＜特集＞“共謀罪”国連報告者(ｹﾅﾀｯﾁ)から強い懸念。金平「『日本はﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ感覚はG7中の最低ﾚﾍﾞﾙ』と仰っていた。政府の居丈高さが目立つ」＆ｲｷﾞﾘｽ監視社会との比較 【報道特集】

TBSテレビ 【報道特集】(5/27)で、

＜特集＞“共謀罪”国連報告者から強い懸念　として、金平茂紀ｷｬｽﾀｰがｼﾞｮｾﾌ・ｹﾅﾀｯﾁ氏に直接インタビューした後、

日下部正樹ｷｬｽﾀｰも一緒に、日本政府をボロクソにコメントしていたので記録しました(青字はﾅﾚｰｼｮﾝ)

国連トップのグテーレス国連事務総長は、国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別」と表明しましたね。

ｹﾅﾀｯﾁが言った「ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ感覚、日本はG7の中の最低ﾚﾍﾞﾙ」が印象的だったと、金平はコメントしたけど、そもそもそれウソ。

例えばイギリスは日本よりもっともっとビックリする位の監視社会だし、ｹﾅﾀｯﾁの認識が全く間違いだというのも、この際紹介します。

　

国連人権理事会が任命した特別報告者のｼﾞｮｾﾌ・ｹﾅﾀｯﾁ氏。
先週、安倍総理へ宛てた書簡を公表した。 共謀罪法案について次のように指摘している。

　

「法律の適用範囲が広範でﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰに関する権利と表現の自由への過度な制限につながる可能性がある」

またｹﾅﾀｯﾁ氏は、法案の条文を詳しく挙げて、法が恣意的に適用され危険があると懸念を示した。
更に、日本政府が国際組織犯罪防止条約に参加する為には共謀罪の創設が必要としている事についても次のように指摘した。

　
「新法案はﾃﾛとの戦いに取り組む国際社会を支援する事を目的として提出されたという。しかしこの法律を制定する事の適切性と必要性には疑問がある」

これに対し、日本政府は即座に反応した。

菅官房長官「政府・外務省は直接説明する機会が得られる事もなくですね、公開書簡の形で一方的に発出したんです。更に同書簡の内容は明らかに不適切な物。独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない。ここは明確に申し上げておきます。」

ｹﾅﾀｯﾁ氏は共謀罪法案のどこに危惧を抱いているのか。
報道特集は、先ほどその考えを聞いた。

金平氏「共謀罪法案で最も懸念していることは?」

　

ｹﾅﾀｯﾁ氏「一番懸念している事はﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰの保護の欠如です。監視なしに取り締まりはできないので監視の強化が必要という事になるだろう。今こそ日本が民主主義をけん引する立ち位置にある事を示す時だ。おそらく日本はG7のﾒﾝﾊﾞｰの中でﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ保護で最も後れをとっている。

菅官房長官には非常に残念に思う。意図的かどうか分からないが酷い勘違いをされている」

金平氏「今後どのような行動をとる考えか？」

ｹﾅﾀｯﾁ氏「10月に日本に行こうと思っている。日本がﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ保護に厚い国になるように我々と協力して法律やﾙｰﾙを再構築できればよいと思う。」

(創価学会・ザ・ﾆｭｰｽﾍﾟｰﾊﾟｰ　・周防正行など取材　略)

(スタジオトークはやや要約)

金平氏「・・ただ日本のｱｰﾃｨｽﾄ、文化人、表現者全体で見ると共謀罪に対してなかなか今声を上げ辛いみたいな空気が蔓延していて、それこそが実は共謀罪の本質を象徴しているような気がした。

国連の特別報告者のｹﾅﾀｯﾁさんに対する日本政府の態度というのは何か礼を欠いているような気がする。」

日下部氏「共謀罪について政府が散々、国際条約加入の為とか、国際協調の為と言ってきたが、ｹﾅﾀｯﾁ氏さんの共謀罪についての書簡に対する政府の対応はおよそ国際協調とは程遠い態度だと思う。

特に、人権、ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰの問題については、国際的な視点が非常に貴重で謙虚にまず耳を傾ける必要があると思う。
そして、もし意見が異なる場合には相手に対して丁寧に説明していく事が求められる。

ところがｹﾅﾀｯﾁ氏によると、日本政府の抗議は怒りの言葉を並べただけの中身のないものだと言っている(笑)。

とにかく国内の一強政治に慣れ過ぎたのか、こういった唯我独尊というか独善的なやり方を海外にも示してしまったと。
それがまた海外の通信社によって世界中に広まってしまった。」

金平氏「ｹﾅﾀｯﾁさんが、『ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ感覚で言うと、G7の中の最低ﾚﾍﾞﾙ』と仰っていたのが非常ーに印象的だった。 共謀罪だけではなく、色々な問題で政府の居丈高さが目立つ気がする。」

以上

礼を欠いているのは、ｹﾅﾀｯﾁの方だよっ　報告者のクセに、独立国の法律に対し一方的に公開書簡で指図してきたんだから　マジで「お宅、なに様!?」って話 

それにしても、「ｹﾅﾀｯﾁさんが仰った」とかこれだけ持ち上げちゃって(笑)、

国連トップは「国連と別もん」と表明したけど、金平も日下部も、コレどーするの!?(苦笑)

国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」　テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」　安倍晋三首相との会談で    2017年5月27日

　【タオルミナ（イタリア南部シチリア島）＝杉本康士】安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日夜）、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。

　グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年１月の事務総長就任後、初めて。

　首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。

　核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。グテレス氏は北朝鮮の行動を非難した上で「北朝鮮に対して圧力を強化するためのツールを国連安全保障理事会は有している。今後、関係国との間でも北朝鮮問題を真剣に取り上げる」と応じた。

では、報道特集的には「日本はＧ７の中でプライバシー感覚が最低」との事なので、Ｇ７の中のイギリスと比較してみます。

イギリスは街中が監視カメラだらけ。

巡査が令状なしで身柄拘束できる。(それができないのは日本だけ)

常時1万本の電話を傍受し、あらゆる所を傍受している。・・・という話です

《(共謀罪)ﾃﾛ等準備罪が無いと何が困るのか?。山尾氏「いま平沢さんが一般人を捜査権力が参考人聴取・捜査すると重大発言した!」VS平沢氏「これに限らずその場に居れば関係者として聞くのは今もやってる」(・・;)　【激論!ｸﾛｽﾌｧｲｱ】》 2017年2月20日

平沢議員「日本はﾃﾛに特化した法律はない。諸外国はﾃﾛに関しては特別な権限を与えている。例えばｲｷﾞﾘｽは、合理的な疑いがある時に、令状なしで身柄拘束できる。おまわりさんが疑えば。

この問題は欧米と日本の考え方の違い。欧米はﾃﾛというのは絶対に許さないので、結果ある程度の人に迷惑かけてもやむ終えないという考え。日本は絶対に迷惑かけちゃダメだがﾃﾛも犯させてはならない。」

(中略)

平沢議員「山尾さんは知らないが、共謀罪のようなものはもう既に皆持っている。疑うだけで拘束できるというのは持っているから必要ないわけで、G7の中でもそれで拘束できないのは日本だけ。」

(中略)

平沢議員「それは国会で決めること。例えばｲｷﾞﾘｽの場合は常時1万本の電話を傍受しているし、あらゆる所を傍受している。」・・

というわけで、イギリスは日本が足元にも及ばない監視社会で、逆に日本はプライバシーに考慮しすぎなんです。

この事だけでも、国連特別報告者のｼﾞｮｾﾌ・ｹﾅﾀｯﾁなる人物の、見識がおかし過ぎると分かりますね。

それをありがたがって、「国連がー！」と日本政府批判と絡めて報じる日本のメディアって、もうどうしようもない～・・

民進党もか・・

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【悲報】アホの民進党、公式HPに国連事務総長から｢国連とは別の個人資格で活動｣と詰められた特別報告者・ケナタッチ氏の反論文を掲載していたｗｗｗ (正義の見方さま)

【民進党HP】国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の書簡と菅官房長官への反論（日本語訳）

一部抜粋

　民進党「次の内閣」ネクスト法務大臣の有田芳生参院議員は、
〜中略〜
「官房長官がいう『個人の資格』で出されたものではなく、国連人権理事会から任命され、集団的に検討された公開書簡」「政府は国際人兼問題の専門家であるジョセフ・ カナタチ特別報告者の質問状に答える義務がある。それなくして共謀罪の強行は無効だ」と コメントしている。
　以下、ケナタッチ氏の書簡、反論の日本語訳を、翻訳に当たった海渡雄一弁護士らの承諾を得て資料として掲載する。

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