私達は、マスコミの度を越した偏向報道を看過すると「国民の知る権利が侵される」と、主にネットを通じて立ち上がった民間人のグループです。

最近ワイドショーを賑わした加計問題でも、参考人・加戸前愛媛県知事の発言を一切報じない報道番組もありました。

更に深刻な問題は、北朝鮮が繰り返すミサイル実験や、年々数を増す中国による領海･領空侵犯です。日本国と国民の安全を守る大切な問題であるにも拘わらず、TBSを初めとするマスメディアは、加計問題に比べ殆ど報道しておりません。

問題をすり替え、本質を見えにくくさせる「フェイクニュース」、先日の都議選挙では投票に影響を与える悪意を潜める編集が成されました。

その原因は、民放労連が「沖縄基地反対」「テロ等準備罪廃案」「憲法改正反対」という左翼の立場を執り、それが番組に反映されている現実に行き尽きます。TBSは、テロ関係法廃案意見を報道するが、賛成意見を封じました。

更に中国は「尖閣諸島は中国領」と自国内で広め、「沖縄領有論」まで展開していますが、TBSは、目の前にある脅威については無視します。

民放労連のHPは「憲法改正阻止」を掲げ、現政権打倒内容の放送に偏らせています。ネット愛好者の60％以上が憲法改正を望むという数字が出ているにも関わらずです。

放送法第4条に依り公正中立を定められた報道機関は、常に左右両者の意見を報道するべきです。然し今現在、バラエティ枠さえも使い、民放労連の考えを一方的に押し付け、TBSは明確に放送法4条違反行為を成し、国民の知る権利を侵害しています。

《偏向報道スポンサーの社会的責任を問う》

企業には社会的責任が求められます。フェイクニュースで誤った情報を与える番組も、其処にCMを提供するスポンサー企業も、両者共に社会的責任が問われます。我々は「サンデー・モーニング」のスポンサー企業全てに公開質問状を送付しました。（以下参照）

約7年前、韓流ドラマを垂れ流していたフジテレビとスポンサー企業に対し、一万人規模のデモが行われ、それをきっかけに韓流は下火になり、スポンサー企業も大きな影響を受けました。

「反日や日本弱体化を目論む偏向報道は許しがたい」と明確に意思表示をしようではありませんか。私達の抗議活動をご理解頂き、ご協力をお願い申し上げます。