「共謀罪」制定に反対する面々(;一一) 。「組織犯罪処罰法改正案」とは? 【日ﾃﾚﾆｭｰｽ】

日テレ【NEWS24】で、

「組織犯罪処罰法改正案」を今月20日から始まる通常国会に提出を検討しているというニュースをやっていたので記録しました(青字はﾅﾚｰｼｮﾝ)

テロ防止として共謀罪の制定なんて世界基準で当然のこと。

それを反対する人達は・・・いつものラインナップ。

 福島みずほ ‏@mizuhofukushima             5時間5時間前

                  
1. 今国会の共謀罪提出を許してはならない。何も悪いことはしていなくても、共謀で犯罪が成立するとなると話し合うことが萎縮してしまう。やーめたとなってももう既遂で共謀罪は成立。組織的威力業務妨害罪だって共謀で成立。市民活動、労働運動も話した時点で成立おなりかねない。現代の治安維持法。

ゲンダイの「トンデモない住民弾圧法案」とレッテル貼りが始まるかも

女子ｱﾅ「犯罪計画を話し合うだけで処罰の対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案について、

菅官房長官は、今月から始まる通常国会への提出を検討していることを明らかにしました。

「共謀罪」の趣旨を盛り込むこの改正案は、過去に３回、国会に提出されたが、「市民活動なども処罰の対象になりかねない」などと批判が高まり、いずれも廃案となっています。

そのため政府は、処罰の対象を「組織的犯罪集団」に限定し、罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」とする考えです。

菅官房長官「東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ、この開催に向けてですね、テロを含む組織犯罪、これを未然に防ぐ為には、万全の態勢を整えていく事とが必要だと思っています」

菅官房長官は、この改正案を今月から始まる通常国会に提出することを「最終検討している」と述べました。しかし、野党の反発は必至で、提出された場合は激しい議論が予想されます。

以上

野党は、「戦争法案」「年金カット法案」とレッテル貼りしてきたけど、この法案にはどんなレッテル貼るんでしょうかね?(;一一)

で、この法案の件はデジャブで、1年ほど前もこの法案への反対する面々の記事を書いたので紹介します

《【テロ対策】自民党、限定的「共謀罪」を含む『組織犯罪処罰法改正案』国会提出検討。これに反対する面々は・・　【ANNﾆｭｰｽ】》2015年11月20日

一昨日の【ＡＮＮニュース】で、

ﾊﾟﾘの同時多発ﾃﾛを受け、「共謀罪が必要」と自民幹部から法整備求める声が相次いでいるというニュースをやっていたので記録しました(青字はﾅﾚｰｼｮﾝ)

現状として、テロの資金源対策を含む国際条約が出来ているにも関わらず、日本はまだ国内法が整備されていないのが大問題です。

「共謀罪」といえば・・・今までは会社や労働組合、酒場などで相談しただけで処罰対象になるのではないかとの誤解もあったけど、

今回自民党が国会提出を検討する案は、その懸念を払拭する「犯罪実行に必要な資金や物品の準備などを構成要件」とし」、「組織的な犯罪集団」に限定にするようです。

で、これに反対する人は・・・いつものラインナップでございます

アナ「ﾊﾟﾘの同時多発ﾃﾛを受け、ﾃﾛ計画などの話し合いに加わっただけで処罰される「共謀罪」を新設する必要があるという認識を自民党幹部が相次いで示しました。」

高村副総裁「（テロの）資金源対策を含む国際条約が出来ているにも関わらず、日本はまだ国内法が整備されないという事で批准ができておりません。そういった事もしっかりやっていかなければいけない事だと思っております。」(自民党)

高村副総裁はこのように述べ、共謀罪の新設を含めた法整備を急ぐべきだという考えを示しました。

また、谷垣幹事長も、来年の「伊勢志摩ｻﾐｯﾄ」のﾃﾛ対策の為にも法整備が必要だという考えを強調しました。

政府は2000年に国際組織犯罪を防止する条約に署名していますが、

締結の為に必要な共謀罪の新設については野党などが反対し、これまで実現していません。

以上

「（テロの）資金源対策を含む国際条約が出来ているにも関わらず、日本はまだ国内法が整備されない」のは由々しき事です。 

国民の生命・財産を守る為に、政治はこれを早急に推し進めるべき。 

特に野党は、今度こそ国民の安全・安心の為に妨害しないで頂きたい！

自民党の改正案です

共謀罪要件に犯罪準備　対象は「組織的集団」限定　2015.11.20

　パリ同時多発テロを受けた国内テロ対策として「共謀罪」を新設するため、国会再提出が検討されている組織犯罪処罰法改正案について、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪の内容を見直し、犯罪実行に必要な資金や物品の準備などを構成要件とする方向で法務省が検討していることが１９日、分かった。適用対象団体を「組織的な犯罪集団」に限定し、共謀罪の名称も誤解を招くとして「組織犯罪準備罪」や「組織犯罪遂行罪」などの呼称を検討する。 

　関係者によると、従来の共謀罪では、会社や労働組合、酒場などで相談しただけで処罰対象になるのではないかとの誤解も生じていたため、改正案では、適用対象団体をテロリストや暴力団などの「組織的な犯罪集団」に限定する。 

　組織的な犯罪集団であっても、共謀だけでは処罰対象とはせず、犯罪実行に必要な資金や物品の準備などがあって初めて法令を適用するよう改める。 

　共謀罪をめぐっては、民主党などの野党から「集まっただけで罪に問われ、人権侵害につながりかねない」などの反対があった。「国民監視につながる」との懸念もあり、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案はこれまで国会に３回提出されたが、いずれも廃案となっていた。 

　政府が共謀罪新設を急ぐ背景には、国内テロの可能性が高まる中、国連が２０００年に採択した「国際組織犯罪防止条約」を批准しなければ、「ＣＩＡ（米中央情報局）やＭＩ６（英秘密情報局）などの諜報組織からテロ情報を得にくい」（関係者）との危機感がある。 

　来年の主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」や２０年東京五輪・パラリンピックを見据えて、国会で改正案の成立を目指すもようだ。

改正案では「組織的な犯罪集団」に限定する訳だし、フツーの感覚で考えると、

この法案に野党も反対する理由はないでしょう(;一一)

テロを防止する為には、事前の情報収拾が重要不可欠です。

がっ、昨日も紹介したけど、野党だけじゃなくこの動きに反対するﾒﾃﾞｨｱが多い事に驚きます。

「共謀罪」でニュース検索してみました

共謀罪の新設 テロ対策便乗許されぬ

北海道新聞-1 時間前

パリ同時多発テロを受け、犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪の必要論が政府・自民党内で再燃した。 谷垣禎一幹事長は、来年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、国内テロ対策強化のため必要だと訴えた。

(中略)

テロに便乗して「共謀罪」言い出す 自民党はまるで火事場泥棒

日刊ゲンダイ-2015/11/17

高村副総裁は「国際条約ができているのに日本は（共謀罪などの）国内法が整備されていないためにこの条約を批准できていない」と発言したことに対応したのだが、この論理の飛躍にはビックリだ。現行法でも、組織犯罪を取り締まる法律は ...

「共謀罪」再び浮上 テロ対策で谷垣氏言及 過去３度廃案
東京新聞-2015/11/17

(中略)

共謀罪新設は「とんでもない、論外だ」「必要なら説明を」 民主・枝野幹事長

産経ニュース-2015/11/18

民主党の枝野幸男幹事長は１８日の記者会見で、パリ同時多発テロを受けて自民党内で浮上した共謀罪新設のための法整備に関し、「過去３度廃案になった政府案は、組織犯罪と全く関係ないものを対象としておりとんでもない。論外だ」と ...

「パリ同時テロ」待ってましたと「共謀罪制定」持ち出す自民党！不安便乗 ...

J-CASTニュース-17 時間前

こうした意見が散見される中、さっそく自民党の谷垣幹事長や高村正彦副総裁が「重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪」の創設をいい出し始めた。日本中がISのテロを許すなと大合唱しているときなら、これまで3度廃案に ...

またもや共謀罪か？

BLOGOS-2015/11/17

パリにおけるテロ事件の発生を受けて、与党からは、日本でも「共謀罪」を創設するべきだという声が出ています。 ... 与党から提案され、過度に人権を抑制することにつながるのではないかという懸念から成立するに至っていない共謀罪。

この中で、ゲンダイの「火事場泥棒」の記事は

・・「　この男は本当に法曹資格を持っているのか。パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長が１７日、テロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示した。(中略)

現代の治安維持法」のような法律なのだ。それをこのタイミングで言いだすなんて、まさに火事場泥棒の類いだ。

　タダでさえ憲法を平気で踏みにじる安倍政権が「新たな武器」を持てば、トンデモない住民弾圧が始まることになる。 」・・

「トンデモない住民弾圧が始まる」とトンデモメディアらしい事を書いてます(苦笑)

概ねサヨク新聞は、「憲法が保障する思想の自由など基本的人権が著しく脅かされる。」「国民監視強化に繋がる」と反対の論調。

それと国民の命とどっちが大事なんだと呆れます

国民の安心・安全の為に、多少の監視は致し方ないのでは?

サヨクは、「監視カメラ」でさえ｢監視社会｣｢自由がなくなる｣と騒いでいたけど・・(遠い目)、

防犯・事件解決に大いに役立っていますよね。 

まして善良な一般国民は、、『組織犯罪処罰法改正法』で「自由が奪われ」「住民弾圧」なんて事はありません

日本でテロが起こってからじゃ遅いんです。 

とにかく早急に議論すべきだし、各党がどういう考えなのか国民はしっかり見ないといけません。 

共産・社民は論外だけど、民主・維新あたりがどう出るのか大注目ですね。

この共謀罪は、世界中のテロ情報を共有する為に、絶対に必要な国内法制です。 

この法律がいらないという人はどういう了見なのか、逆に分かり易い。

つーか、「共謀罪」作るの遅すぎ！急げ！

・・国連は２０００年に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、すでに１８０カ国以上が締結しているが、日本は批准条件となっている共謀罪が存在しないため締結に至っていない。このまま法整備が進まなければ、国際社会から「テロ対策に消極的」との批判を浴びかねない状況だ。・・

にほんブログ村ブログ村 テレビブログ   ←ちょっと共感!の方はポチッとよろしく

←ユーキさんのチラシ集積サイト   

　←ﾃｰﾌﾞﾙに、冷蔵庫に、ﾁﾗｼをﾍﾟﾀｯ!