朝日放送【キャスト】で、
集団的自衛権の憲法解釈変更に関する安倍総理の会見直前に、"見るべきポイント"を説明していたんですが、大谷昭宏が興奮してコメントしていたので記録しました
(ただし大谷氏のｺﾒﾝﾄ以外はやや要約)
これにはさすがの伊藤アナも、昨日はややフォロー気味(苦笑)
ココリコ・遠藤のコメントが酷すぎで笑えるレベルです・・・
伊藤ｱﾅ「このあと6時から安倍総理が、私的な諮問機関の報告書を受け、集団的自衛権についての重大な会見を行う。その会見を見て頂きたいというﾎﾟｲﾝﾄをやってみようと思う。」
古川ｱﾅ「集団的自衛権のおさらいだが、大事なのは赤字にした。『他国を守る』という事。自国を守るのが『個別的自衛権』で、これはもう既に日本では認められているもの。
伊藤ｱﾅ「日本は戦争放棄と言っているが攻められたときに反撃する権利は当然あるわけですよね?」
古川ｱﾅ「その既にある個別的自衛権とは違い、集団的自衛権は他の国が攻撃された時に日本がその反撃に出る。他国を守るという仕組みのことを言う。具体的には中国と尖閣諸島をめぐって摩擦がある。北朝鮮からﾐｻｲﾙが飛んでくる事態に対し対応するのは、どっちかというと個別的自衛権。既に認められている。」
伊藤ｱﾅ「大谷さん、最近中国の脅威とか色々日本の周りがきな臭くなってる。だから集団的自衛権を認めようと思いがちだが?」
大谷氏「それはもう十分個別的自衛権のなかに、あの含まれているわけで、あの尖閣諸島は日本固有の領土と当たり前の事を言っている訳であってぇ、その領土に関してなんらかの攻撃があった。あるいは何らかの侵略があったという時にですねぇ、個別の自衛権を行使するのは当たり前の話であって、それと集団的自衛権をですねぇ、ごっちゃにしていくと、いう事自体が間違いだと思うんですね。
であのー、もう古い古い昭和30何年の砂川判決を持ち出してですねぇ、あそこでは日本固有の自衛権てのがあるんだと、国には守る権利があるんだと当たり前の事を言ったのを、国には守る権利があるんだっていうことを拡大解釈して、あの文言は集団的自衛権も含んでいるんじゃないかというような事をいまになって持ち出すと。いう事自体が非常に姑息だと思うんですね。堂々と議論すべきことだと思うんです。」
伊藤ｱﾅ「日米安保条約、今までは日本が攻められたら自分に被害がなくてもアメリカが攻撃してくれる。けどそれとあべこべの事を今回の集団的自衛権を認める時に初めてやろうとすると、、」
遠藤章造氏「だから何故こういう事を安倍さんはやろうとしているのかちょっと分からないんですけどねぇ。6時からやるんでしょ?凄い会見なわけですよね?」
伊藤ｱﾅ「そう、そこが分かるかどうか皆さんでしっかり見ていかなきゃいけないが、アメリカが攻められたらどこまででも行くのかと?」
古川ｱﾅ「そういう話になってくる。アジア、、遠く離れた所でもやるのかと。その事に関してはポイントの2つ目。限定的に認めるとされている。
これで発動するわけじゃなく、協議にかけられるという事だが、ただ攻撃と言ってもどの程度か? しかも日本に大きな影響が出るってすーーっごい曖昧。」
伊藤ｱﾅ「これを限定的って・・?、ねぇ。」
大谷氏「確かにこれを限定的といえるかどうかと。いう事だと思うんですね。非常にその曖昧な部分があると思うんですね。そもそも戦闘状態というのはですねぇ、予期しない事が起きるわけですよ。それを想定してですねぇ、あらかじめ決めておくと、言うのはですねぇ、非常に難しいと思うんですね。
で、日本国民って言うのは、そんなに物分りが悪いわけじゃないわけですからぁ、例えばアメリカの艦船と日本の艦船が一緒に並んでこっち側がアメリカの艦船を護衛してますという時に、真横でアメリカの艦船が撃たれたという時に、こちら側が発砲したという事は(笑)ひょっとすれば日本の艦船だって撃たれるに決まってるじゃないかと、何でアメリカだけ撃たれるんだと。一緒に並んでるんだと。いうのは十分個別的自衛権のなかで放っておけば自分かやられると思ったということで通る訳ですよ。
それを日本人は認めないほどですねぇ、石部金吉（いしべきんきち）でも分からず屋でもない訳です！
あえてなんでそういう例を持ち出してそこで集団的自衛権を持ち出すのかと。(顔をしかめて)
別の意図があるんでしょうと。思わざるを得ないですよねっ。」
古川ｱﾅ「そうですね、そういったことも6時からの会見でもしかしたら語られるのかとも思うが、こういった曖昧なものの決められ方にも問題があるんじゃないかと。
現状憲法9条では必要最小限の自衛権を認めるという解釈をしている。これは個別的自衛権。安倍総理はこれを憲法の文面は変えずに解釈を変えて認めようとしているのがいま問題になっている。
仮にこれで認められるとすれば、20日から早速与党で協議→閣議決定→自衛隊法など個別法改正 されてしまう。このｽｹｼﾞｭｰﾙを見ると我々国民が直接投票なり意見をいう場がない。」 遠藤氏「えーー!?」
大谷氏「憲法というのはですねぇ、あの最高法規ですよね。法律の中の法律ですよね。であのこれ国民が国家権力をどうやって縛るかと。これやっちゃいけませんよという、国民が権力者に課した約束事ですよね。権力者が国民に課したことではない訳ですよ。
それを国民の議論を経ずに縛られてる側が勝手に解釈するという事はあり得ないわけですよね。だからちゃんと憲法に96条によってですねぇ、国会議員の2/3の発議を以て国民投票にかけると。
安倍さんは元々9条を改正したい改正したいって言い続けてた。だったら堂々と試験を受けてそれを通りなさいと。
どうしてそのインチキの裏口入学ばっかり考えるのか。彼自身が本当に裏口入学の発想しか持ってないんですよ。」
伊藤ｱﾅ「ちょっと乱暴かも知れないが、、そう思いたくもなってしまいますよねぇ。」
大谷氏「そこに出ている方が最初に言い出したわけですよ。96条の解釈なんか裏口入学だと。」
古川ｱﾅ「まさしくそうで憲法ハイジャック宣言だと。」
大谷氏「この人改憲論者ですよ。ボクは新聞でも散々やりあった人だけどぉ、9条は変えろという人ですよ。ただし国民の了承を得て変えなさいと。それはもうお互いに一致していることなんです。」
遠藤氏「だからボク思ったが、ボク今年４３だが、若い人達にこれがどんだけスゴイことか分かって貰って、11歳の娘が将来その彼氏がひょっとしたら戦争に行くかも知れへんことが、いまからの会見で決まる可能性も出るということでしょ?」
伊藤ｱﾅ「一足飛びに戦争に参加する話には今日は恐らくならないと思うが、ただここの一歩を踏み出すという事は、大谷さん、その可能性がないとは言えない?」
大谷氏「だからね、尚更ボクはいま我々よりもね、例えば10代のお子さん持ってらっしゃる方、これから子供を持とうと思ってらっしゃる方。あのーかつてですねぇ、300万の人間を殺した_訳ですよね、かつて戦争で。ねっ、
他所の国の戦争にまで出かけて行きますとなった時にぃ、自衛隊を本当に死亡させる親御さんがいるだろうか。あるいは本当に例えば他所の国で血を流して死んでもいいと思う方が自衛隊を志望するかっていう事になれば、恐らくいまの自衛隊のですね、マンパワー、絶対不足してくると思うんですね。
じゃあそのマンパワーどうやって調達していくのか、、それはアナタの子供を差し出しなさいと。いうことにこれを認めればね、だって行くことにしたんだからって決まってしまえば、そこは特に若いお父さんお母さん方は考えてほしいと思うんですね。」
(古川アナが小林節氏のパネル読み上げ)
遠藤氏「若いやつもっと参加してほしいね。若いの」
伊藤ｱﾅ「安倍総理も一足飛びにそんな事を考えてるとは思わないが、これが進んでいった時にという発想をしっかり持たなきゃいけない。」
遠藤氏「今のうちに止めときたいという気持ちがある」
伊藤ｱﾅ「もちろん町の声もあったように、他国との関係を考えた時に同盟国が攻められたら一緒に守らなきゃと、集団的自衛権という考え方もあるとは思うが、、さっ今日のこの流れで安倍総理が語る事で本当に私達が幸せになるのかという事をしっかりと見て頂きたいのが、今日の6時の記者会見なんですね、はい。」
以上
集団的自衛権に関しては唐突に言い出したわけじゃなく、自民党は一昨年の総選挙・去年の参院選で明確に集団的自衛権の事を挙げて、その都度マスコミは猛批判してましたよね。
その偏った情報で、この無知なお笑い芸人やテレビ脳の人たちはビビッてる?
そもそも、自衛隊保有自体も憲法の拡大解釈じゃないの!?(呆)
時代によって解釈を変えること自体がダメなんてナンセンス。
平和の為・経済活動で世界に進出する日本人を守る為には、議論すべき時代なんだと思います。
●この番組↑を受けて、安倍総理の会見の全文を是非読んで頂きたいですが、ここでは要点だけ抜粋します
【全文】「再び"戦争をする国"になることは断じてありえない」集団的自衛権について安倍総理が会見
本日、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が提出されました。外交、安全保障、そして法律の専門家が約二年半検討を、そして議論を重ねてきた結果です。
(中略)
この報告書を受けて考えるべきこと。それは、私たちの命を守り、平和な暮らしを守るため、私たちは何を為すべきかということであります。
具体的な例でご説明をしたいと思います。
いまや海外に住む日本人は150万人。さらに年間1,800万人の日本人が海外に出かけていく時代です。その場所で突然紛争が起こることも考えられます。そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり能力を有する米国が救助・輸送している時に、日本近海で攻撃があるかもしれない。
このような場合でも、日本人自身が攻撃を受けていなければ、 日本人が乗っているこの米国の船を、日本の自衛隊は守ることができない。これが憲法の現在の解釈です。
(中略)
この若者のように、医療活動に従事をしているひとたちも居ますし、近くで協力してPKO活動をしている国連のPKO要員もいると思います。
しかし彼らが突然、武装集団に襲われたとしても、この地域やこの国において活動している日本の自衛隊は、彼らを救うことができません。一緒に平和構築のために自衛隊とともに汗を流している他国の部隊から"救助してもらいたい"と連絡を受けても、
日本の自衛隊は彼を見捨てるしかないんです。これが現実なんです。
みなさん、あるいはみなさんのお子さんや、お孫さんたちが、その場所にいるかも知れない。その命を守るべき責任を負っている私や日本政府は本当に、何もできないと、いうことでいいのでしょうか。
内閣総理大臣である私は、いかなる事態にあっても、国民の命を守る責任があるはずです。
そして、人々の幸せを願って作られた日本国憲法が、こうした事態にあって"国民の命を守る責任を放棄せよ"と言っているとは、私にはどうしても考えられません。
こうした事態は机上の空論ではありません。
連日ニュースで報じられているように、南シナ海では、この瞬間も、力を背景とした一方的な行為によって国家間の対立が続いています。これは他人事ではありません。
東シナ海でも日本の領海への侵入が相次ぎ、海上保安庁や自衛隊の諸君が高い緊張感を持って、24時間態勢で警備を続けています。
北朝鮮のミサイルは日本の大部分を射程に入れています。東京も大阪も、みなさんの町も例外ではありません。そして核兵器の開発を続けています。
テロやサイバー攻撃など、脅威は瞬時に国境を超えてきます。これは私たちに限ったことではありません。もはやどの国も、一国のみで平和を守ることはできない。これは世界の共通認識であります。
だからこそ私は、「積極的平和主義」の旗を掲げて、国際社会と強調しながら世界の平和と安定、航空・航海といった基本的価値を守るためにこれまで以上に貢献する、との立場を明確にし、取り組んできました。
「積極的平和主義」の考え方は、同盟国である米国はもちろん、先週まで訪問していた欧州各国からも、そしてASEANの国々をはじめとするアジアの友人たちからも、高い支持を頂きました。世界が日本の役割に大きく期待をしています。
いかなる事態においても、国民の命と暮らしは断固として守りぬく。本日の報告書ではそうした観点から提言が行われました。今後、政府・与党において、具体的な事例に則して更なる検討を深め、国民の命と暮らしを守るため、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備します。
これまでの憲法解釈のもとでも可能な立法措置を検討します。たとえば、武力攻撃に至らない侵害、漁民を装った武装集団が我が国の離島に上陸してくるかもしれない。こうしたいわゆる"グレーゾーン事態"への対処を一層強化します。さらにPKOや後方支援など、国際社会の平和と安定に一層貢献していきます。
その上でなお、現実に起こりえる事態に対して、万全の備えがなければなりません。
国民の命と暮らしを守るための法整備が、これまでの憲法解釈ままで十分にできるのか、さらなる検討が必要です。
こうした検討については、"日本が再び戦争をする国になる"といった誤解があります。
しかし、そんなことは断じてありえない。日本国憲法が掲げる"平和主義"はこれからも守り抜いていきます。このことは明確に申し上げておきたいと思います。
むしろ、あらゆる事態に対処できるからこそ、そして対処できる法整備によってこそ、抑止力が高まり、紛争が回避され、わが国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えます。
今回の報告書では二つの異なる考え方を示していただきました。
ひとつは、"個別的か、集団的かを問わず自衛のための武力行使は禁じられていない"、また"国連の集団安全保障措置への参加といった、国際法上合法な活動には憲法上の制約はない"とするものです。
しかしこれは、これまでの解釈とは論理的に整合しない。私は憲法がこれらの活動のすべてを許すとは考えていません。したがってこの考え方、いわゆる"芦田修正論"は、政府として採用できません。
自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません。
もうひとつの考え方は、"我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許される"との考え方です。
生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を政府は最大限尊重しなければならない。憲法前文、そして憲法13条の主旨を踏まえれば、自国の平和と安全と維持し、その存立を全うするために、必要な自衛の措置を取ることは禁じられていない。そのための必要最小限度の武力の行使は許容される、こうした従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方です。 政府としては、この考え方について、今後さらに研究を進めていきたいと思います。
切れ目ない対応を可能とする国内法整備の作業を進めるにあたり、従来の憲法解釈のままで必要な立法が可能なのか。それとも一部の立法にあたって憲法解釈を変更せざるを得ないとすれば、いかなる憲法解釈が適切なのか。今後内閣法制局の意見も踏まえつつ、政府としての検討を進めるとともに、与党協議に入りたいと思います。
与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、この点を含めて、改正すべき法制の基本的方向を国民の命と暮らしを守るため、閣議決定してまいります。
今後、国会においても議論を進め、国民の皆様の理解を得る努力を継続していきます。十分な検討を行い、準備ができ次第必要な法案を国会にお諮りしたいと思います。
日本は戦後70年近く、一貫して平和国家としての道を歩んできました。これからもこの歩みが変わることはありません。しかし、"平和国家である"と口で唱えるだけで、私たちの平和な暮らしを守ることはできません。私たちの平和な暮らしも、突然の危機に直面するかもしれない。そんなことはないと、誰が言い切れるでしょうか。テロリストが潜む世界の現状に目を向けた時、そんな保証はどこにもありません。
政府は、私たちは、この現実に真正面から向き合うべきだと私は考えます。私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守る。そのためにはいかなる事態にも対応できるよう、常日頃から隙のない備えをするとともに、各国と協力を深めていかなければなりません。それによって抑止力が高まり、わが国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えます
先ほど申し上げたような事態においても、しっかりと日本人の命を守ることこそが、総理大臣である私の責任であると確信します。今後検討を進めるにあたり、国民の皆様のご理解、今日からお願いを申し上げる次第であります。私からもあらゆる機会を通して、丁寧に説明をしていきたいと思います。
再度申し上げますが、まさに紛争国から逃れようとしている、お父さんやお母さんやお爺さんやお婆さん、子どもたちかもしれない、彼らが乗っている米国の船を、今、私たちは守ることができない。そして世界の平和のために、まさに一生懸命汗を流している若いみなさん、日本人を、自衛隊という能力をもった諸君がいても守ることができない。
そして一緒に汗を流している他国の部隊、もし逆であったら彼らは救援に訪れる。しかし私たちは断らなければならない、見捨てなければならない。おそらく世界は驚くことでしょう。
こうした課題に、日本人の命に対して、守らなければいけないその責任を有する私は、総理大臣は、日本国政府は、検討していく責務があると考えます。 私からは以上です。
(中略)
他方、私は日本国憲法が集団的自衛権を含め、自衛のためならすべての活動を許しているとは、考えおりません。
自衛隊が武力行使を目的として、他国での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません。それは今申し上げたとおりであります。
憲法が掲げる平和主義は、これからも守り抜いていきます。今回の検討によってですね、他国の戦争に巻き込まれる、といった批判があります。こうした批判は1960年の安保改正の際、盛んに言われました。
この安保条約の改正によって、反対論の中心はそこにあったんです。「この日米安保の改正によって、日本は戦争に巻き込まれる」。散々、そう主張されました。
しかし50年たって、どうだったでしょう。この改正によって、むしろ日本の抑止力は高まり、アジア太平洋地域において、アメリカのプレゼンスによって、今平和がより確固たるものになるというのは、日本人の常識になっているではありませんか。
(中略)
安保法制懇については、（図を示しながら）こうした課題について、まさに正面から、ずっと考えてきた皆さんにお集まりをいただきました。こうした問題です！こうした問題に正面から取り組んできていただいた皆さん。どうすれば、日本人の命を守ることができるかということを真面目に考えてきた皆さんに集まっていただきました。
(中略)
また、こうした解釈変更の検討によって軍事費が増大するのではないか、軍備が拡大するのではないかという、そういう指摘もありますが、それは的外れであります。中規模で5年間の総額をすでに閣議決定しておりまして、これが変更されることはありません。
(中略)
これまで、ともすれば、想定したこと以外の事態は起こらない、という議論が行われてきました。
事実ですね、今私が挙げた例。こうした例から目を背けて、ずっと今日に至ったんです。つまり、「そんなことは起こらない」ということで目を背けてきたといってもいいと思います。
内閣総理大臣である私は、いかなる事態にあっても国民の命を守る責任があります。想定外は許されないわけです。国民の命と暮らしを守るため、現実に起こりうるあらゆる事態に対して、切れ目ない対応を可能にするため、安全の備えをなしていくことが大切だろうと思います。
(中略)
もう一つの考え方は、
我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方でありまして、政府としては、この考え方について、今後さらに研究を重ねて行きたいと思います。
・
【集団的自衛権を巡って】安倍晋三 内閣総理大臣 記者会見 生中継 - ニコニコ生放送
サヨクは安保改正の時からちっとも進歩していない。
9条を拝んでじっとしていれば、海外に出ている若者を助けられるんですか!?
他国の戦闘には参加しない、限定的な集団的自衛権の行使は当然だと思います。
あと、サヨク妄想コメンテーターは、「別の意図(戦争をしたがっている)」「インチキの裏口入学ばっかり考える。彼自身が本当に裏口入学の発想しか持ってない」「子供を差し出す(徴兵制へ)」・・・ワイドショーでいい加減な事ばかり喋ってんじゃないよっ！
大谷氏の安倍総理に関する発言記事
《大谷昭宏の反日コメント集 (テレビ朝日・朝日放送編)》より抜粋
《「安倍さんが今までやってきた事、何一つ実らないっ! 困ったタカ派」by大谷昭宏 【ｷｬｽﾄ】》 より抜粋
大谷氏「あのタカ派としてですね、威勢が良くて見通しも立たないのに、そのやたらとですねぇ、元気な事を言う、それがタカ派だとすれば、本当の愛国者からとってこれほど迷惑な話ないわけですよ、その道筋を立ててんのか?!どうなのかが本当の愛国者なんですよね。
で、安倍さんが今までやってきたこと含めて、何一つ実らないっ！ それでいてタカ派だと言うんであればそれは困ったタカ派なんですよね。」
(中略)
《「ﾊﾟｸｸﾈ大統領のしたたか外交、安倍総理のウラ三本の矢」に関する大谷昭宏の呆れたコメント 【キャスト】》13/05/09
大谷氏「地金を出してきたっていう事でしょうね。
あのー、非常に高支持率で長持ちしていると。だから調子に乗ってついつい本音の事を出してきていると。
安倍さんがですねぇ、歴史的にどういう観点を持とうと、それから靖国の参拝しようとですねぇ、あの個人でそうお考えになるのは勝手なんですね。思想信条の自由があるわけですから。
でも、二言目に国益国益ということを口になさる方がぁ、これを言ったら今、日本の外交上国益にならないと。いう事は分かってて、それを言うんであれば、もう国益は口にするなと。
アンタ好きなように言ったら良いじゃないかという事になるわけで、やっぱり非常ーにですねぇ、総理大臣の資質としては問題だと思うんですね。(はい) そういう考え方に凝り固まっているとすれば、そういう人が一国のリーダーになっても良いのかと、いうことまで問いつめて行かなきゃいけない事だと思うんですね。
感情的ですねぇ・・・
安倍総理に関して、すぐ興奮するのは何でだろう～??(ﾟｰﾟ)
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(キャストの前番組)
大谷氏「もうあのねぇ、
検索すれば知る事が出来ますから
沖縄県の米軍北部訓練場（東村など）の過半の返還に向けたヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の移設工事に対する
テレビで日本人の事をフツーに「倭人、倭人」と呼んでいたんですよ！ あり得ないでしょ?! 差別・ヘイトでしょ？朝日ニュースター
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