テレビの「偏向報道」対抗策は電波ｵｰｸｼｮﾝ導入しかない！電波利権と電波ｵｰｸｼｮﾝとは・・

１年前、ケント・ギルバートさんと上念司さんの議論を見て、国民が偏向報道に対峙するにはコレしかない！と思っていましたが、

やっと日本も「電波オークション」出来るようになるかも知れません

その「電波利権」について高橋洋一さんの話が一番分かりやすかったので、それも合わせて改めて紹介します

この案、絶対に潰されないようにするには、国民がもっとこの「電波利権・スーパー既得権」を理解するしかありません。電波は国民の財産だから。

先進国で電波オークションやってないのは日本だけって、おかしいだろって話！

まずは今日の産経新聞から

電波オークション　政府が導入検討  2017.9.12 
 
  政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが１１日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。

　電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。

　日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成２４年３月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。

　総務省によると、２７年度の電波利用料金の収入は総額約７４７億円。主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、ＮＴＴドコモ約２０１億円▽ＫＤＤＩ約１３１億円▽ソフトバンク約１６５億円▽ＮＨＫ約２１億円▽日本テレビ約５億円▽ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約４億円－などとなっている。

　同制度を導入している米国では、２０１４年１１月から翌１５年１月までに実施されたオークションで、３つの周波数帯が計約５兆円で落札されたという。日本でも制度の導入で競売によって収入額の増加が予想されている。関係者によると、民主党政権時代の議論では、毎年平均で数千億円の収入になると推計し、増えた収入は政府の財源とすることを想定していた。

　各事業者の負担額の適正性にも議論があり、経済評論家の上念司氏は「電波は国民の共有財産だ。携帯電話事業者に比べ、放送局の電波使用量は低い額に設定されている」と指摘する。

少し古いデーターですが、「電波」という資本割合が低すぎるのが一目瞭然

(ハム速さまより)

１年以上前の、電波・放送法に関するケントさんと上念さんの議論

《【ｹﾝﾄｷﾞﾙﾊﾞｰﾄ・上念司】明日(6/16)の3×3公開討論「ﾃﾚﾋﾞ報道と放送法・何が争点なのか」＆「放送業界の全体主義」の話　【虎ノ門ニュース】 》2016年6月15日

上念氏「経済評論家としてあえて言わせて頂くと、こういう事をやっていたらﾃﾚﾋﾞがつまんなくなって視聴者がﾄﾞﾝﾄﾞﾝ離れていくかも知れないという思い。

何故かと言うと、ﾃｸﾉﾛｼﾞｰの進歩は待ってくれない。ﾈｯﾄ上は本当に自由な空間だが、ﾃﾚﾋﾞというのは、彼らの定義では凄く権威があるものだそうで、そこでやっているものは全部本当でみんな信じてしまうという前提でテレビ放送というのは考えられているらしい。そういう俺達の特権だと色々言ってる。

今のﾃﾚﾋﾞは、設定の時に地上波がﾃﾞﾌｫﾙﾄされているのはおかしいと思いません?　ﾊﾟｿｺﾝならｽﾀｰﾄ画面から選べるし、ｽﾏﾎだってｶｽﾀﾏｲｽﾞしているのにﾃﾚﾋﾞだけｶｽﾀﾏｲｽﾞ出来ない。

　本来なら、ﾃﾚﾋﾞ・YouTube・ｱﾍﾞﾏTV・ﾆｺ生みたいになっていても良い。そういうﾃﾚﾋﾞを出そうとすると妨害する。ｽﾏｰﾄﾋﾞｴﾗ事件というのがあって、ﾊﾟﾅｿﾆｯｸがそれを出そうとしたがCM拒否された(詳細　略)　」

ｹﾝﾄ氏「ﾃﾚﾋﾞは大きな権力。それを監視している人はいないので暴走している。

これは戦後GHQのWGIP(洗脳政策)の中で、GHQが放送してほしいものを放送し、国民世論を作った、その悪知恵をずっと今日まで使っている。それが自分の役割だと思っているが、

私は民主主義においてﾃﾚﾋﾞの役割は、国民世論を作るのではなく、国民が自由に選択する材料を提供する事だと思う。

例えば本当のﾆｭｰｽ(番組)のｺﾒﾝﾃｰﾀｰなんかいらない。そのｺﾒﾝﾃｰﾀｰが大体新聞社から来て新聞社の意見を言うだけだから。反対意見を言う人も置くならまだ良いがそうではない。新聞の系列のﾆｭｰｽ番組なのもおかしい。放送局と新聞社が繋がっているのもおかしい。これ国際的にはほとんどあり得ない。

ﾒﾃﾞｨｱは本当は弱い。みんなに遠慮しているから。弾圧があると言うが、古舘伊知郎氏が「政府の弾圧は無かった」と朝日新聞に語った。岸井成格さんも記者会見で「直接的な圧力は無い」と断言した。次のｻﾝﾓﾆでは「圧力を感じた」と。

無い事を感じたのなら、これは宗教ですね。」
上念氏「そうです。病院に行かれたほうが良い。」

ｹﾝﾄ氏「放送関係者が現場で感じる弾圧の正体とは何かというと、

彼らが遠慮しているのは経営者、株主、番組ｽﾎﾟﾝｻｰに対して。それから芸能事務所、ﾀﾚﾝﾄ、圧力団体(具体的には民潭・朝鮮総連・宗教団体、組織的な抗議電話してくるような団体)
あと、中国と韓国になぜか遠慮してる。それはﾌﾟﾚｽｺｰﾄﾞの名残だと思う。

だから我々の知る権利はどうしたんだ?、本当に。彼らが遠慮している所は見せない。そして彼らの偏った政治思想だけは言ってくる。それ以外のものは言わない。ﾃﾚﾋﾞを見て信じてしまう人が多いと思うが信じない方がいいよ。」

上念氏「それには2つ論点があって、1つは本当に偏っているのか客観的に分析 した。安保法制やってる時の一週間位のTBSの報道を賛成・反対の割合をやったら95%反対だった。かなり厳しく検証した。賛成派の5%は安倍総理が喋っている映像もｶｳﾝﾄした。(報道ｽﾃｰｼｮﾝはもっと酷かった：ｹﾝﾄ)
違う意見を言っている人がいないかのような報道だ。

2つ目は、ﾃﾚﾋﾞの影響力は確かに落ちているので半永久的に世論誘導するのは難しいが、ただ1ヶ月位は上手く世論を変えられる。

安保法制なんてまさに10日位は『戦争法案』というﾚｯﾃﾙでワーッと盛り上がって、安倍政権の支持率も1ヶ月位落ちた。さすがに間違ってると気づいてその後支持率は回復したが」 　ｹﾝﾄ氏「回復してそれ以上に高くなった」

上念氏「でも短期的にはドーンと落とす事が出来る。

国家が危機的な状況に陥った時に、しかも民主党政権みたいな時にあれをやられちゃうと本当に禍根を残すような間違った決断をされちゃうかもしれない。

戦前で言うと、日米開戦やむなしという報道。バスに乗り遅れるなというｺﾐﾝﾃﾙﾝ。新聞社の中に居た共産主義のｽﾊﾟｲ共がああいう報道をしていた。偽装右翼ですよ、勇ましい事を言って『永久に支那事変をやれ』とかね。(尾崎秀実とかね:居島)　尾崎秀実ですよ。ろくでもないやつらがいっぱいいて。

あれをやられたら困るので、『じゃあ放送法を守るのか、放送法がなくてよい世の中なのか。様々な権威主義は全部捨てて自由化してください。電波ｵｰｸｼｮﾝして下さいみたいな話になってきますよ。どっちにするんですか』という問題提起を我々はしている。」

ｹﾝﾄ氏「電波ｵｰｸｼｮﾝに大賛成です」　

上念氏「ですよね。全世界的にその方向で、例えば香港はシナで、一党独裁の一国二制度なのに多ﾁｬﾝﾈﾙで100ﾁｬﾝﾈﾙとか見れる。もちろん放送法はない。ﾌｨﾘﾋﾟﾝでも基本的には多ﾁｬﾝﾈﾙだし、どの国も多ﾁｬﾝﾈﾙ化しているのに、日本だけが地上波、NHK入れて6系列。6個しか選択肢が無い。」

ｹﾝﾄ氏「地方に行くとそんなにない。しかも新聞と繋がってる。ﾗｼﾞｵ局も」

上念氏「ﾃﾚﾋﾞで例えば普通にﾈｯﾄ放送･YouTubeとかもすればいいのに絶対にしない。
ｹﾝﾄ氏「先日ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ見たが、BSもCSも系列ばっかし。」
上念氏「明日ちょっと、徹底討論するので」 ｹﾝﾄ氏「そこにニコニコとかアベマTVとかいれてほしい」

居島氏「だから民法各局はｶﾙﾃﾙ構成してたわけですね」　

ｹﾝﾄ氏「そういう事ですね。だから全体主義です。全体主義をどうやろって守るかというと、情報操作です。情報をｺﾝﾄﾛｰﾙすることによって全体主義を維持するわけですからね。それを中国は一生懸命やろうとしていて苦労してます。」

居島氏「全体主義を感じさせないようにするのが全体主義ですよね。」

経済学者　 髙橋 洋一　嘉悦大学教授の解説☆

新聞テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」2016.10.08

だから日本の報道は「左巻き」になる    

          

●日刊新聞紙法」をご存じか？

●一番ガバナンスがないのは、新聞社だった

(中略)

●テレビ局も既得権の塊

ここでテレビ局に話題を移したい。新聞社が子会社のテレビ局を支配しているという構造的な問題は、前段で触れたとおり。さらに、そのテレビ局が既得権化している理由は、地上波放送事業への新規参入が実質的に不可能になっていることにある。

総務省の認可を受けた場合にしかテレビ放送事業はできない。「放送法」によって免許制度になっているわけだが、このことがテレビ局を既得権まみれにしている最大の原因だ。

はっきり言おう。「電波オークション」をやらないことが、テレビの問題なのだ。電波オークションとは、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかけることだ。

日本では電波オークションが行われないために、電波の権利のほとんどを、既存のメディアが取ってしまっている。たとえば、地上波のテレビ局が、CS放送でもBS放送でも3つも4つチャンネルを持ってしまっているのもそのためだ。

電波オークションをしないために利権がそのままになり、テレビ局はその恩典に与っている。テレビ局は「電波利用料を取られている」と主張するのだが、その額は数十億円程度といったところだ。もしオークションにかければ、現在のテレビ局が支払うべき電波利用料は2000億円から3000億円は下らないだろう。現在のテレビ局は、100分の1、数十分の1の費用で特権を手にしているのだ。

つまり、テレビ局からすると、絶対に電波オークションは避けたいわけだ。そのために、放送法・放送政策を管轄する総務省に働きかけることになる。

その総務省も、実際は電波オークションを実施したら、その分収入があるのは分かっているはずだ。それをしないのは、テレビ局は新規参入を防いで既得権を守るため、総務省は「ある目的」のために、互いに協力関係を結んでいるからだ。

●放送法の大問題

そこで出てくるのが「放送法」だ。昨今、政治によるメディアへの介入を問題視するニュースがよく流れているので、ご存じの方も多いだろう。話題の中心になるのが、放送法の4条。放送法4条とは以下の様な条文だ。

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
　一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
　二 　政治的に公平であること。
　三 　報道は事実をまげないですること。
　四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

これを根拠に、政府側は「放送法を守り、政治的に公平な報道を心がけよ」と言い、さらに電波法76条に基づく「停波」もあり得るというわけだ。

一方で左巻きの人々は、放送法4条は「倫理規範だ」とする。つまり、単なる道徳上の努力義務しかない、と反論をしている。

しかし、筆者から見ればなんともつまらない議論だ。

そもそも、世界ではそんな議論をしている国はない。「放送法を守れ」「これは倫理規範だ」なんてつまらない議論をするのではなく、「市場原理に任せ、自由競争をすればいい」だけの話なのだ。

電波オークションによって放送局が自由に参入して競争が起これば、質の高い報道や番組が生まれるはずなのだ。おかしなことを言っていたら人気がなくなるし、人気があれば視聴者を獲得しスポンサーも付く。そうやって放送局が淘汰されれば、放送法など必要ないはずだ。

繰り返すが、電波オークションをやると一番困るのは既存の放送局だ。だから、必死になって電波オークションが行われないように世論を誘導している。

総務省はその事情を知っているから、「放送法」をチラつかせる。「テレビの利権を守ってやっているのだから、放送法を守れよ」というわけだ。それはテレビ局も重々承知。言ってしまえば、マスコミは役所と持ちつ持たれつの関係になっている。

●マスコミをダメにする「悪魔の一手」

最近では右派の人たちが、左巻きのメディアに対して「放送法を守れ」と息巻いている。筆者からするとそれはつまらないやり方だ。言葉は悪いが、もしマスコミを「潰したい」のなら、電波オークションで新規参入させるよう促せばいい。

「放送法は守らなくてもいいから、電波オークションにして誰でも意見を発信できるようにしろ」と言えばいいのだ。そうなるのが、テレビ局にとっては一番痛い。

この電波オークションの問題は、当然ながらテレビ界ではタブーとされている。電波オークションについて必要性を語る論者は、テレビ局にとっては要注意人物。筆者もそのひとりだ。

もし地上波で「実は電波利用料は数十億しか払ってないけど、本当は3000億円払わなければいけないですよね」などと言おうものなら、テレビ局の人間はみんな真っ青になって、番組はその場で終わってしまうだろう。テレビでコメンテーターをしているジャーナリストも、その利権の恩恵に与っているので大きな声で指摘しない。

電波オークションをすれば、もちろん巨大な資本が参入してくるだろう。ソフトバンクなどの国内企業をはじめ、外国資本にも新規参入したいという企業はたくさんある。

既存のテレビ局は巨大な社屋やスタジオを所有しているが、これだけ映像技術が進歩している現在では、放送のための費用はそこまでかからない。今では、インターネット上で自由に放送しているメディアがたくさんあるのだからそれは明らかだ。

既存の放送局の権利を電波オークションで競り落とすと考えれば費用は膨大に思えるが、電波だけではなくインターネットを含めて考えれば、放送局そのものは何百局あってもかまわないのだから、新規参入するのに費用は数百億円もかかるものではない。

資本力がある企業が有利ではあるかもしれないが、技術が進歩しているために放送をする費用そのものはたいしたものでなないのだから、誰にでも門は開かれている。

多様な放送が可能になれば、どんな局が入ってきても関係がない。今は地上波キー局の数局だけが支配しているから、それぞれのテレビ局が異常なまでに影響力を強めている。影響力が強いから放送法を守れという議論にもなる。しかし放送局が何百もの数になれば影響力も分散され、全体で公平になる。そのほうが、健全な報道が期待できるだろう。

しかし、筆者などが「既得権をぶち壊そう」と提言すると、いつも激しい反発を食らう。マスコミや、教員、公務員の既得権を批判すると、すぐに左派の学者が出てきて共闘を始める。 

経済問題への無知さ加減はもちろんだが、それにも増して、こういった既得権にまみれながら厚顔でいるところも、筆者が「左巻きはバカばかり」と言いたくなる理由だ。

この「電波オークション」を導入できるかどうか・・・

岩盤規制にドリルで穴を開けようとする時、昨今の「加計」みたいに(文科省・獣医師会の既得権死守の為のフェイクニュースなど)

必ず省庁・業界の妨害があるけど、野田聖子総務大臣の手腕に期待しましょうかね

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