北海道で中国人労働者1人死亡・11人逮捕・46人が失踪。5年間で日本で失踪した中国人研修生は1万人超！(・・;)【中国CCTV】

NHK-BS【ワールドニュース】中国CCTVで

北海道で働いていた中国人11人逮捕・46人が失踪したニュースをやっていたので記録しました(青字はナレーション)

これ、どうも不法残留中、同僚を病院に運んだ為(翌日死亡)、不法残留等が発覚するのを恐れて逃亡したようです。

それにしても、近年、 中国研修生だけで1万人超失踪しているというのが、なんとも・・・

あと、外国人を「労働力」として受け入れている韓国・台湾とのシステムの違いも併せて紹介します。

　

女性ｱﾅ「先月26日、中国人11人が北海道で、不法残留などの疑いで逮捕されました。またこの11人と共に就労していた中国人46人も行方不明となっています。北海道の警察当局によりますと、逮捕された11人の内2人はﾊﾟｽﾎﾟｰﾄを所持していない為、送還されるという事です。」

先月25日、中国人4人が男性1人を連れて木古内町の病院を訪れました。男性は26日早朝、病院で死亡し、その後4人の行方が分からなくなりました。 

日本の警察が調べた結果、同じ日、木古内駅近くで失踪した4人を含む中国人11人を見つけ拘束しました。11人は現地を離れたがっていたとの情報もあります。

北海道の警察当局によりますと、11人の内10人は男性で1人は女性、年齢は30歳から62歳。内9人はﾋﾞｻﾞの期限が切れている為、不法滞在の疑いで拘束され、2人はﾊﾟｽﾎﾟｰﾄを所持していない為、送還されるという事です。

　

女性ｱﾅ「これらの中国人はなぜ逮捕されたのか、46人はどこへ行ったのかという疑問が残ります。

札幌にある中国領事館は3日、病院で死亡した人の身元が確認できておらず、失踪した人については調査中と発表しました。

また逮捕された中国人は、仲介業者に騙されたという趣旨の話をしていたという事です。

従って悪質な仲介業者を中心に日本の警察が調べを進めるとみられます。悪質な仲介業者というのは、海外への労働者派遣を商売にしている業者で、高額の仲介料を取っており、現金とﾊﾟｽﾎﾟｰﾄを取り上げて、労働者を観光ﾋﾞｻﾞで目的地へ送り込みます。

去年世間を騒がせた中国人研修生の日本での失踪も、この悪質な仲介業者と複雑に絡み合っている可能性があります。」

江蘇省から来たﾁｮｳさんは日本の岐阜県で3年間縫製の仕事をしていました。賃金は月5万円で、法務省が定めた最低賃金の半分以下です。

　

「仲介業者に4万5百元支払いました。仲介業者は3年間で最低でも数十万元貯まると言いました。実際には3年間で31万円受け取っただけです。日本側は金がないから渡せないと言いました。」

　

1980年代、日本で途上国の技術者養成を目的とする外国人研修制度が実施されましたが、現実には研修生は安い労働力と化しました。 

研修生という言葉に魅力を感じた多くの外国人は、労働集約型の仕事にしか就けません。しかも不公平な扱いを受け、労災事故は多発し、過度な残業で過労死に至る事もあります。

「この制度の問題点は、派遣先の元請け会社は労働者の職種を振り分けられないという事。労働者自身にも職種を選ぶ権利がないという事です。規制されているからです。一旦配置されたらずっとそのままです。」

日本の新聞は、20１1年から20１6年の5年間で日本で失踪した中国人研修生は1万人を超えると報じています。失踪後、多くの人はﾌﾞﾗｯｸﾏｰｹｯﾄの労働力となり、悪質な仲介業者を経て日本の産業分野に送り込まれます。

「色んな産業が出てくるんです。ﾎﾃﾙで働いていたり、工場で仕事をしていたり、食品加工の仕事をしていたりとか、結構色んな所で失踪した人達が働いて、会社にしてみると、この人は失踪者だと分かってるｹｰｽについては、失踪しているが故に、彼ら交渉力が弱い労働力になっているので・・」

以上

中国人46人は、この寒空の中どこに行ったんでしょう

不法状態を隠す逃亡にも、タチの悪い仲介業者が噛んでいるんでしょうね

同僚病死で失踪計画か 北海道の中国人不法残留　2018.12.6

　・・北海道警は、逮捕した１１人と他に行方が分からなくなっている４６人が、同僚の死をきっかけに不法残留が発覚するのを恐れて失踪したとみて調べている。

　工事関係者によると、中国人１人が１１月２５日に病死し、病院から連絡を受けた道警が、工事関係者に照会した。逮捕された１１人は翌２６日午前３時すぎ、ＪＲ木古内駅（木古内町）にいたところを警察官に職務質問されており、捜査関係者によると、知内町を離れようとしていたとみられる。

　１１人は入管難民法違反の旅券不携帯や不法残留の疑いで逮捕された。中国人たちは「永住者」や「定住者」と書かれた在留カードの写しを施工業者に提出しており、道警は就労を手助けした組織の存在も視野に調べている。

私は4年前に、悪徳仲介業者の事や、奴隷のように外国人労働者を使う雇用主の存在を知り、かなりショックでした

«【日本・韓国・台湾】　アジア労働者争奪戦　苦戦する日本　【クローズアップ現代】» 2014年7月10日

(中略)

・・日本語を基礎から教え日本の企業に送り出しています。
しかし、ここでも争奪戦が過熱しています。
渋谷さんの学校に入学した生徒の４割が途中で辞め、その多くが出稼ぎ先を日本以外に切り替えているのです。

(中略)

・・本国のデータベースで一括管理され外国人を雇いたい企業に直接紹介される仕組みになっています。

日本などでは外国人を雇う場合、民間の仲介業者が間に入ります。
韓国の場合、政府が一括して人材を確保するため外国人にとっては仲介業者への高額な支払いは不要になり最低限の手数料で済みます。
その分、収入が増えることになるのです。

(中略)

・・給与明細についても理解できるよう労働者の母国語での説明を義務づけています。

「我々の仕事は外国人労働者の人権状況の改善に役立っています。
行政、企業ともに外国人労働者を積極的に受け入れようとしています。」

(中略)

当局が先頭に立って労働環境の改善を進めたいとしています。
行政が介入して外国人労働者の問題を解決に導くことが重要です。
企業への指導を徹底することが結果的に外国人労働者の獲得にもつながっていきます。 

一方、かつて日本と同様の制度で外国人を受け入れていた韓国。
10年前に抜本的な制度改革を行い、国の責任で外国人を正面から労働者として受け入れることにしました。

改革の1つの柱が転職制度です。・・

韓国は「政府が一括して管理する方式」に切り替え、

台湾は「査察官」を派遣して労働者の人権侵害を監視するようになりました。

一方、日本は・・といえば、既に多数の在日外国人労働者がいるにも関わらず、対策が後手後手。

要は、「国が完全に責任もって管理出来るか」という話だと思います。

そういう深い議論を国会でやっているかと言えば、与野党とも全然ダメ

残念ながら、諸外国から見た場合には、低賃金労働、奴隷労働に近いものじゃないかっていうような疑念を日本は持たれているのは事実だし、

その大きな原因は、「悪徳仲介業者」です。

繰り返すけど、まずは「国が責任もって管理できる」制度を作ってほしいと思います。

関連記事

法案修正で最悪事態回避も…やはり拙速な入管法改正案　組織変更以外は施行延期を 2018.12.4

　出入国管理法の改正案が衆院を通過した。与党と日本維新の会の修正案では、新たな外国人受け入れ制度を見直す時期を法施行の「３年後」から「２年後」に短縮する。

また、マイナンバーや在留カードの番号を活用して、外国人労働者の実態を把握することも検討するとしている。さらに、政府が今後、産業分野ごとの人材不足の状況を調査するとともに、外国人が就労する地域が大都市圏に集中しすぎない措置を講じる。

(中略)

　筆者は、受け入れ上限や外国人労働者の実態管理ができていれば、入国管理庁の設置などの組織改正や法整備という方向自体は間違っていないと思う。 

　今回、入国管理庁の設置などの組織改正は来年４月スタートでいいが、それ以外の法施行についてはせめて半年程度遅らせ、その間に、外国人労働者の実態管理をしっかりと行い、その上で受け入れ上限を明確に定めるべきであろう。

　組織改正は来年４月から施行とすれば、霞が関官僚からみても、予算面等での不満もないだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

←ちょっと共感!の方はポチッとよろしく 

にほんブログ村

←ユーキさんのチラシ集積サイト

　←ﾃｰﾌﾞﾙに、冷蔵庫に、ﾁﾗｼをﾍﾟﾀｯ!