ファーウェイＣＦＯ拘束、米中摩擦新たな火種 ＆ 中国企業・ＺＴＥ、ﾊｲｸﾋﾞｼﾞｮﾝの締め出しの件【世界のﾄｯﾌﾟﾆｭｰｽ】

NHK-BS【キャッチ！世界のトップニュース】で、

ｶﾅﾀﾞ当局が、中国通信機器大手の華為技術（ﾌｧｰｳｪｲ）の孟晩舟最高財務責任者（CFO）を　対ｲﾗﾝ制裁に違反した容疑で逮捕した件を報じた後、

HUAWEI（ファーウェイ）とＺＴＥに対し、アメリカ政府・ｵｰｽﾄﾗﾘｱ・ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞの動きを解説していたので記録しました

いよいよ日本も腰を上げたし、米中摩擦も激しさを増しそう

あと、アメリカは安全保障上の脅威として、監視カメラのトップブランド・HIKVISION　（ハイクビジョン）社も締め出していますが、それはあまり知られてないので併せて紹介します。

女性ｱﾅ「去年の売り上げは、9兆9千億円余り。

ｽﾏｰﾄﾌｫﾝの出荷台数は、今や世界第2位と世界的な通信機器ﾒｰｶｰとなったﾌｧｰｳｪｲだが、そのCFOの身柄拘束のﾆｭｰｽを各国はﾄｯﾌﾟで伝えた。

現地7日には、釈放するかどうかの尋問が行われる予定で、容疑の詳細は明らかになっていないが、今回の拘束は、一企業の一幹部の拘束という意味合いに留まらなくなっている。

というのも、ｱﾒﾘｶでは予てから中国製の通信機器が国内に広がれば、ｽﾊﾟｲ活動に使われて、安全保障上の脅威になりかねないと議会などで繰り返し問題視されてきたから。

ｱﾒﾘｶのﾒﾃﾞｨｱは、米軍の基地がある同盟国でﾌｧｰｳｪｲの通信機器が使われれば、ｻｲﾊﾞｰ攻撃などのﾘｽｸに晒されるとして、

ﾄﾗﾝﾌﾟ政権は懸念を強め、同盟国に対してﾌｧｰｳｪｲの機器を使わないように求めると伝えている。

その影響なのか、ｵｰｽﾄﾗﾘｱでは今年8月、不正ｱｸｾｽへの対処を理由にﾌｧｰｳｪｲなど中国企業が次世代方式・５Gの整備事業に参入するのを禁止した。

また、ﾆｭｰｼﾞﾗﾝﾄﾞでも先月、ﾌｧｰｳｪｲの技術で５Gの通信方式を整備する事業計画が政府によって事実上却下されている。

ﾄﾗﾝﾌﾟ政権は、中国がｽﾊﾟｲ行為やｻｲﾊﾞｰ攻撃を駆使してｱﾒﾘｶの技術を手に入れ、ﾊｲﾃｸ分野の覇権を奪おうとしているとみている。

特に中国の重点分野である、５Gなどの次世代の情報通信・通信技術で中心的な役割を担うのがﾌｧｰｳｪｲ。

その為、ﾄﾗﾝﾌﾟ政権は厳しい見方をしていた。

ｱﾒﾘｶ政府は今年春、ﾌｧｰｳｪｲと並ぶ中国の大手通信機器ﾒｰｶｰ・ＺＴＥがイランなどに違法に通信機器を輸出していた問題で一時、ｱﾒﾘｶ企業との取引を禁止する制裁をした。

結果的にＺＴＥは主力事業の停止に追い込まれて経営の急速な悪化は米中摩擦の対立の１つとなっている。

ﾌｧｰｳｪｲの容疑もイランに対する制裁違反だと伝えられていて、アメリカ政府は今後ﾌｧｰｳｪｲに制裁を科す事もあるとみられている。

この為、今回の件が米中間の新たな火種となり、ようやく緩和の見通しが少し見えて来た両国の通商交渉に影響を与える可能性が指摘されている。」

以上

ちなみに、イギリスはファーウェイ締め出し

イギリス通信大手のBTもファーウェイの技術排除へ 5Gから締め出し 2018年12月6日

要約

• BTは5日、「5G」について、ファーウェイの製品は調達しない方針を明かした
• BTは英国の通信大手で、ファーウェイにとっては新たな打撃となる
• ファーウェイ製品に対しては、各国の政府が締め出す動きを強めている

そして、今朝、日本政府も動きました

ファーウェイとZTEの製品、政府調達から排除 2018年12月07日　(読売新聞)

　政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上、排除する方針を固めた。１０日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。

　米国は８月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で２社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、２社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。

　これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう２社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとＺＴＥの２社は排除対象」（政府関係者）となる。国内企業の製品でも、２社の部品を使っていれば排除対象とする方向だ。

安全保障上のリスクを考え政府が排除するのは当然だし、民間も続くべき。

ここから、中国製監視カメラの話。

ｱﾒﾘｶは、主要場所にあった中国製監視カメラを公共の場に設置するのを禁止しました。

ｶﾒﾗを作っているのは、『ﾊｲｸﾋﾞｼﾞｮﾝ社』という世界ｼｪｱﾄｯﾌﾟの監視ｶﾒﾗﾒｰｶｰで、元々中国軍によって創立された会社

«【ﾊｲｸﾋﾞｼﾞｮﾝ・ｽﾊﾟｲ疑惑】ｱﾒﾘｶ「中国製の監視ｶﾒﾗ設置するのは人の命に関わる重大な過ち」。中国製監視ｶﾒﾗを全て撤去の考え【ﾌﾗﾝｽF2】»2018年9月11日

 

「色んな場所に、市販されている中国製の監視ｶﾒﾗ設置するのは人の命に関わる重大な過ちである。」・・

(中略)

いっぽう、日本では中国通信企業に対する警戒感どころか、前向きな発言が出ている。通信を担当する総務大臣・野田聖子氏は5月、中国工業情報相との会談で「中国にとって役に立てる先進的な取り組みをしたい」と、中国側の提案である5G導入で周波数帯の共有について、日本側から技術協力するとの姿勢を示した。

日本国内でも

『ハイクビジョンは、15年間にわたって、セキュリティ業界をリードし、
現在では売上高世界一に成長した監視カメラのトップブランドです。監視カメラのトップブランド』

として売り出しています。アマゾンでも楽天でもフツーに売ってるし。

Ｃｈｉｎａのこの手の会社は、中国共産党・軍が作った会社。

日本のメディアはもっと、こういうChinaの実態を私達国民に知らせるべきでは

いろいろ知らずに使っている人もいると思うよ。コレも

TikTokは、中国のメディア企業Bytedanceが提供する短編動画共有アプリケーション・SNS。日本国内では若者を中心にユーザー数が増加しており、中国国内では最大のユーザー数を誇るアプリである・・

昨日の記事。今となっては間の抜けたカンジ

「HUAWEI Mate 20 Pro」がiPhoneを抜いて販売台数1位に！　PayPay効果で倍増か2018年12月06日

・・ 　大手家電量販店が軒並みPayPay利用可能店舗に名を連ねていることもあり、高額な家電商品をこの機会に安く（あわよくば無料で）購入しようと、初日にはレジに長蛇の列ができた。普段は割引がほとんどないApple製品が人気を集めているそうだが、「Mate 20 Pro」もPayPayで購入しておくべき条件を揃えている。・・

追加12/8

【米国】ファーウェイ、ZTEなど中国企業5社の製品を使っているだけで取引停止　企業が取引を続けたい場合には機器の利用を一切やめたことを米政府に報告・誓約の義務～ネット「ファーウェイ使ってる人間も信用できないよ、スパイとかじゃなくリテラシーの問題」 12月 6, 2018

米上下両院は2018年8月、中国の通信大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、海能達通信（ハイテラ）の計5社への
締め付けを大幅に強化することを盛り込んだ「2019年度米国防権限法（NDAA2019）」を超党派の賛成で可決。

8月13日にトランプ大統領が署名し成立した。・・・

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