【ﾊｲｸﾋﾞｼﾞｮﾝ・ｽﾊﾟｲ疑惑】ｱﾒﾘｶ「中国製の監視ｶﾒﾗ設置するのは人の命に関わる重大な過ち」。中国製監視ｶﾒﾗを全て撤去の考え【ﾌﾗﾝｽF2】

NHK-BS【ワールドニュース】フランスF２で、

「アメリカの主要場所にある監視カメラは中国製だが、

中国政府に監視されるﾘｽｸを回避する為、中国製の監視ｶﾒﾗを公共の場に設置するのを禁止し、

全国各地に設置されている中国製監視ｶﾒﾗも全て撤去したい考え」と報じていたので記録しました(青字はナレーション)

ｶﾒﾗを作っているのは、『ﾊｲｸﾋﾞｼﾞｮﾝ社』という世界ｼｪｱﾄｯﾌﾟの監視ｶﾒﾗﾒｰｶｰで、元々中国軍によって創立された会社だそうです。

一方、日本は中国通信企業に対し警戒感無しで、野田聖子総務大臣はむしろ前向きだとのこと・・

女性ｱﾅ「ｱﾒﾘｶが、道路・空港・大使館等あらゆる場所に設置されている中国製の監視ｶﾒﾗに安全保障上のﾘｽｸがあると懸念しています。

ｱﾒﾘｶ議会は今年6月に、中国政府に監視されるﾘｽｸを回避する為、中国製の監視ｶﾒﾗを公共の場に設置するのを禁止しました。」

　

ｱﾒﾘｶは全国各地に設置されている、こうした中国製監視ｶﾒﾗも全て撤去したいと考えています。

　　　
事の発端はｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ戦争の際、ｶﾌﾞｰﾙのｱﾒﾘｶ大使館が繰り返しﾀﾘﾊﾞﾝ勢力の標的にされた時の事でした。 

大使館は、徹底した警備体制下に置かれましたが、この時あるｱﾒﾘｶ人ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄはこの大使館に設置されている中国製の監視ｶﾒﾗに注目し、警備上の弱点だと次のように指摘したのです。

 

「色んな場所に、市販されている中国製の監視ｶﾒﾗ設置するのは人の命に関わる重大な過ちである。」

　

問題になっているのはどこのﾒｰｶｰの監視ｶﾒﾗで、何故各地に設置されたのでしょうか。

　

ｶﾒﾗを作っているのは、ﾊｲｸﾋﾞｼﾞｮﾝという世界ｼｪｱﾄｯﾌﾟの監視ｶﾒﾗﾒｰｶｰで、中国軍によって創立された会社です。 

ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝの件が明らかになってから、ｱﾒﾘｶ議会は、ﾊｲｸﾋﾞｼﾞｮﾝの監視ｶﾒﾗがどれだけ全米に浸透しているか調査しました。

　

調査委員会のﾒﾝﾊﾞｰは、ｱﾒﾘｶ全土に設置されている監視ｶﾒﾗの半分がﾊｲｸﾋﾞｼﾞｮﾝの物で、中国政府がこの会社の株の42%を保有している事実を突き止めました。

「民間企業だと言っていますが、こうした会社が国から資金援助を受けるかわりに、取締役会には中国共産党の党員が入っています。従って中国政府の影響を受けるﾘｽｸがあります。」

ｱﾒﾘｶ議会は、中国が監視ｶﾒﾗを使ってｱﾒﾘｶを監視しているのではないかと疑っています。

　

ﾊｲｸﾋﾞｼﾞｮﾝの監視カメラは割安で性能も良く、ｱﾒﾘｶではﾒｲﾌｨｽの路上、　いくつかの空港、

ﾐｽﾞﾘｰ州の軍事基地等に設置されています。

しかし、専門家は中国政府のｽﾊﾟｲ活動に利用される危険があると次のように指摘しています。

「問題は、ｶﾒﾗがﾒﾝﾃﾅﾝｽ等で中国ﾒｰｶｰの本社と常に何らかの形で繋がっている事です。中国がｽﾊﾟｲ活動に準ずる危険があります。既にそうした事実があったかどうかは分かりませんが、ﾘｽｸはあります。製品に問題があるのではなく、ｽﾊﾟｲ活動に利用されるﾘｽｸがあるという事です。」

ﾊｲｸﾋﾞｼﾞｮﾝのｱﾒﾘｶ代表にｲﾝﾀﾋﾞｭｰを申し込みましたが断られました。そこでｽﾊﾟｲ容疑について関係者と交わした会話を隠し撮りしました。

「設置されている全てのｶﾒﾗの映像を全て中国に送るのは技術的に不可能です。そもそもｶﾒﾗを設置している会社のｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｼｽﾃﾑでｱﾗｰﾑが作動するでしょう。中国政府にとってｽﾊﾟｲ活動をするなら監視ｶﾒﾗを使うよりもっと簡単な方法がありますよ」

ﾊｲｸﾋﾞｼﾞｮﾝの監視ｶﾒﾗがｽﾊﾟｲ活動に使われた証拠は今のところ一切なく、会社はｱﾒﾘｶと中国の貿易戦争に巻き込まれただけだと主張しています。

　

しかし、ｱﾒﾘｶ議会はﾊｲｸﾋﾞｼﾞｮﾝ社の公共入札を禁止する処置を取りました。中国のこの企業にとって数千万ドルの損失です。

そりゃ、中国・ﾊｲｸﾋﾞｼﾞｮﾝ社はスパイ疑惑は全否定するでしょう。

でもね、中国国内の監視社会の実態みると、さもありなんと思えるんですよ

«【中国共産党】　恐怖の情報統制・監視社会　(金盾工程・天網工程・雪亮工程)　の実態　【正義のﾐｶﾀ】 »2018年6月10日

・・いま中国では共産党による監視体制が強化されているのだ。

　

街中にAI搭載の監視ｶﾒﾗを設置。いつ誰がどんな行動を起こしているか、全てが中国当局に筒抜けになっている。　

更にﾃﾚﾋﾞなどの家電やｽﾏｰﾄﾌｫﾝがあるだけで、家の中ですら中国当局が監視できるｼｽﾃﾑまで導入中だという。

-朝起きて何を買ってどこからどこまで自転車のに乗ってどこからﾀｸｼｰに乗って何を食べてどこに泊まって、すべてが監視されていると思われます。正直便利過ぎて特に中国人は怖いとすら思ってないと思います-

(中略)

　

伊東寛先生の見方『中国当局による監視はｻｲﾊﾞｰ技術と結びつくことで恐ろしいことに！』

(中略)

東野氏「続いて2つ目の監視体制は『天網工程』

AIを用いた監視ｼｽﾃﾑ。北京には40万台のカメラと4300人の監視員がいるといわれており、中国全土で設置された監視カメラは世界最多の1億7000万台以上となっており、すでに14億人の国民すべてをデータ化されたといわれている。

東野氏「犯罪者だけでなく一般市民全てが監視対象というのはちょっと困る」

石平氏「14億人か全てﾃﾞｰﾀ化されると、一般民が街の中でﾃﾞﾓしたり政府に対する抗議活動すると顔が写されて、その人の身元が割り出される。要するに誰も政府にたてつけないようにしている」

ﾎﾝｺﾝ「前、人口の2億3億は誤差とか言ってたので、本当に14億人で40万台、1億7千万台監視ｶﾒﾗがついているのか？その数字は本当なのか？」

石平氏「主に都市部にある。ただし一般市民は皆恐怖感を覚える。常に自分は監視されると政府に対しての行動を躊躇う」

伊東氏「・・実は重点的な所があり、例えばウイグルとか非常に多くて、監視カメラだらけ。(チベットにも:宮崎)」

石平氏「ｳｲｸﾞﾙで始めているﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄは、ｳｲｸﾞﾙ人全員のｽﾏﾎ・携帯に政府の監視用のｿﾌﾄのﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞを強制。自分のｽﾏﾎから喋った事・発信した事全部監視していて、ｳｲｸﾞﾙから全国民に広がる」

東野「3つ目の監視体制は『雪亮工程』

家電やﾏｽﾎから個人情報を収集し、農村部などを監視している。」

ｱﾒﾘｶに出荷されていた中国製のｱﾝﾄﾞﾛｲﾄﾞ端末がﾕｰｻﾞｰの個人情報を72時間ごとに上海に勝手に送信していたことが問題にもなった。」

それに対してｱﾒﾘｶは中国に文句言うと、中国は『国内向けの物だった』と。」・・・

中国製スマホ・テレビなども危険かも

記事要約

・２015年に中国製の家庭用防犯カメラから、メーカーが付けたとされるバックドアが発見

・バックドアを利用すれば勝手にパスワードを変更したり、機器の遠隔操作まで可能になる

・オーストラリアは安全保障上の理由から中国ファーウェイを除外、日本は警戒感ないとも

格安の中国製「防犯カメラ」にバックドア　検査なくネット通販で世界に輸出 2018年08月18日 13時20分 大紀元時報

・・・中華系議員を通じた中国共産党による政治的影響力を強める工作が発覚したオーストラリアでは、警戒心を強めるターンブル政権が、5Gネットワーク導入にあたり、安全保障上の理由から中国ファーウェイを除外した。

いっぽう、日本では中国通信企業に対する警戒感どころか、前向きな発言が出ている。通信を担当する総務大臣・野田聖子氏は5月、中国工業情報相との会談で「中国にとって役に立てる先進的な取り組みをしたい」と、中国側の提案である5G導入で周波数帯の共有について、日本側から技術協力するとの姿勢を示した。

7月、中国のAndroid携帯「Vivo NEX」のユーザーは、SNSアプリ「QQ」や旅行予約アプリ「Ctrip」などを開くたびに、携帯の内蔵カメラがユーザーの許可なく自動的に起動するとソーシャルサイトで報告した。他のユーザーは、検索大手・百度アプリの音声入力では、カメラ起動と音声録音機能が作動することを指摘した。

百度側は、無断で音声とカメラが起動することについて、ノイズを収集して音声認識を学習し最適化する「フロントドア（正面玄関）」だと弁明している。

日本でも、個人がネット通販で購入した中国メーカーの監視カメラから「外国語が聞こえる」「勝手に人を追いかけるような動作をしている」と不審な動きがあるとの訴えが報道された。

金盾、雪亮、天網、平安城市、智慧公安など中国官製ネット統制・情報収集システムは海外にも広がっており、AmazonやeBayなどグローバル展開するネットショッピングサイトで購入できる中国電子機器にも、中国の国内同様に導入されている。

人権団体ヒューマンライツウォッチの中国担当・王松蓮氏は中国企業の情報収集について、「中国政策は超法規的な監視社会政策を実施し、国外にもその手法を輸出している。脅かされているのは中国人の自由のみならず、全世界の国民の自由だ」とワシントン・ポストの取材に対して答えた。・・・

中国は世界中で情報収集してるハズ

東京の局のやってるChina関連の報道は上っ面だけだけど、

もっと、こういうChinaの実態を私達国民に知らせるべきでは

日本は中国通信企業に対し警戒感無しって、情けなさすぎる

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