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2018年12月 7日 (金)

ファーウェイCFO拘束、米中摩擦新たな火種 & 中国企業・ZTE、ハイクビジョンの締め出しの件【世界のトップニュース】

NHK-BS【キャッチ!世界のトップニュース】で、

カナダ当局が、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟最高財務責任者(CFO)を 対イラン制裁に違反した容疑で逮捕した件を報じた後、

HUAWEI(ファーウェイ)ZTEに対し、アメリカ政府・オーストラリア・ニュージーランドの動きを解説していたので記録しましたdownwardleft

いよいよ日本も腰を上げたし、米中摩擦も激しさを増しそう

あと、アメリカは安全保障上の脅威として、監視カメラのトップブランド・HIKVISION (ハイクビジョン)社も締め出していますが、それはあまり知られてないので併せて紹介します。

P1350415_2

女性アナ「去年の売り上げは、9兆9千億円余り。

P1350417

スマートフォンの出荷台数は、今や世界第2位と世界的な通信機器メーカーとなったファーウェイだが、そのCFOの身柄拘束のニュースを各国はトップで伝えた

P1350418

現地7日には、釈放するかどうかの尋問が行われる予定で、容疑の詳細は明らかになっていないが、今回の拘束は、一企業の一幹部の拘束という意味合いに留まらなくなっている

P1350420

というのも、アメリカでは予てからdanger中国製の通信機器が国内に広がれば、スパイ活動に使われて、安全保障上の脅威になりかねないと議会などで繰り返し問題視されてきたから。

アメリカのメディアは、danger米軍の基地がある同盟国でファーウェイの通信機器が使われれば、サイバー攻撃などのリスクに晒されとして、

トランプ政権は懸念を強め、danger同盟国に対してファーウェイの機器を使わないように求めると伝えている。

P1350421

その影響なのか、オーストラリアでは今年8月、不正アクセスへの対処を理由にファーウェイなど中国企業が次世代方式・5Gの整備事業に参入するのを禁止した。

また、ニュージランドでも先月、ファーウェイの技術で5Gの通信方式を整備する事業計画が政府によって事実上却下されている。

トランプ政権は、danger中国がスパイ行為やサイバー攻撃を駆使してアメリカの技術を手に入れ、ハイテク分野の覇権を奪おうとしているとみている。

特にdanger中国の重点分野である、5Gなどの次世代の情報通信・通信技術で中心的な役割を担うのがファーウェイ

その為、トランプ政権は厳しい見方をしていた。

P1350422

アメリカ政府は今年春、ファーウェイと並ぶ中国の大手通信機器メーカー・ZTEがイランなどに違法に通信機器を輸出していた問題で一時、アメリカ企業との取引を禁止する制裁をした。

結果的にZTEは主力事業の停止に追い込まれて経営の急速な悪化は米中摩擦の対立の1つなっている。

ファーウェイの容疑もイランに対する制裁違反だと伝えられていて、アメリカ政府は今後ファーウェイに制裁を科す事もあるとみられている。

この為、今回の件が米中間の新たな火種となり、ようやく緩和の見通しが少し見えて来た両国の通商交渉に影響を与える可能性が指摘されている。」

以上

ちなみに、イギリスはファーウェイ締め出し右

イギリス通信大手のBTもファーウェイの技術排除へ 5Gから締め出し 2018年12月6日

要約

  • BTは5日、「5G」について、ファーウェイの製品は調達しない方針を明かした
  • BTは英国の通信大手で、ファーウェイにとっては新たな打撃となる
  • ファーウェイ製品に対しては、各国の政府が締め出す動きを強めている

そして、今朝、日本政府も動きました右

ファーウェイZTEの製品、政府調達から排除 2018年12月07日 (読売新聞)

 政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、排除する方針を固めた。10日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。danger機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。

 米国は8月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で2社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、2社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。

 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう2社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイZTEの2社は排除対象」(政府関係者)となる。国内企業の製品でも、2社の部品を使っていれば排除対象とする方向だ。

安全保障上のリスクを考え政府が排除するのは当然だし、民間も続くべき。

ここから、中国製監視カメラの話。

アメリカは、主要場所にあった中国製監視カメラを公共の場に設置するのを禁止しました。

カメラを作っているのは、『ハイクビジョン社』という世界シェアトップの監視カメラメーカーで、元々中国軍によって創立された会社右

«【ハイクビジョン・スパイ疑惑】アメリカ「中国製の監視カメラ設置するのは人の命に関わる重大な過ち」。中国製監視カメラを全て撤去の考え【フランスF2】»2018年9月11日

P1350102 

「色んな場所に、市販されているdanger中国製の監視カメラ設置するのは人の命に関わる重大な過ちである。」・・

(中略)

いっぽう、日本では中国通信企業に対する警戒感どころか、前向きな発言が出ている。通信を担当するdanger総務大臣・野田聖子氏は5月、中国工業情報相との会談で「中国にとって役に立てる先進的な取り組みをしたい」と、中国側の提案である5G導入で周波数帯の共有について、日本側から技術協力するとの姿勢を示した

日本国内でも右

『ハイクビジョンは、15年間にわたって、セキュリティ業界をリードし、
現在では売上高世界一に成長した監視カメラのトップブランドです。監視カメラのトップブランド』

として売り出しています。アマゾンでも楽天でもフツーに売ってるし。

Chinaのこの手の会社は、中国共産党・軍が作った会社。

日本のメディアはもっと、こういうChinaの実態を私達国民に知らせるべきではsign02

いろいろ知らずに使っている人もいると思うよ。コレも右

Photo中国TikTokは、中国のメディア企業Bytedanceが提供する短編動画共有アプリケーション・SNS。日本国内では若者を中心にユーザー数が増加しており、中国国内では最大のユーザー数を誇るアプリである・・

昨日の記事。今となっては間の抜けたカンジ

「HUAWEI Mate 20 Pro」がiPhoneを抜いて販売台数1位に! PayPay効果で倍増か2018年12月06日

・・  大手家電量販店が軒並みPayPay利用可能店舗に名を連ねていることもあり、高額な家電商品をこの機会に安く(あわよくば無料で)購入しようと、初日にはレジに長蛇の列ができた。普段は割引がほとんどないApple製品が人気を集めているそうだが、「Mate 20 Pro」もPayPayで購入しておくべき条件を揃えている。・・

sun追加12/8downwardleft

【米国】ファーウェイ、ZTEなど中国企業5社の製品を使っているだけで取引停止 企業が取引を続けたい場合には機器の利用を一切やめたことを米政府に報告・誓約の義務~ネット「ファーウェイ使ってる人間も信用できないよ、スパイとかじゃなくリテラシーの問題」 12月 6, 2018

米上下両院は2018年8月、中国の通信大手のdanger華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、海能達通信(ハイテラ)の計5への
締め付けを大幅に強化することを盛り込んだ「2019年度米国防権限法(NDAA2019)」を超党派の賛成で可決。

8月13日にトランプ大統領が署名し成立した。・・・

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コメント

今晩は。 ファーウェイは確実にぶっ潰す方向で欧米日で連携する事で確定のようですね。
(つまりソフトバンクも倒産不可避のコースに)

自分がいつも拝見している国際金融業者様のツイートによると
>>
ttps://twitter.com/edgeofstreet918/status/1071007954592243719

HUAWEIとZTEに関してですが、英国と米国、西側諸国は「HUAWEIとZTEの持つ5Gの特許も閉め出せ」という方向に進みそうですw
当然、クロスライセンスも無効となり、HUAWEIとZTEは一方的に、殆どタダ同然で特許のライセンスを差し出させられて、その他の企業は一切、両社に特許をライセンスできなくなるとw

<<

だそうです。携帯をお持ちの方は早めにドコモなど日本企業に乗り換えるべきでしょうね。

で、米中経済戦争に関しても
>>
ttps://twitter.com/edgeofstreet918/status/1070687962067812352

さて、先週、私が「景気が一気に後退するので株は手仕舞いにして国債に切り替えた方がいい」と言っていたのですが、投資家以外の財テクをやっている人でまだ切り替えていない人はまさか居ませんよねw

<<
(このツイートから派生したフォロワーさんとの会話によると「日本株も向こう一年は景気後退に巻き込まれる」模様)

との事で、来年以降は確実に激変の時代になる様子。

>いよいよ日本も腰を上げたし

政府の発表そのものを聞いたわけじゃないですが、
ニュース報道には「チャイナを刺激しないように。。。」という
枕ことばがついてました。

「日中友好」とか「日韓友好」という幻想。相手は友好から一番遠い国
なんですよね。

パンダハガードの寝返った反支那演説を解説してます。
http://www.youtube.com/watch?v=ekWcl2vXs6o

すみません。
テレビにだまされないぞぉ1
パート1の方を見てから参りました。
1の方は一年間更新がなしだと無くなってしまうと
いう記事を読みました。
最終更新からもう
9ヶ月近く経過時間が経っております。
お気を付けて下さい。
特にパート1の時は大変お世話になり
よくチェックさせて頂きました。
助かります。ありがとうございます。失礼しました。

上念さんがつぶやいてたのですが、
イギリスのガーディアン紙が「中国は自国に有利になるよう報道を操作していると指摘し、日本では毎日新聞がその役割を担ってると名指し」したとのこと。

Twitterから引用されてる記事にとんだら、どうやら金額も出てるみたいです、字が小さくて
確認はしてませんが。

そういえば、毎日、TBSラジオで、ときどきCMを流してますが、そのコピーが失笑もの。
毎日新聞はなんたらの記事で新聞協会賞を受賞! 新聞にしかできないことがある(エッヘン)!
みたいな。そもそも、お仲間がお仲間にあげる賞だし、新聞にしか。。。って、チャイナから
お金をもらうこと?

チャイナは実に巧妙にお金を配るようで、知識人や著名人に講演を依頼し、
何に使うのか知らないけど、その人物の著作を大量に買うそうです。こういうエサで
チャイナの手先になってる連中、多いんでしょうね。そんなまでして、お金が
欲しいのかと思います。お金は、ほどほどあれば十分ですよ。

●unknown_protcol さん
こんばんは。

>ファーウェイは確実にぶっ潰す方向で欧米日で連携する事で確定のようですね。
(つまりソフトバンクも倒産不可避のコースに)

  5GなんてSBはChina企業と合同で突っ走ってたけど、どうなるんでしょうかねぇ♪

>>
HUAWEIとZTEに関してですが、英国と米国、西側諸国は「HUAWEIとZTEの持つ5Gの特許も閉め出せ」という方向に進みそうですw
当然、クロスライセンスも無効となり、HUAWEIとZTEは一方的に、殆どタダ同然で特許のライセンスを差し出させられて、その他の企業は一切、両社に特許をライセンスできなくなるとw
<<

>だそうです。携帯をお持ちの方は早めにドコモなど日本企業に乗り換えるべきでしょうね。

携帯3社ともファーウェイ売ってるけど、かしこい消費者は買わない事です。
楽天の「China製は使わない」宣言、結構評価されていますね☆


>>
さて、先週、私が「景気が一気に後退するので株は手仕舞いにして国債に切り替えた方がいい」と言っていたのですが、投資家以外の財テクをやっている人でまだ切り替えていない人はまさか居ませんよねw
<<
> (このツイートから派生したフォロワーさんとの会話によると「日本株も向こう一年は景気後退に巻き込まれる」模様)
との事で、来年以降は確実に激変の時代になる様子。

来年は想像がつきません。今でも乱高下しているし。
米中対立・・なんか、習近平がもたないような気もするんですが・・・

●いつも読んでいます さん

>「日中友好」とか「日韓友好」という幻想。相手は友好から一番遠い国
なんですよね。

  「チャイナを刺激しないように。。。」日本が配慮したところで、China側は猛抗議
相当ダメージらしいですね♪ 

>上念さんがつぶやいてたのですが、
イギリスのガーディアン紙が「中国は自国に有利になるよう報道を操作していると指摘し、日本では毎日新聞がその役割を担ってると名指し」したとのこと。

   毎日新聞は名指しされているんだから、弁解した方が良いですね。
できるもんなら。

>チャイナは実に巧妙にお金を配るようで、知識人や著名人に講演を依頼し、
何に使うのか知らないけど、その人物の著作を大量に買うそうです。こういうエサで
チャイナの手先になってる連中、多いんでしょうね。そんなまでして、お金が
欲しいのかと思います。お金は、ほどほどあれば十分ですよ。

NHKBS「静かなる“侵略”~中国親移民に揺れるオーストラリア~」
未翻訳書籍「サイレント・インベージョン」を見れば
中国、他国を動かせる要人に目をつけ、を金・接待などあらゆる手を尽くし
取り込んで思い通り動かすノーハウを持っているようです・・

●呆れた さん

>パンダハガードの寝返った反支那演説を解説してます。

   この話はKAZUYAチャンネルでもやってましたね。
明日、虎ノ門ニュースのゲストなので、「China工作」として話すかも。

●テレビにだまされないぞ1について愛読者  さん
こんばんは。

>テレビにだまされないぞぉ1 パート1の方を見てから参りました。
1の方は一年間更新がなしだと無くなってしまうと いう記事を読みました。
最終更新からもう9ヶ月近く経過時間が経っております。お気を付けて下さい。
特にパート1の時は大変お世話になり よくチェックさせて頂きました。
助かります。ありがとうございます。失礼しました。

   わざわざありがとうございます。感激です☆
2月中に更新するようにします!
うっかり忘れてブログ消滅したら嫌ですからね💦
良かったら、コチラにもコメント頂けると嬉しいです。
 

docomo&ファーウェイのCM、やたら流れますね。
作っちゃったから、今のうちになーんも知らん人たちに売っちまえ
ということなんでしょうか。
気づいたら旦那のKDDIのハードウェアもハーウェイでした。大きな流れを知らない内に
買ってしまったんですね。

ついでながら、ハーウェイ同様、今のうちに。。。なんでしょうが、
例のK国のBTなんちゃらというグループとタイアップしたプーマ。
未だにショップの店内中にポスターを張ってます。

お客の通るトイレの前の通路にまで、これが貼ってあるので、
三井モールにメールで苦情を入れましたが、もう3週間近くたつのに
まーったく回答がありません。まぁ、回答がないのが回答なんでしょう。
ただこんな連中をを使って、日本で商売しようというプーマ。
腹が立ちます。日本を舐めすぎ。

●いつも読んでいます   さん

>上念さんがつぶやいてたのですが、
イギリスのガーディアン紙が「中国は自国に有利になるよう報道を操作していると指摘し、日本では毎日新聞がその役割を担ってると名指し」したとのこと。

  さもありなんですね。
「毎日新聞」なら超納得です。

>チャイナは実に巧妙にお金を配るようで、知識人や著名人に講演を依頼し、
何に使うのか知らないけど、その人物の著作を大量に買うそうです。こういうエサで
チャイナの手先になってる連中、多いんでしょうね。そんなまでして、お金が
欲しいのかと思います。お金は、ほどほどあれば十分ですよ。

 アノNYTもChina特集やっているそうで、
元祖パンダハガーの話downwardleft
https://www.youtube.com/watch?v=rYyuCO09tpQ 
 BS1スペシャル「静かなる“侵略”~中国新移民に揺れるオーストラリア~」downwardlefthttp://www4.nhk.or.jp/bs1sp/x/2018-12-02/11/9248/3115255/
みると、Chinaのヤバさがかなり周知されつつあるなぁと思います。

>docomo&ファーウェイのCM、やたら流れますね。
作っちゃったから、今のうちになーんも知らん人たちに売っちまえ
ということなんでしょうか。
気づいたら旦那のKDDIのハードウェアもハーウェイでした。大きな流れを知らない内に
買ってしまったんですね。

   地方もファーウェイのCMあるのかな。
テレビ番組は、ほぼ録画して倍速&CM飛ばしで見るので知りません(苦笑)

>お客の通るトイレの前の通路にまで、これが貼ってあるので、
三井モールにメールで苦情を入れましたが、もう3週間近くたつのに
まーったく回答がありません。まぁ、回答がないのが回答なんでしょう。
ただこんな連中をを使って、日本で商売しようというプーマ。
腹が立ちます。日本を舐めすぎ。

  残念ながら、日本人にも熱狂的なファンがいっぱいいるんだから、撤去されないでしょうね。
商売ですから。

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