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2017年9月12日 (火)

テレビの「偏向報道」対抗策は電波オークション導入しかない!電波利権と電波オークションとは・・

1年前、ケント・ギルバートさんと上念司さんの議論を見て、国民が偏向報道に対峙するにはコレしかない!と思っていましたが、

やっと日本も「電波オークション」出来るようになるかも知れません

その「電波利権」について高橋洋一さんの話が一番分かりやすかったので、それも合わせて改めて紹介しますdownwardleft

この案、絶対に潰されないようにするには、国民がもっとこの「電波利権・スーパー既得権」を理解するしかありません。電波は国民の財産だから。にほんブログ村 テレビブログへ

まずは今日の産経新聞から右

電波オークション 政府が導入検討  2017.9.12 
 
  政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが11日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。

 電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。

 日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成24年3月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。

 総務省によると、27年度の電波利用料金の収入は総額約747億円。主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、NTTドコモ約201億円▽KDDI約131億円▽ソフトバンク約165億円▽NHK約21億円▽日本テレビ約5億円▽TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約4億円-などとなっている。

 同制度を導入している米国では、2014年11月から翌15年1月までに実施されたオークションで、3つの周波数帯が計約5兆円で落札されたという。日本でも制度の導入で競売によって収入額の増加が予想されている。関係者によると、民主党政権時代の議論では、毎年平均で数千億円の収入になると推計し、増えた収入は政府の財源とすることを想定していた。

 各事業者の負担額の適正性にも議論があり、経済評論家の上念司氏はdanger「電波は国民の共有財産だ。携帯電話事業者に比べ、放送局の電波使用量は低い額に設定されている」と指摘する。

少し古いデーターですが、「電波」という資本割合が低すぎるのが一目瞭然右

Photo_3(ハム速さまより)

1年以上前の、電波・放送法に関するケントさんと上念さんの議論右

【ケントギルバート・上念司】明日(6/16)の3×3公開討論「テレビ報道と放送法・何が争点なのか」&「放送業界の全体主義」の話 【虎ノ門ニュース】2016年6月15日

4

念氏「経済評論家としてあえて言わせて頂くと、こういう事をやっていたらテレビがつまんなくなって視聴者がドンドン離れていくかも知れないという思い。

何故かと言うと、テクノロジーの進歩は待ってくれない。ネット上は本当に自由な空間だが、テレビというのは、彼らの定義では凄く権威があるものだそうで、そこでやっているものは全部本当でみんな信じてしまうという前提でテレビ放送というのは考えられているらしい。そういう俺達の特権だと色々言ってる。

今のテレビは、設定の時に地上波がデフォルトされているのはおかしいと思いません? パソコンならスタート画面から選べるし、スマホだってカスタマイズしているのにテレビだけカスタマイズ出来ない

 本来なら、テレビ・YouTube・アベマTV・ニコ生みたいになっていても良い。そういうテレビを出そうとすると妨害する。スマートビエラ事件というのがあって、パナソニックがそれを出そうとしたがCM拒否された(詳細 略) 」

ケント氏テレビは大きな権力。それを監視している人はいないので暴走している。

これは戦後GHQのWGIP(洗脳政策)の中で、GHQが放送してほしいものを放送し、国民世論を作った、その悪知恵をずっと今日まで使っている。それが自分の役割だと思っているが、

danger私は民主主義においてテレビの役割は、国民世論を作るのではなく、国民が自由に選択する材料を提供する事だと思う。

例えば本当のニュース(番組)のコメンテーターなんかいらない。そのコメンテーターが大体新聞社から来て新聞社の意見を言うだけだから。反対意見を言う人も置くならまだ良いがそうではない。新聞の系列のニュース番組なのもおかしい。放送局と新聞社が繋がっているのもおかしい。これ国際的にはほとんどあり得ない

メディアは本当は弱い。みんなに遠慮しているから。弾圧があると言うが、古舘伊知郎氏が「政府の弾圧は無かった」と朝日新聞に語った。岸井成格さんも記者会見で「直接的な圧力は無い」と断言した。次のサンモニでは「圧力を感じた」と。

無い事を感じたのなら、これは宗教ですね。」
念氏そうです。病院に行かれたほうが良い。」

5

ケント氏放送関係者が現場で感じる弾圧の正体とは何かというと、

彼らが遠慮しているのは経営者、株主、番組スポンサーに対して。それから芸能事務所、タレント、圧力団体(具体的には民潭・朝鮮総連・宗教団体、組織的な抗議電話してくるような団体)
あと、中国と韓国になぜか遠慮してる。それはプレスコードの名残だと思う。

だから我々の知る権利はどうしたんだ?、本当に。彼らが遠慮している所は見せない。そして彼らの偏った政治思想だけは言ってくる。それ以外のものは言わないテレビを見て信じてしまう人が多いと思うが信じない方がいいよ。」

念氏「それには2つ論点があって、1つは本当に偏っているのか客観的に分析 した。安保法制やってる時の一週間位のTBSの報道を賛成・反対の割合をやったら95%反対だった。かなり厳しく検証した。賛成派の5%は安倍総理が喋っている映像もカウントした。(報道ステーションはもっと酷かった:ケント)
違う意見を言っている人がいないかのような報道だ。

2つ目は、テレビの影響力は確かに落ちているので半永久的に世論誘導するのは難しいが、ただ1ヶ月位は上手く世論を変えられる

安保法制なんてまさに10日位は『戦争法案』というレッテルでワーッと盛り上がって、安倍政権の支持率も1ヶ月位落ちた。さすがに間違ってると気づいてその後支持率は回復したが」  ケント氏回復してそれ以上に高くなった」

念氏でも短期的にはドーンと落とす事が出来る

国家が危機的な状況に陥った時に、しかも民主党政権みたいな時にあれをやられちゃうと本当に禍根を残すような間違った決断をされちゃうかもしれない。

戦前で言うと、日米開戦やむなしという報道バスに乗り遅れるなというコミンテルン。新聞社の中に居た共産主義のスパイ共がああいう報道をしていた。偽装右翼ですよ、勇ましい事を言って『永久に支那事変をやれ』とかね。(尾崎秀実とかね:居島) 尾崎秀実ですよ。ろくでもないやつらがいっぱいいて。

あれをやられたら困るので、じゃあ放送法を守るのか、放送法がなくてよい世の中なのか。様々な権威主義は全部捨てて自由化してください。電波オークションして下さいみたいな話になってきますよ。どっちにするんですか』という問題提起を我々はしている。」

ケント氏電波オークションに大賛成です」 

念氏「ですよね。全世界的にその方向で、例えば香港はシナで、一党独裁の一国二制度なのに多チャンネルで100チャンネルとか見れる。もちろん放送法はない。フィリピンでも基本的には多チャンネルだし、どの国も多チャンネル化しているのに、日本だけが地上波、NHK入れて6系列。6個しか選択肢が無い。」

ケント氏「地方に行くとそんなにない。しかも新聞と繋がってる。ラジオ局も」

念氏「テレビで例えば普通にネット放送・YouTubeとかもすればいいのに絶対にしない。
ケント氏「先日ケーブルテレビ見たが、BSもCSも系列ばっかし。」
念氏明日ちょっと、徹底討論するので」 ケント氏「そこにニコニコとかアベマTVとかいれてほしい」

6

居島氏「だから民法各局はカルテル構成してたわけですね」 

ケント氏「そういう事ですね。だから全体主義です。全体主義をどうやろって守るかというと、情報操作です。情報をコントロールすることによって全体主義を維持するわけですからね。それを中国は一生懸命やろうとしていて苦労してます。」

居島氏全体主義を感じさせないようにするのが全体主義ですよね。」

経済学者  髙橋 洋一 嘉悦大学教授の解説右

新聞テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」2016.10.08

Photo
だから日本の報道は「左巻き」になる
    

(中略)

●テレビ局も既得権の塊

ここでテレビ局に話題を移したい。新聞社が子会社のテレビ局を支配しているという構造的な問題は、前段で触れたとおり。さらに、そのテレビ局が既得権化している理由は、地上波放送事業への新規参入が実質的に不可能になっていることにある。

総務省の認可を受けた場合にしかテレビ放送事業はできない。「放送法」によって免許制度になっているわけだが、このことがテレビ局を既得権まみれにしている最大の原因だ。

はっきり言おう。「電波オークション」をやらないことが、テレビの問題なのだ。電波オークションとは、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかけることだ。

日本では電波オークションが行われないために、電波の権利のほとんどを、既存のメディアが取ってしまっている。たとえば、地上波のテレビ局が、CS放送でもBS放送でも3つも4つチャンネルを持ってしまっているのもそのためだ。

電波オークションをしないために利権がそのままになり、テレビ局はその恩典に与っている。テレビ局は「電波利用料を取られている」と主張するのだが、その額は数十億円程度といったところだ。もしオークションにかければ、現在のテレビ局が支払うべき電波利用料は2000億円から3000億円は下らないだろう。現在のテレビ局は、100分の1、数十分の1の費用で特権を手にしているのだ。

つまり、テレビ局からすると、絶対に電波オークションは避けたいわけだ。そのために、放送法・放送政策を管轄する総務省に働きかけることになる。

その総務省も、実際は電波オークションを実施したら、その分収入があるのは分かっているはずだ。それをしないのは、テレビ局は新規参入を防いで既得権を守るため、総務省は「ある目的」のために、互いに協力関係を結んでいるからだ。

●放送法の大問題

そこで出てくるのが「放送法」だ。昨今、政治によるメディアへの介入を問題視するニュースがよく流れているので、ご存じの方も多いだろう。話題の中心になるのが、放送法の4条。放送法4条とは以下の様な条文だ。

放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
 一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
 二  政治的に公平であること。
 三  報道は事実をまげないですること。
 四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

これを根拠に、政府側は「放送法を守り、政治的に公平な報道を心がけよ」と言い、さらに電波法76条に基づく「停波」もあり得るというわけだ。

一方で左巻きの人々は、放送法4条は「倫理規範だ」とする。つまり、単なる道徳上の努力義務しかない、と反論をしている。

しかし、筆者から見ればなんともつまらない議論だ。

そもそも、世界ではそんな議論をしている国はない。「放送法を守れ」「これは倫理規範だ」なんてつまらない議論をするのではなく、「市場原理に任せ、自由競争をすればいい」だけの話なのだ。

電波オークションによって放送局が自由に参入して競争が起これば、質の高い報道や番組が生まれるはずなのだ。おかしなことを言っていたら人気がなくなるし、人気があれば視聴者を獲得しスポンサーも付く。そうやって放送局が淘汰されれば、放送法など必要ないはずだ。

繰り返すが、電波オークションをやると一番困るのは既存の放送局だ。だから、必死になって電波オークションが行われないように世論を誘導している。

総務省はその事情を知っているから、「放送法」をチラつかせる。「テレビの利権を守ってやっているのだから、放送法を守れよ」というわけだ。それはテレビ局も重々承知。言ってしまえば、マスコミは役所と持ちつ持たれつの関係になっている。

●マスコミをダメにする「悪魔の一手」

この「電波オークション」を導入できるかどうか・・・

岩盤規制にドリルで穴を開けようとする時、昨今の「加計」みたいに(文科省・獣医師会の既得権死守の為のフェイクニュースなど)

必ず省庁・業界の妨害があるけど、野田聖子総務大臣の手腕に期待しましょうかね

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コメント

これは、大抵抗が発生すること確実です。まずは、国会図書館内に放送アーカイブ施設を設置するのが先になると思います。まあ、マスコミもダブスタをやって国民の反発を招き、フジテレビは赤字で今年の冬のボーナスが支給されない話が出てます。http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1709/12/news035.html http://news.livedoor.com/article/detail/13589932 http://news.livedoor.com/article/detail/13592271

追加で、楽天三木谷がTBSを買収しようとしたがプロ野球の統合話が絡み(当時、横浜ベイスターズオーナー起業がTBSで楽天イーグルスを楽天が所有していたから同じ企業の2チーム所有を認めない野球協約違反)などでTBS買収を断念したが、今後も買収する企業が現れるかもしれません。村上ファンドみたいな阪神タイガースにチョッカイ出して阪神ファンを敵に回して逮捕されたり、マルコム・クレーザみたいなマンチェスターユナイテッド買収してファンを敵回して事業に支障をきたす場合がありますから、偏向報道する場合は、村上ファンドみたいな事になるを買収する企業は肝に銘じること覚悟した方がいい。http://blog.livedoor.jp/ik1004/archives/50223030.html http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%AA%E6%80%A5%E3%83%BB%E9%98%AA%E7%A5%9E%E7%B5%8C%E3atE5%96%B6%E7%B5%B1%9CbutE5%90%88 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B6%E3%83%BC

先ず電波オークションをやって欧米並みの使用料を取れば消費税をここまで上げる必要は無いんですよね。
日頃テレビで何かにつけて日本も欧米並みにという様な人もこの事については何故かダンマリですへんですね(棒)。
電波オークションの件が現実味を帯びてくればメディアはいま以上に捏造や印象操作で安倍首相を貶めようとするでしょう。
かつて麻生総理(でしたっけ?)の時はメディアにしてやられてしまいましたが、今度は上手くいく様にしたいですがそれにはエントリーにある様に国民が電波オークションの有効性を知らなくてはいけませんね。

●呆れた さん

>これは、大抵抗が発生すること確実です。まずは、国会図書館内に放送アーカイブ施設を設置するのが先になると思います。まあ、マスコミもダブスタをやって国民の反発を招き、フジテレビは赤字で今年の冬のボーナスが支給されない話が出てます。

>追加で、楽天三木谷がTBSを買収しようとしたがプロ野球の統合話が絡み(当時、横浜ベイスターズオーナー起業がTBSで楽天イーグルスを楽天が所有していたから同じ企業の2チーム所有を認めない野球協約違反)などでTBS買収を断念したが、今後も買収する企業が現れるかもしれません。村上ファンドみたいな阪神タイガースにチョッカイ出して阪神ファンを敵に回して逮捕されたり、マルコム・クレーザみたいなマンチェスターユナイテッド買収してファンを敵回して事業に支障をきたす場合がありますから、偏向報道する場合は、村上ファンドみたいな事になるを買収する企業は肝に銘じること覚悟した方がいい。

はい、物凄い抵抗だと思います。
だけど、世界の流れからしても常識的にも、そろそろ機が熟してきたかと。
あとは、国民のバックアップがあれば出来ない事はないと思います。

● tune さん

>先ず電波オークションをやって欧米並みの使用料を取れば消費税をここまで上げる必要は無いんですよね。
日頃テレビで何かにつけて日本も欧米並みにという様な人もこの事については何故かダンマリですへんですね(棒)。

   はい、電波利用料金日本が約750億で米国が約5兆円。・・これを見ても日本は安すぎますよね。
仰るとおり、米国並みにすべき。


> 電波オークションの件が現実味を帯びてくればメディアはいま以上に捏造や印象操作で安倍首相を貶めようとするでしょう。
かつて麻生総理(でしたっけ?)の時はメディアにしてやられてしまいましたが、今度は上手くいく様にしたいですがそれにはエントリーにある様に国民が電波オークションの有効性を知らなくてはいけませんね。

だからこそ、矛先が安倍政権に行く前に、素早く電波オークション導入すべきだと思います。
国民が「電波は国民の財産」というのを十分に理解すれば出来ると思います。
いや、この際、何が何でもすべきかと。

「電波は国民の財産」、その通りですね。

ところで、上念さんの発言で、
「設定の時に地上波がデフォルメされている」というのは、
「設定の時に地上波がデフォルトにされている」
ではないでしょうか。

●yy10000 さん

>「電波は国民の財産」、その通りですね。
>ところで、上念さんの発言で、
「設定の時に地上波がデフォルメされている」というのは、
「設定の時に地上波がデフォルトにされている」
ではないでしょうか。

ご指摘どおりです。
ありがとうございました。即行直しましたm(__)m

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