【百田氏・石平氏・虎ノ門ﾆｭｰｽVS毎日新聞社】 「毎日新聞社、虎ノ門ﾆｭｰｽにキレる」深入り。 届いた「配達証明郵便」の内容とは・・

【DHC】12/13(火) 百田尚樹・石平・居島一平【虎ノ門ニュース】  で、

過去の放送について、毎日新聞社から配達証明書簡が来たと全面公開していたので、その書簡を書き起こしして記録しました

毎日新聞の文面が上から目線で嫌らしい。しかも「無断で公表するな」とは・・・(呆)

大手新聞社の言論弾圧・まさに圧力だと思います。

それにしても毎日新聞の「自称・社会から高く評価されている報道機関」という主張に対して百田氏が、

西山事件・ヨルダンのクラスター爆弾爆発事件・デイリーwaiwai卑猥記事事件を持ち出した反撃に胸がすく思いでした

当該ＶＴＲ部分、その書簡に関しての両氏の見解は動画で(1:08:00位～)

居島氏「さっ、続いてはここで、冒頭から伝えている『毎日新聞社、虎ノ門ニュースのキレる』というニュース。

真相深入り虎ノ門ニュース、11/15日(火)の放送回の百田尚樹・石平両氏の発言について、

毎日新聞社から12月6日付けで抗議、説明と謝罪を求める配達証明郵便が届いた。この件に関し、虎ノ門ニュースは番組内で公明正大に検証・解説・反論していく姿勢です。

コチラがその原文。番組ﾁｰﾌﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰの山田明からこの件について説明します。」

山田ﾁｰﾌﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ「先週の11/7日に、弊社にコチラの配達証明郵便が届いた。これから中身を紹介するが、先にお断りしておく。手紙の最後に毎日新聞社さんの方から『当社に無断で本書状の文面を引用、公表する事は無いように求めます』と書いてあったが、公表いたします。

当番組は公のﾈｯﾄ放送の言論活動に対して、大手新聞社から抗議されたという事なので、この事と次第を視聴者に隠す事は、ネットの双方向の番組なので、同じ言論空間でご覧頂いている皆さんも同じ言論空間を持っている仲間だと思っているので、隠すのは背信行為だと判断し、手紙の内容も含めて全部公開する事にした。居島さんの方から全文そのまま読んで頂く。」

通知書 

貴社が制作し、ﾆｺﾆｺ動画・YouTubeなどのﾈｯﾄｻｰﾋﾞｽで配信している、"真相深入り虎ノ門ニュース"の11月15日配信分(以下本件番組と言います)は、何らの根拠無く、かつ客観的事実に反して、当社の(毎日新聞社)の名誉を著しく毀損するものであり、当社として到底看過できるものではありません。本件番組は対談番組の形式をとっており、以下の点について番組出演、発言者としての百田氏・石平氏また番組制作配信者としての貴社の説明を求めます。　 

1.本件番組はYouTubeで視聴可能の状況になっていました。本件番組についてこれまで行った放送実績・ﾈｯﾄｻｰﾋﾞｽへの配信実績を全てお示し下さい。 

2.本件番組では、石氏が「もう毎日新聞は新聞紙としての価値が全くないんですよ』と発言しています。 

しかし当社は日本新聞界のｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘである新聞協会賞(編集部門)を過去、新聞社の中で直近の2016年も含め、最多の28回受賞するなど、社会から高く評価されています。発言は事実に反した上、かつ何の論拠も示さず当社に対する誹謗中傷を行ったと考えます。 

更に石氏は「これ(毎日新聞)は新華社通信を伝える役割すら果たしていないですよ」とも述べています。これも報道機関である当社に対して、外国通信社の伝達を役割とする宣伝機関に貶める虚偽の規定を行って、当社の社会的評価を低下させた発言だと考えます。石氏・貴社のご見解を説明するように求めます。 

3.本件番組では1.の石氏の発言の後、百田氏が「この(毎日新聞)1面にはﾄﾗﾝﾌﾟの記事がないんですね」と発言しています。しかし前述のように11/15日付け毎日新聞朝刊1面には"緊急ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ、ﾄﾗﾝﾌﾟの米国"が掲載されています。真実ではない発言について、百田氏、貴社のご見解を説明するように求めます。 

更に本件番組では、この後に百田氏は「研究所の人の言葉が載っていますけれども」と発言しています。ﾄﾗﾝﾌﾟ氏に関するｲﾝﾀﾋﾞｭｰ記事が掲載されている事を認識していながら、前述の一面にはﾄﾗﾝﾌﾟの記事がないんですねの発言をされたのでしょうか。この点についても百田氏、貴社のご見解を説明するように求めます。 

4.本件記事では石氏が続けて「でも毎日新聞の意味合いはあるのですよ、要するに日本のﾏｽｺﾐはいかにバカなものであるのかを示す、毎日示す、それが毎日新聞の役割ですわな。我々がバカですよと。毎日バカ社」と発言しています。 

しかし当社は前述のとおり、報道機関の役割を十分果たしている事は客観的事実であり、これを無視した上、何の論拠も無く示さず当社に対する誹謗中傷を繰り返したと考えます。 

特に石氏の発言については百田氏が発言を抑えるように要求しています。石氏の発言が当社に対する誹謗中傷名誉毀損である事を対談者として認識していた事を示していると言えます。石氏・百田氏・貴社の意見を説明するように求めます。 

5.以上、2.ないし4.で指摘した通り、本件番組は当社の名誉を明らかに毀損したものであり、これにつきいかなる措置をとる予定かご説明下さい。 

上記1.ないし5.について、貴社ならびに百田氏、石氏より本書状の受領より7日以内に回答される事を求めます。 

事実ではない発言をし、更に誹謗中傷を繰り返す番組を制作し、ﾈｯﾄ配信をするなどして当社の社会的評価を低下される事は、当社に対する名誉毀損に他なりません。

誠実な回答をされない場合や、更には当社が蒙った社会的評価低下に対する誠実な回復策(ﾈｯﾄ上に現在も残る本件番組の削除)　当社に対する謝罪番組の放送、配信等が示されない場合には、当社として法的措置を含めた相応の措置を検討している事を申し添えます。 

また当社は本件番組を2次利用した記事を掲載した雑誌を出版したﾜｯｸ出版会社にも、本書状と同趣旨の書状を送付しています。 

なお、本書状は当社の名誉を毀損する本件番組について、貴社・百田氏・石氏に説明を求めるために送付したものであり、当社に無断で本書状の文面を引用、公表する事は無いように求めます。　　以上

(11/15日放送の当該ＶＴＲ部分を放送)

(以下、石平氏と百田氏の見解　　略)

(番組　終盤)

居島氏「(視聴者メール)虎ノ門ニュースと毎日新聞社で討論してほしいとのお声を、かなり頂きました。」

百田氏「そうですね、この番組にきてください、毎日新聞社の皆さん(そうですね)私達の事がいかに悪かったか、どういう風にしてほしいのか、ここで一方的に喋るんじゃ無くて、毎日新聞社の方、是非このｽﾀｼﾞｵに来てください。我々と一緒に討論しましょう。是非来て下さい。」

居島氏「一方的なのは良くないので、虎ノ門ニュースは席をお空けて謹んでお待ち申し上げております。」

それにしても「虎ノ門ニュース」は大人ですね。それに比べて毎日新聞は・・・(;一一)

だって、武田氏なんて毎回、「NHKと朝日新聞は潰すべき」と何度も言ってますけどねぇ゜(笑)

《大高未貴氏、（西早稲田2-3-18）「女たちの戦争と平和資料館」潜入。「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」とは。元慰安婦・文玉珠のﾐｬﾝﾏｰでの贅沢生活【虎ノ門ﾆｭｰｽ】》2016年12月 9日

・・・武田氏「一緒にやらなきゃいけないのは、朝日新聞とNHKを無くすってことですねー、それが先ですよね。」

居島氏「今日は先生、ﾙｰﾌﾟでその結論に戻りますね(笑)・・・

虎ノ門ニュースは、自由な放送がコンセプト。だって放送法に縛られてないから。

それをイチイチ「動画を削除しろ」なんて・・・それこそバカじゃなかろうか。 

そうそう！自民党の萩生田さんが放送各局に「公平公正に放送して下さい」という手紙を出したら、｢とんでもない圧力だー｣と一斉に批判していたけど、 

マスコミの皆さん、これは毎日新聞の圧力じゃないんですか?

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《(動画追加)【風をよむ】毎日新聞・西山太吉記者を庇う岸井成格と孫崎享のｺﾒﾝﾄ　そもそも西山事件とは　【ｻﾝﾃﾞｰﾓｰﾆﾝｸﾞ】》2015年4月 5日

TBS【サンデーモーニング】の、～風をよむ～“外交官の証言”で、

特定秘密保護法に引っ掛けて「西山太吉事件」をまたまた正当化していたので、主にスタジオトーク部分を記録しました(青字はﾅﾚｰｼｮﾝ)

いつも西山事件に関するこの番組で取り上げ方って、「権力の事実の隠蔽を暴いた勇敢な記者」みたいな印象だけど・・・・

西山事件とは、1972年に発生した毎日新聞社の不祥事で、

日本の新聞メディア史上、2003年のクラスター爆弾事件、2008年の英語版猥褻記事事件と並んで同社の著名な不祥事として歴史に残る事件。

こういう報道には怒りを覚えます 

毎日新聞が10年以上、海外に発信し続けていたヘンタイ記事

毎日新聞英語版サイト　「変態ニュース」を世界発信 2008/6/20

「ファーストフードで女子高生が性的狂乱状態」「防衛省の『ロリータ』漫画キャラクターで内実が明らかに」――なんと毎日新聞の英語版サイトでこんな驚くべき記事が配信されていた。中には「六本木のレストランで豚を獣姦し、その後食べた」という、目も当てられなくなるような「変態ニュース」もある。これらの記事は国内だけでなく、海外のネット上でも話題になっていた。

幼児性愛漫画のキャラクターを使って政策をアピール？？・・・

大手メディアは、この件を大きく報じず、ナント！関係者はその後昇格

毎日デイリーニューズWaiWai問題 - Wikipedia

責任者の昇進 

2008年6月の謝罪段階ではまだ、主として同コラム読者に対する「おわび」であり、不適切な記事が及ぼした悪影響や、掲載された原因などは詳述せず、「調査中」とするにとどまっていた。6月25日には、後述のように2日後に責任者として処分される朝比奈豊が社長に、長谷川篤が取締役に、デジタルメディア局次長は局長に昇任している^[要出典]。 

関係者の処分

2008年6月27日、毎日新聞社はこの問題を受け、担当記者ライアン・コネル^{[注 1]}を懲戒休職3カ月、英文毎日編集部長の高橋弘司を役職停止2カ月、問題当時デジタルメディア局次長だった磯野彰彦（同日現在は局長）を役職停止1カ月の懲戒処分とし、デジタルメディア局長だった長谷川篤（同日現在は取締役デジタルメディア担当）が役員報酬の20%（1カ月）、常務デジタルメディア担当だった朝比奈豊（2008年6月25日付けで社長に就任）が役員報酬（全報酬ではない）の10%（1カ月）返上が発表された（そもそも最高責任者となった代表取締役社長を懲戒できないための自主返上であって、懲戒処分ではない）^[12]。一方で、コネルと共に記事を執筆していたマスオ・カミヤマとされる記者への言及はなされていない。 

国内メディアの反応 

インターネットでは大規模な抗議活動が行われていた一方、朝日新聞や産経新聞、読売新聞などの他紙は、この問題を非常に小さく取り上げるのみに留まり、その内容も単に報告書の内容を淡々と取り上げるのみであった。テレビ局もほとんどこの問題を詳しく取り上げなかった^[25]。

この事件は死者も出ています

クラスター爆弾事件とは

クラスター爆弾事件とは、毎日新聞社が2003年に起こした不祥事である。

毎日新聞記者の軽はずみな行動により、1名の尊い人命が失われ、5名が重軽傷を負う深刻な結果をもたらした。・・・

せめて、「怒ってるズ」みたいに逃げ回らないで、

一流の新聞社なんだから、堂々と「虎ノ門ニュース」のスタジオで議論して頂きたいですね(棒)

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