【共謀罪】「ﾃﾛ等準備罪」の解説。岸井「戦前の『治安維持法』の現代版の再現」、涌井「大逆事件を思い出す」【ｻﾝﾃﾞｰﾓｰﾆﾝｸﾞ】

TBS【サンデーモーニング】で、

岸井成格氏が「テロ等準備罪(共謀罪)」の解説をしていたので記録しました

「戦前の非常に悪名高い『治安維持法』の現代版の再現」

「自民党の憲法改正草案は非常ーに国家主義的で、監視社会をつくる傾向が非常に強い」ので、

「特定秘密保護法からの流れが、段々息苦しい監視社会づくりに繋がる」という事

あと、涌井雅之氏も「大逆事件を思い出す」「思っただけで刑法になる」と言っていたけど、極端すぎてもうアホかと

厳しい3つの条件があるのに、何でそこスルー!?

はっ！もしかして、サヨク取締法だと思っているのかも

(女子ｱﾅがﾌﾘｯﾌﾟを読み上げたあと・・)

関口氏「国家主義的な力が強くなっていくような雰囲気があるんですが、ちょっとﾎﾞｰﾄﾞを使って岸井さんにも説明してもらいましょう。」

岸井成格氏「今、VTRにありましたように、国会では今、ﾄﾗﾝﾌﾟ、ﾄﾗﾝﾌﾟの中でね、重要な法案が審議されてて、そして法務大臣の答弁がしばしば紛糾して審議が止まるというそんな状況になってるんですね。

その法律というのは何かといいますと、実は正式に言いますと、法律ってなかなか難しいんですけどね、組織犯罪処罰法の一部改正案で、その法律を何と呼んでいるかというと、政府は『テロ等準備罪』、「等」っていうのは非常ーに曲者でして、テロだけじゃないって事ですね。

さっき数字があったようにね、676の犯罪が対象になるんですよ。
そのうち150ですかねテロ関係は、その位の色んな「等」準備罪が予定されているとこういう事ですね。

これについて政府は、『とにかく3年後に迫った東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸでここでとにかくテロが起きたら大変だとこれを予防するのに全力を挙げたいと、その為には絶対必要な法律なんです』と。
安倍総理はしかも『これが成立しなかったらｵﾘﾝﾋﾟｯｸ開催ができなくなるかもしれない、その位重要なんです』っていう事を強調してるんですねー。

それだけﾃﾛとかｵﾘﾝﾋﾟｯｸっていうのを前面に出されて必要だって強調されると、恐らく多くの国民はそうなんだな、それならやっぱり成立させた方がいいんじゃないかと思っちゃうっていうのが今現段階なんですよ。

それならなぜ野党がここまで反対して、あるいはﾒﾃﾞｨｱとか法律の専門家達が批判したり反対してるかというところに大変な問題があるんですね。

その第１の問題は、3回過去廃案になってきたこの共謀罪を、名前を変えただけで実質的な内容は同じなんじゃないかっていう疑問が非常ーに残ってる。
つまり、個人とかあるいは団体、これは市民団体とか労働組合なんかも、ちょっと準備をしたんじゃないか、話し合いをしたんじゃないかというだけで捜査や処罰の対象になっちゃうんじゃないかと、この疑念が払拭されてないっていう事ですよねー。

で、大げさに聞こえるかもしれませんけれども、そういう中で色んな方達が戦前の弾圧に使われた非常に悪名高い『治安維持法』ってありますよね戦前の。こういうものの現代版、それの再現を狙ってるんじゃないか。

なぜそういう疑問を持つかっていうと、自民党の憲法改正草案てのは非常ーに国家主義的で、監視社会をつくるっていうようなね、そういう傾向が非常に強いんですよね、

だから、それが先ほど言ったような特定秘密保護法からここまでくる間の流れがね、だんだん息苦しい、監視社会づくりに繋がってしまうんじゃないか。
そこをきちっとしてくださいよということで今、大紛糾しているわけですね。

それに対して政府は実はまだ法案出てないんですよ。
法案が出てない中で、もう既に審議が始まってるんですけど、政府としてはさっき言った600を半分ぐらいに減らす、対象の犯罪数を。
それから要件をもう少し厳格にします。だからもう少し理解して成立させてくださいよっていうことを今、要請しているというところですね。

だけど今申し上げたようなことかいろいろ疑念が残ってて払拭されない限りは、やっぱり何で新しい法律でそんな事までやんなきゃいけないのかな。
つまり、多くの専門家に言わせると今の現行法で十分テロ対策はできると言うんですよ。

それなのに、何でこれをまた持ってくるのというところが非常ーに大きな疑問がありますよね。
だから、少なくとも法案を早く提出をして、中身をきちっと精査していくっていう事が必要で、国民も監視する必要があるんだろうなと思います。」

涌井氏「あのー、ﾊﾟﾚﾙﾓ条約のですね、様々な交渉の経過の中で、日本の法務省は必ずしも国内法と両立しないということをはっきり言ってるんですよ。
にもかかわらず今こういう状況になって、この条約をやらなきゃ批准できないという、その論理のすり替えが非常にあるということが１つとですね、

一番の問題は実行行為がなくとも刑法に問えるという事、これが一番問題なんですね。
思っただけでも、要するに思ったと推測できれば刑法になる。

これはですね、今のようにﾄﾗﾝﾌﾟも出てきてその反動も多分起きて、テロっていうのは非常に複雑になっているから、ある程度の事は必要だと思います。

しかし、そういう恣意的なことを考えると私なんかはですね、明治４３年、４４年の大逆事件のことを思い出すんですよ。

あの時に幸徳秋水以下ですね、全く関係のない人達まで根こそぎ逮捕してる。24名がですよ、死刑に。判決を出している。こういうような歴史を踏まえ、しっかりそういう歴史を考えながら、ｱｸｾﾙとﾌﾞﾚｰｷの踏み間違えをしないような対応が非常に重要だと思います。

まず涌井氏のコメントが笑えました。論理のすり替えはどっち!?(呆)

1910年の大逆事件(幸徳事件)を思い出すなんて・・珍しい人

社会背景が全く違う、100年以上前の話。まして大逆罪は死刑しかない特殊なもの。

当時、幸徳秋水は通報しなかったから逮捕は仕方ない。そういう時代だし。

だけど今は、殺人計画を知った時点で警察に通報するのは同義的に当然の世の中だし、治安維持を国民の望むけど、その冤罪はマスコミがこれでもかって検証する社会。

昔の事を言い出したら、 江戸時代の奉行の差配や刑罰はどうなるのか!?という話にもなります。極端な例を持ち出す必要があるのかな?と。

で、岸井成格氏が言うように、多くの国民はテロを防止の法整備を望んでいるけど、

こうやって野党やｻﾖｸﾒﾃﾞｨｱは「治安維持法の再来のようにﾚｯﾃﾙ貼り」して妨害しようとしています。

厳しい条件もあるし、「思っただけで逮捕」なんて絶対にされるワケがない！ナイナイ

「話し合っただけで罪に問われる。それが共謀罪の本質だ」との社説を掲載した新聞に見解を聞いてみた！  2017.2.4　(産経新聞)

 居酒屋で同僚に「上司を殴る」などと相談しただけで処罰される－。いわゆる「共謀罪」をめぐってはこんな誤解がまことしやかに語られてきた。政府は「テロ等準備罪」と名称を改め、今国会で提出を目指している。テロ組織に対応する国際条約の締結に欠かせないためだが、一部メディアは相も変わらず、戦前の治安維持法を引き合いに「内心の自由を脅かす」といった批判を繰り返す。適用対象を暴力団など「組織的犯罪集団」に限定して明文化。もはや誤解の余地はないにもかかわらず、である。（社会部　大竹直樹、今仲信博）

パレルモ条約

　「このままパレルモ条約を締結できなければ、日本は国際社会で取り残されてしまう。条約に入るメリットは大きいのだが…」。ある法務省幹部の弁だ。

　パレルモ条約－。テロや組織犯罪に対応するため、２０００年１１月の国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」のことだ。翌１２月に署名会議が開かれたイタリア・シチリア島の都市名から、パレルモ条約という通称でも呼ばれる。

　この条約の批准の条件。それが「共謀罪」など国内担保法の整備だった。すでに北朝鮮を含む１８７の国・地域が締結。各国が協力し、犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）といった組織犯罪と対峙（たいじ）する態勢を構築する中、日本は先進７カ国（Ｇ７）で唯一、条約締結に至っていない。国連加盟国ではイランやソマリア、南スーダン、コンゴ共和国なども同様だ。 (中略)

条約のメリット 　(中略)　

「不安あおる」報道

　《話し合っただけで罪に問われる－。それが共謀罪の本質だ》

　東京新聞１月１４日付５面に掲載された社説「共謀罪　内心の自由を脅かす」はこんな文言で始まり、《合意という「心の中」を処罰する共謀罪の本質は極めて危険だ》と指摘している。

　これに対し、ある法務省幹部は「不安をあおる間違った解釈だ」といらだちを隠さない。

　《普通の会社員が処罰対象になる可能性があります》

　《上場企業の役員らが、業績不振による株価下落を防ぐため、利益を上乗せした有価証券報告書を作成することに合意し、部下に虚偽の報告書作成を指示したとします。その後、「やっぱりやめよう」と指示を撤回したとしても、同法（金融商品取引法）の有価証券報告書虚偽記載の共謀罪で処罰される恐れがあります》

　東京新聞１月１０日付３面の「新共謀罪を考える　Ｑ＆Ａ　経済犯罪も処罰の対象」には、こんな記述もあった。

　法務省幹部は「一般市民や一般企業は犯罪成立の要件を満たさない」と明確に否定するが、産経新聞の取材に東京新聞の編集局、論説室は「紙面に掲載している通りです」としている。

厳しい要件

　政府資料などによれば、適用対象はテロ組織や暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団などを想定した「組織的犯罪集団」に限定すると明記されている。重大犯罪の計画だけでなく、凶器の購入資金や化学物質の調達など具体的な「準備行為」を行った場合に限定しているのだ。

　これらの要件を満たすのは、例えばテロ組織構成員らがテロを計画し、化学物質を調達した場合。あるいは暴力団組員らが対立組織の幹部を射殺することを計画し、拳銃購入のための資金を用意した－といったケース。テロ等準備罪には次に挙げる３つの厳しい要件を規定しているためだ。

　（１）「重大な犯罪」の実行を目的とした組織的犯罪集団によるもの 

　（２）具体的・限定的な計画（合意）の存在 

　（３）重大な犯罪を実行するための準備行為

　日本ではこれまで「居酒屋で『上司を殴る』と相談しただけで処罰される」といった誤解がまかり通ってきた。野党は今も、「不安に思う国民が多い」（民進党・蓮舫代表）、「基本的人権を侵害する悪法だ」（共産党・小池晃書記局長）などと反発しているが、「実際に適用される局面は非常に狭い」（検察幹部）のが実情だろう。

「政権へのレッテル貼り」

　東京新聞の人気コーナー「こちら特報部」（１月１９日付）には、《共謀罪「一般人は無関係」と言うが…治安維持法も同じ論法》という見出しが躍った。

　戦前の治安維持法を引き合いに出すこうした記事について、麗澤大の八木秀次教授（憲法学）は「『戦争法案』といわれた安保法制や、『平成の治安維持法』といわれた特定秘密保護法のときの大騒ぎと似ている。毎回、『オオカミが来るぞ』と騒いでいる」と指摘する。

　八木教授は「テロ等準備罪はテロ組織を取り締まるもので、左翼を取り締まるものではない。構成要件を確認せず、とにかく安倍政権に対してレッテルを貼りたいという気持ちが前面に出ている」と手厳しい。

　その上で、「日本国内にも（パレルモ）条約の対象となるような組織はあり、このまま法整備が進まなければ国際的な非難を浴びることになる」と話す。

(以下略)　

東京新聞は、またまた不安を煽るキャンペーンやっているようです。

ここで東京新聞の解説図を見てほしいんですが、これどう思います!?

「共謀罪」普通の団体も対象の恐れ　「性質一変」の場合は法相見解2017年2月4日

これは残念ながら、3条件に当たらないので対象外だと私は思うんですけどねぇ。

関連記事

《何故こんなに急ぐのか?"特定秘密保護法"。"秘密保全法"との違い　【キャスト】》2013年11月26日

・・・あと、特定秘密法案に眼を剥いて反対している人って、特定の人ですよね。

国会の前での抗議行動を映していましたが・・・労組関係の人ばかり。

←「労組」「ユニオン」の旗ばかり

←「労働者も反対」

←「戦争はだめ！」(安倍総理をﾋﾄﾗｰに・・)

←「密告奨励　暗黒社会」

←「知ろうとするだけで犯罪！」

(中略)

偏向マスコミのせいなのか?　なんかいろいろと勘違いの人だらけ

で、各局、この採決を「強行」「怒号」と報じていますねぇ・・・

(中略)



民主党の辻元清美が「知る権利が終わる」「恥を知れ」と怒鳴っていました。

特定秘密保護法が通ったらトドメとか・・・

ジャーナリストたちが反対運動とか・・

「知る権利」が終わって、誰かトドメ刺されたのかな??

色んな人が「オオカミがくるぞー！」と叫んで運動していたけど、何か一般社会の変化ってあったんですか

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