「安倍政権、放送の規制全廃方針」 電波の既得権益・電波オークションとは・・・【虎ﾉ門ﾆｭｰｽ】

【DHC】3/30(金) 大高未貴×上念司×居島一平【虎ノ門ニュース】(←動画)で

「安倍政権、放送の規制全廃方針」を取り上げていたので文字起こしして記録しました(やや要約)

国民の財産である「公共の電波」を独占し、

反日コメンテーターという電波芸者を使い、「国民の知る権利」を歪めてる放送局がこれに抗うのを絶対に許してはいけない！

この1年、テレビは「印象操作」「世論誘導」「報道しない自由の行使」をやり過ぎました。

国民の知る権利を奪ったんですよ！放送の自由化は必須です。

電波の既得権益・電波オークションとは・・・

(居島氏が共同通信の「放送の規制全廃方針」「日テレ社長放送制度改革に反対、とても容認できない」記事読み上げのあと・・)

上念氏「日テレの社長に教えたいが、『放送が果たしてきた役割』はあった。でもﾃｸﾉﾛｼﾞｰが進化して、その歴史的役割は終わった。

実際に今ﾃﾚﾋﾞもﾈｯﾄ化してるし(日ﾃﾚのｼﾞｯﾌﾟでｼﾞｬﾝｹﾝとか通信のﾃｸﾉﾛｼﾞｰ使ってるという話　略)　通信も都合のいいやつを上手い事つまみ食いしといて
『放送の役割が』っておかしいだろって話。

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰが進化して色んな事が出来るようになった規制に変えて行こうという話。
双方向が出来なかった時代に作った色んな規制はﾊｯｷﾘ言って古い。

そんなのｱﾒﾘｶはじめ先進国では全部撤廃されてて、
日本だけこんなアホみたいに放送と通信の壁があるのは。放送ﾅﾝﾄｶというのが既に既得権で、本当に放送に価値があるか決めるのは視聴者で、オマエじゃない。」

大高氏「官僚とかの既得権には目くじら立て、自分達の既得権は絶対に揺るがせない、守ろうとしてしがみつく姿勢がおかしいですよね」

上念氏「おかしいですよね。だいたい、今の放送設備が建ってる場所も国有地だったとか、公共団体から分けてもらった所でとんでもない。

携帯電話では我々はフルに払っているが、それに比べると放送送信してる地上波のテレビ局は電波料ほとんど払ってない。
携帯並みに課金しろと。それが払えないのなら退場して頂くしかない。国民の財産だから。何甘い事言ってんの？！ 経営者としてｼﾋﾞｱさがない。

(視聴者メールを受けて・・)
何が問題かというと、今(外国勢力)が死ぬほど入り込んでいるのに、『はいNHK、ﾃﾚ朝』とか来るわけで、
これが完全自由化されると『見える』。見えた方がマシ。その上で外資系の規制するのかもしれないが、外資だという体でやるのならそれはそれでいい。

それが今見えない形で、さも日本の放送局が公正に意見を取り扱ってるとしてChinaの代弁だったりするので、そっちの方がよっぽど問題だ。

大高氏「その象徴がモリカケ。極論すれば」

上念氏「そうですよ、とんでもない。何言ってんだ?!  日テレの社長って感じ。とにかく流れには逆らえないので、規制が自由化されるので

その中で日本テレビというものを存続させるのかに頭をひねって下さい。既得権を守る事じゃなくてね。その方が視聴者の為じゃないですかと。

放送の役割が必要かも含めてそれは視聴者が決める事で、日テレの社長ごときが決めていいものじゃない。何様のつもりだって感じ」
(以下　略)

そもそも公共の電波なのに、その既得権益にしがみつく日テレ社長の独善的なコメントに呆れます

日本テレビ大久保好男社長「民放事業者は不要だと言っているのに等しくとても容認できない。社会的影響の大きさを考えると、放送事業者としては間違った方向の改革ではないかと思わざるを得ない」

規制撤廃の流れにはもう逆らえないのっ。

一刻も早く世界の流れに追いつかないと！

«テレビの「偏向報道」対抗策は電波ｵｰｸｼｮﾝ導入しかない！電波利権と電波ｵｰｸｼｮﾝとは・・ »2017年9月12日

１年前、ケント・ギルバートさんと上念司さんの議論を見て、国民が偏向報道に対峙するにはコレしかない！と思っていましたが、 

やっと日本も「電波オークション」出来るようになるかも知れません 

その「電波利権」について高橋洋一さんの話が一番分かりやすかったので、それも合わせて改めて紹介します 

この案、絶対に潰されないようにするには、国民がもっとこの「電波利権・スーパー既得権」を理解するしかありません。電波は国民の財産だから。 

先進国で電波オークションやってないのは日本だけって、おかしいだろって話！

(中略)

少し古いデーターですが、「電波」という資本割合が低すぎるのが一目瞭然

(ハム速さまより)

１年以上前の、電波・放送法に関するケントさんと上念さんの議論

《【ｹﾝﾄｷﾞﾙﾊﾞｰﾄ・上念司】明日(6/16)の3×3公開討論「ﾃﾚﾋﾞ報道と放送法・何が争点なのか」＆「放送業界の全体主義」の話　【虎ノ門ニュース】 》2016年6月15日

上念氏「経済評論家としてあえて言わせて頂くと、こういう事をやっていたらﾃﾚﾋﾞがつまんなくなって視聴者がﾄﾞﾝﾄﾞﾝ離れていくかも知れないという思い。

何故かと言うと、ﾃｸﾉﾛｼﾞｰの進歩は待ってくれない。ﾈｯﾄ上は本当に自由な空間だが、ﾃﾚﾋﾞというのは、彼らの定義では凄く権威があるものだそうで、そこでやっているものは全部本当でみんな信じてしまうという前提でテレビ放送というのは考えられているらしい。そういう俺達の特権だと色々言ってる。

今のﾃﾚﾋﾞは、設定の時に地上波がﾃﾞﾌｫﾙﾄされているのはおかしいと思いません?　ﾊﾟｿｺﾝならｽﾀｰﾄ画面から選べるし、ｽﾏﾎだってｶｽﾀﾏｲｽﾞしているのにﾃﾚﾋﾞだけｶｽﾀﾏｲｽﾞ出来ない。

　本来なら、ﾃﾚﾋﾞ・YouTube・ｱﾍﾞﾏTV・ﾆｺ生みたいになっていても良い。そういうﾃﾚﾋﾞを出そうとすると妨害する。ｽﾏｰﾄﾋﾞｴﾗ事件というのがあって、ﾊﾟﾅｿﾆｯｸがそれを出そうとしたがCM拒否された(詳細　略)　」

ｹﾝﾄ氏「ﾃﾚﾋﾞは大きな権力。それを監視している人はいないので暴走している。

これは戦後GHQのWGIP(洗脳政策)の中で、GHQが放送してほしいものを放送し、国民世論を作った、その悪知恵をずっと今日まで使っている。それが自分の役割だと思っているが、

私は民主主義においてﾃﾚﾋﾞの役割は、国民世論を作るのではなく、国民が自由に選択する材料を提供する事だと思う。

例えば本当のﾆｭｰｽ(番組)のｺﾒﾝﾃｰﾀｰなんかいらない。そのｺﾒﾝﾃｰﾀｰが大体新聞社から来て新聞社の意見を言うだけだから。反対意見を言う人も置くならまだ良いがそうではない。新聞の系列のﾆｭｰｽ番組なのもおかしい。放送局と新聞社が繋がっているのもおかしい。これ国際的にはほとんどあり得ない。

ﾒﾃﾞｨｱは本当は弱い。みんなに遠慮しているから。弾圧があると言うが、古舘伊知郎氏が「政府の弾圧は無かった」と朝日新聞に語った。岸井成格さんも記者会見で「直接的な圧力は無い」と断言した。次のｻﾝﾓﾆでは「圧力を感じた」と。

無い事を感じたのなら、これは宗教ですね。」
上念氏「そうです。病院に行かれたほうが良い。」

ｹﾝﾄ氏「放送関係者が現場で感じる弾圧の正体とは何かというと、

彼らが遠慮しているのは経営者、株主、番組ｽﾎﾟﾝｻｰに対して。それから芸能事務所、ﾀﾚﾝﾄ、圧力団体(具体的には民潭・朝鮮総連・宗教団体、組織的な抗議電話してくるような団体)
あと、中国と韓国になぜか遠慮してる。それはﾌﾟﾚｽｺｰﾄﾞの名残だと思う。

だから我々の知る権利はどうしたんだ?、本当に。彼らが遠慮している所は見せない。そして彼らの偏った政治思想だけは言ってくる。それ以外のものは言わない。ﾃﾚﾋﾞを見て信じてしまう人が多いと思うが信じない方がいいよ。」

上念氏「それには2つ論点があって、1つは本当に偏っているのか客観的に分析 した。安保法制やってる時の一週間位のTBSの報道を賛成・反対の割合をやったら95%反対だった。かなり厳しく検証した。賛成派の5%は安倍総理が喋っている映像もｶｳﾝﾄした。(報道ｽﾃｰｼｮﾝはもっと酷かった：ｹﾝﾄ)
違う意見を言っている人がいないかのような報道だ。

2つ目は、ﾃﾚﾋﾞの影響力は確かに落ちているので半永久的に世論誘導するのは難しいが、ただ1ヶ月位は上手く世論を変えられる。

安保法制なんてまさに10日位は『戦争法案』というﾚｯﾃﾙでワーッと盛り上がって、安倍政権の支持率も1ヶ月位落ちた。さすがに間違ってると気づいてその後支持率は回復したが」 　ｹﾝﾄ氏「回復してそれ以上に高くなった」

上念氏「でも短期的にはドーンと落とす事が出来る。

国家が危機的な状況に陥った時に、しかも民主党政権みたいな時にあれをやられちゃうと本当に禍根を残すような間違った決断をされちゃうかもしれない。

戦前で言うと、日米開戦やむなしという報道。バスに乗り遅れるなというｺﾐﾝﾃﾙﾝ。新聞社の中に居た共産主義のｽﾊﾟｲ共がああいう報道をしていた。偽装右翼ですよ、勇ましい事を言って『永久に支那事変をやれ』とかね。(尾崎秀実とかね:居島)　尾崎秀実ですよ。ろくでもないやつらがいっぱいいて。

あれをやられたら困るので、『じゃあ放送法を守るのか、放送法がなくてよい世の中なのか。様々な権威主義は全部捨てて自由化してください。電波ｵｰｸｼｮﾝして下さいみたいな話になってきますよ。どっちにするんですか』という問題提起を我々はしている。」

ｹﾝﾄ氏「電波ｵｰｸｼｮﾝに大賛成です」　

上念氏「ですよね。全世界的にその方向で、例えば香港はシナで、一党独裁の一国二制度なのに多ﾁｬﾝﾈﾙで100ﾁｬﾝﾈﾙとか見れる。もちろん放送法はない。ﾌｨﾘﾋﾟﾝでも基本的には多ﾁｬﾝﾈﾙだし、どの国も多ﾁｬﾝﾈﾙ化しているのに、日本だけが地上波、NHK入れて6系列。6個しか選択肢が無い。」

ｹﾝﾄ氏「地方に行くとそんなにない。しかも新聞と繋がってる。ﾗｼﾞｵ局も」

上念氏「ﾃﾚﾋﾞで例えば普通にﾈｯﾄ放送･YouTubeとかもすればいいのに絶対にしない。
ｹﾝﾄ氏「先日ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ見たが、BSもCSも系列ばっかし。」
上念氏「明日ちょっと、徹底討論するので」 ｹﾝﾄ氏「そこにニコニコとかアベマTVとかいれてほしい」

居島氏「だから民法各局はｶﾙﾃﾙ構成してたわけですね」　

ｹﾝﾄ氏「そういう事ですね。だから全体主義です。全体主義をどうやろって守るかというと、情報操作です。情報をｺﾝﾄﾛｰﾙすることによって全体主義を維持するわけですからね。それを中国は一生懸命やろうとしていて苦労してます。」

居島氏「全体主義を感じさせないようにするのが全体主義ですよね。」

経済学者　 髙橋 洋一　嘉悦大学教授の解説☆

新聞テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」2016.10.08

だから日本の報道は「左巻き」になる    

          

●日刊新聞紙法」をご存じか？

●一番ガバナンスがないのは、新聞社だった

(中略)

●テレビ局も既得権の塊・・・

岩盤規制にドリルで穴を開けようとする時、昨今の「加計問題」みたいに(文科省・獣医師会の既得権死守の為のフェイクニュースなど)必ず省庁・業界の妨害があります。

だからこそ、安倍総理を応援すべき

「安倍政権が放送制度改革で、NHK以外の放送関連の規制をほぼ全廃する方針であることが22日、分かった。放送という制度を事実上なくし、インターネット通信の規制と一本化して新規参入を促す考え。」

国民の財産を取り戻すために

関連記事必見！

国民の「命」に対する“真の敵”は誰か  門田隆将    2018年03月29日

私は、１年以上つづく「森友騒動」を見ながら、私たち国民の「命」に対する“真の敵”は誰か、ということを考えている。それは、「野党とマスコミではないか」と感じている。

(中略)

それは、インターネットの力を見せつけるものでもある。新聞とテレビしか「情報源」を持たない“情報弱者”と、ネットも情報源にする人との事実認識の「乖離（かいり）」を、森友問題ほど明確に示す事例は、なかなかあるものではない。(中略)

リアリストは、新聞やテレビが印象操作という名の“ウソ”を報じていることを知っている。ネットの世界では、森友問題の真実はとっくに「明らか」になっており、そのことが「常識」になっているからだ。(以下　略)

【水間条項ー国益最前線ジャーナリスト水間政憲のブログです。】さまより　(1973年の話)

●爆弾情報転載フリー《朝日新聞築地本社の国有地払い下げは森友問題なんて可愛らしい疑惑だらけの犯罪そのものだった》2018年03月15日

・・・週刊新潮の記事に広岡社長が1973年1月6日、
朝日新聞出身者の集まりである旧友会（OB）で
「…毎日、読売も発送、トラックの関係で有楽町を逃げ出した。
　わが社でも、どこかいいところはないか、便利で広い土地はないか、と探していたら、
　国立がんセンターの近くで海上保安庁（水路部）跡の四千四百坪という、
　ちょうどいい土地が見つかりましたので、譲り受けました……」と、挨拶していました。

(中略)
　自慢話を続けて「国有地の払い下げは、よく国会でも問題になるが、
　…国会の野郎どもも、朝日がこわいから何もいわんし、委員会でも問題にならん。
　…公共的機関である朝日新聞が大手を振って正面からいったんだ。
　発行部数が六百六十七万部。読売、毎日をはるかに抜いている。
　その天下の大朝日が国有地の払下げを受けても文句はないだろう。朝日の信用だよ。
　国会議員だって、衆参合わせりゃ、朝日新聞出身が二十数名いて、
　朝日新聞出身議員団として親睦会をやっとるくらいでね。
　そういう力も少なくなかっただろうね……」と、
いま問題になっている森友問題なんて「チンケ」な疑問なのですが、
これを機会に朝日新聞本社の国有地払下げ問題に火をつけましょう。

オールドメディアの踏ん反り体質には辟易。

「放送・電波」の過渡期の今こそ、

公共の電波を国民の手に取り戻し、フェイクニュース垂れ流し機関を淘汰すべし

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