐ報告》2016年8月23日

実は、慰安婦をめぐる誤った認識が国際社会で広まるキッカケとなったのは、1996年に国連の人権委員会に出された慰安婦に関する報告書。

コチラの、ｸﾏﾗｽﾜﾐさんというｽﾘﾗﾝｶの女性法律家がまとめたので、ｸﾏﾗｽﾜﾐ報告と呼ばれるものなんです。

《「国境なき記者団」の正体は『全米民主主義基金（NED）』。前身はCIA。資金はｱﾒﾘｶ。その目的は・・・【虎ノ門ﾆｭｰｽ】 》2016年4月22日

視聴者からの『報道の自由度ﾗﾝｷﾝｸﾞへの疑問』というメールに、

須田慎一郎氏と有本香氏が「国境なき記者団」に関して解説していたので記録しました(やや要約です)

須田さん・有本さんなど日本のｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄやﾖｰﾛｯﾊﾟのメディアも皆、「国境なき記者団」が決して公平・中立な団体でない事や、組織のカラクリを知っているわけで、

その「目的」を理解すれば、「安倍政権の圧力がー」と騒いでいるテレビメディアへの不信がますます高まっちゃう・・・

(中略)

《高市大臣の“電波停止”発言に抗議のｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ５人（大谷、青木、岸井、田原、鳥越）が外国特派員協会で会見。鳥越俊太郎指摘の『NHK番組改変問題』が全くの事実誤認の件》2016年3月25日

24日、高市早苗総務大臣による"電波停止"発言を受け、日本外国特派員協会でジャーナリストによる会見が開かれた。登壇したのは大谷昭宏氏、青木理氏、岸井成格氏、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏の５人（予定されていた、金平茂紀氏はブリュッセルでの取材のため欠席）・・

《【高市停波発言】「放送法遵守を求める視聴者の会」の、3対3の公開討論呼びかけを完全無視した、鳥越俊太郎・田原総一朗・岸井成格たち！(・・;)　》　2016年3月11日

【高市総務相電波停止発言】「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」田原総一朗氏、岸井成格氏ら６人が抗議会見　　

ちなみに、視聴者の会は既知とは思いつつ、

念のため、昨日、上記ブログ記事を同会にメールで通報しておきました

2016/12/19追加

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