【ﾐﾘﾀﾘｰﾊﾞﾗﾝｽ2018年版】中国軍の急速な近代化で、ｱﾒﾘｶの空の優位性に変化も【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙCNA】、世界の安全保障環境が一変する恐れ

アメリカNHK-BS【ワールドニュースアジア】シンガポールCNAで、

イギリスの国際戦略研究所が『ﾐﾘﾀﾘｰﾊﾞﾗﾝｽ2018年版』を発表。その内容として「中国軍近代化が著しく 米の空の優位性揺らぐ」と報じていたので記録しました

中国は軍事力の近代化を、予想を遥かに凌ぐﾍﾟｰｽで進めてるというのが実に不気味だし

NATOや同盟国に対する国防費増額の問題にも影響するのは必至。

で、防衛費がGDP比率でアジア最低レベルの日本はどうする？

女性ｱﾅ「ｲｷﾞﾘｽの有力ｼﾝｸﾀﾝｸ『国際戦略研究所』は、世界の軍事勢力に関する報告書・ﾐﾘﾀﾘｰﾊﾞﾗﾝｽ2018年版を発表し、

中国は軍事力の近代化を予想を遥かに凌ぐﾍﾟｰｽで進めているとしました。

中国はもはや追いつく事を目標とはしておらず、ｱﾒﾘｶが自国の軍事力の方向性を決める際、中国をその基準に据えていると指摘しています。では国際戦略研究所のあるﾛﾝﾄﾞﾝから伝えて貰います。

中国軍の急速な近代化、ｱﾒﾘｶが中国軍を基準に見ていると報告されていますが、その事については今更驚く事ではなさそうですね？」

「はい、世界の軍事を観察している国際戦略研究所によると、中国の軍事の急速な近代化は陸や海の分野だけではなく、最も発展を遂げたのは空の防衛ｼｽﾃﾑであるとしています。

例えば新型の空対空ﾐｻｲﾙPL15も今年中に配備される可能性があるという事で、ｱﾒﾘｶと同盟国も、これまで当たり前に支配してきた空の優位性が揺らぎかねないとしています。

PL15は長距離ﾐｻｲﾙで、戦闘地域から遠く離れた所から、戦闘機を撃ち落とす事が出来ます。

今やｱﾒﾘｶが軍事力を考える時の基準として見ている中国ですが、国防費は拡大しているものの、GDP国内総生産に対する比例ではほぼ一定しており、

ｻｯｶｰに例えて、『中国軍は果たしてﾌﾟﾚﾐｱﾑﾘｰｸﾞ入りしたのか？』と指摘するｱﾅﾘｽﾄもいるようです。」

アナ「NATO・北大西洋条約機構に対する国防費増額の問題にも影響するでしょうか？ｲｷﾞﾘｽも目標に達していませんでしたね？」

「ﾖｰﾛｯﾊﾟの同盟国に国防費の引き上げを強く求めるｱﾒﾘｶ政府ですが、NATOはGDPの2%以上という共通目標を設定しています。

今回の国際戦略研究所の報告書では、その目標に達しているのはｴｽﾄﾆｱとｷﾞﾘｼｬだけであるとしていますが、この2か国のGDPそのものが高いとは言えないので疑問は残ります。

またｲｷﾞﾘｽは目標をｸﾘｱしている筈だと反論しています。NATOのｽﾄﾙﾃｨﾝﾍﾞﾙｸﾞ事務総長は、2024年までにGDPの2%以上の国防支出を達成できるのは加盟国の半数となるだろうと認めています。

今回の報告書を根拠として、NATOの会合では更にｱﾒﾘｶからﾖｰﾛｯﾊﾟ各国への国防費負担の拡大の圧力が強まるものとみられています。」

ＮＡＴＯだけじゃなく、同盟国の日本にもｱﾒﾘｶが国防費負担の圧力をかけてくるでしょうね。

だって日本の防衛費は、GDO比２％どころかその半分ほどだし・・

で、ＮＨＫ地上波でも「中国が新型のステルス戦闘機やミサイルの開発を進めた結果、冷戦終結後、アメリカが守ってきた空の優位性が揺らぐ可能性！」と報道

・・また、中国軍が2000年以降、日本と韓国、それにｲﾝﾄﾞの合計を上回る数の駆逐艦や潜水艦などを導入している事や、東ｱﾌﾘｶのｼﾞﾌﾞﾁに設けた基地を利用して地中海などに展開する艦船の支援を行うと見られるとして海軍の急速な増強についても注目しています。

報告書を執筆した専門家達は記者会見で、ｱﾒﾘｶと同盟国は、戦略だけでなく航空宇宙技術の見直しまで迫られる可能性があるとし、日本の自衛隊が近く、上陸作戦専門の部隊「水陸機動団」を発足させるなど新しい分野に取り組まざるをえなくなっていると指摘しています。

産経新聞でも、「世界の安全保障環境が一変する恐れ」と

揺らぐ米空軍の優位　中国、新型空対空ミサイル実戦配備へ　英戦略研「ミリタリー・バランス２０１８」発表　2018.2.14　　

・・・これまで自由に飛行できた空域も、安全ではなくなり、米国が南シナ海で実施する「航行の自由」作戦への影響も懸念される。

　同研究所は、「中国はロシアの技術を踏襲、欧米に対抗できるように両国が協力して開発を進めている」と分析。「２０２０年半ばまでに中国はさらに高性能の長距離空対空ミサイルを開発する。開発した先端兵器をアフリカなどに売却しており、世界の安全保障環境が一変する恐れがある。米国と同盟国は空軍の戦略、技術のみならず航空宇宙技術開発の見直しまで迫られる」と警告している。

で、とにかく気になるのが、その日本の軍事費のお粗末さ。

昨年やっと自民党が防衛費引き上げを提言しましたが・・情報速報ドットコムさまより

防衛費をGDPの２％に引き上げ、自民党の安全保障調査会が提案！NATOや他の先進国を参考！2017.06.18

自民党の安全保障調査委員会が日本の防衛費を今のGDP比１％から、GDO比２％に引き上げるべきだと提言しました。

報道記事によると、安全保障調査委員会はNATO（北大西洋条約機構）がGDP２％の軍事費を推奨していることを参考にして、「十分な規模を確保するべき」と発言したとのことです。

(中略)

日本の防衛費はGDPの１％に留まっている状態で、世界的に見てもかなり少ない水準です。国によってはGDPの１０％を軍事費に使っていることから、状況によってはGDPの２％まで引き上げるのは有りだと言えるでしょう。
ちなみに、防衛費の４割は人件費などに使われている状態で、装備品は１５％程度に留まっています。


↓世界各国の軍事費　GDP比率　日本はアジア最低レベル



(中略)

一纏めにしてあるサイトさまよりグラフを拝借

2016年版：世界の軍事費、国別ランキングで見えるもの

　


　

・・日本をみると、軍事費こそ8位ですがGDP比では15ヵ国中最下位で1人当たりでは12位にとどまりました。・・

朝日新聞も書いているけど、北朝鮮より、Ｃｈｉｎａのミサイルの方がずーっと深刻

北朝鮮よりずっと深刻／中国のミサイル脅威に直面する日本 -- 朝日新聞2017/08/23

ＮＡＴＯの基準に合わせても、日本の防衛費をＧＮＰの２％に近づけるようにするのは、このような世界情勢をみれば当然の話。 

トランプ政権の圧力云々ではなく、あくまでも日本の安全保障戦略の為に。

それを邪魔する日本の野党は、Ｃｈｉｎａの軍拡を手助けし、

世界のミリタリーバランスを崩してる事なるんだよっ(;一一)

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