【CHINA WATCH】中国共産党、「中国の好調経済」など前代未聞の大宣伝キャンペーンの裏【フランスF2】
NHK-BS【キャッチ!世界のトップニュース】フランスF2で、
習近平国家主席のヨーロッパ歴訪に関連し、中国側はフランスのメディアに経済を宣伝してるとリポートしていたので記録しました↙ (青字はナレーション)
中国は「CHINA WATCH」(チャイナウォッチ)という疑似新聞を地元新聞に織り交ぜるという手口で世界各国で嘘宣伝をしています。
それをきちっと取材し「内容は一見するとニュースの記事に映るが、実は宣伝広告❗ 」とちゃんと報道するフランスメディアがうらやましい・・
この際、2012年、アメリカでの「CHINA WATCH」の尖閣宣伝と、
日本では「毎日新聞」が、その中国の宣伝を担っている件も紹介します。
アナ「中国は今回の歴訪を通じて国の経済を大いに宣伝しています。
このところ新聞の紙面に目をやり皆さんもお気づきの事と思いますが、前代未聞の宣伝キャンペーンの裏には誰が隠れているのでしょうか。」
今週は新聞を開くと、中国を褒めそやす記事が目につきます。読んでみると『パリと北京は完全なる蜜月状態である』と伝えています。
そこで記事を精査してみると、宣伝の為のコミュニケである事が分かりました。数十万ユーロが投じられています。この宣伝の裏には誰が隠れているのでしょうか。」
ル・パリジャン紙では1面が使われ、『中国の輸送手段がもたらす新たなチャンス』が好意的に語られています。
レゼコウ紙では1面が、ル・モンド紙は2面が。そしてルフィガロ紙に至っては7面が割かれています。昨日の夕刊のニュース記事の1/4は『中国とその好調な経済』が扱われていました。
内容は全て一見するとニュースの記事と映りますが実は宣伝広告です。新聞社の提供する公式な料金や我々の算出を元にしたところ、これらの宣伝キャンペーンの費用は100万ユーロを下らないと思われます。
称賛を惜しまない記事の中に『新華社』という通信社の名前がありました。新華社の事務所はクリシンにありますが、インターホンにも電話にも応答はありません。
報道の自由を擁護する団体、国境なき記者団は新華社が何者であるかを承知しています。
記者「中国の有名な通信社ですが、プロパガンダの機関でもあります。」
中国共産党が直接監督にあたっているからです。中国が費用を支払う記事には誰が登場しているのでしょうか。
ルモンド氏にはラファラ元首相のインタビューが掲載され、『実り豊かな中仏関係』と掲げられています。
ところが、ラファラ氏本人は、新聞を読んで初めて事実を知りました。
『私に連絡はなく、あれは複数のインタビューの寄せ集めだった』
またコチラのオイユ関連の専門家は思いがけない事態に仰天しています。コチラのパリジャン紙の記事に写真と引用付きで登場していたのです。
『彼らと話はしなかった。その様なリスクを避け、インタビューも受けていない』
中国がこの種の宣伝キャンペーンに費用を投じるのは初めての事ではありません。
去年9月にはアメリカで同様の記事がトランプ氏の怒りをかい、トランプ氏はアメリカの内政に干渉しているとして中国政府を批判しています。
以上
このあと、スタジオでNHKアナが「共産党一党支配が続く中国では新聞やネットでの言論統制が強まっている一方で、海外向けには自国に関する情報発信を強めていて、こうした動きが更なる懸念に繋がっている」と締めくくっていました。
(ちなみに100万ユーロは1億2千4百4十万円 位)
まっ、フランスだけじゃなくて、ドイツもイタリア他でもやってるんでしょうから、Chinaはヨーロッパに凄い金額バラまいてる事になるかと。
で、日本関連のChinaの「CHINA WATCH」プロパガンダといえば2012年のこのの記事↙
「釣魚島は領土」と全面広告 中国紙、米主要紙に掲載2012年9月29日 (朝日新聞)
28日付の米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズに、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国領」と題する全面広告が掲載された。広告主は中国の英字紙チャイナ・デイリーで、見開き2ページを使い、尖閣諸島の写真や地図付きで中国側の主張を展開している。 広告は、釣魚島の名前は1403年に発行された書籍に載っていることから、14~15世紀までに中国側が発見して命名していたと指摘。日清戦争で日本に奪われたが、第2次大戦後に中国に返還されたなどと中国側の主張を展開した。
そのうえで日本政府による尖閣諸島の国有化は「中国の主権を著しく侵すもので、反ファシスト戦争の勝利を踏みにじるものである」と訴えた。
これに対し、藤崎一郎駐米大使は28日の記者会見で「両国の間で大きな問題となっている時に、片方の一方的な議論を大きな形で取り上げることは誤解を与える。事実にそぐわない一方の議論を掲載するのは不適当だ」と批判。ワシントンの日本大使館とニューヨークの日本総領事館などが「事実関係に間違いがある」と抗議を申し入れた。
ワシントン・ポストは「ワシントン・ポストとして広告を支持するという話ではない。日本政府が申し入れをしてきたことに対しては留意する」と回答したという。(ワシントン=伊藤宏)
「CHINA WATCH」の、「一見するとニュースの記事と映るが、実は宣伝広告」というのが、本当に悪質なんですが、
この件を知りながら、日本でも定期的に「CHINA WATCH」を折り込んでいる新聞社があります↙
«「中国はアメリカの安保上最大の脅威」経済スパイ活動とハリウッドの「自己検閲」。中国タブー「スリーT」とは・・【イギリスBBC】» 2018年12月20日
・・Chinaは海外のメディアにプロパガンダを報じさせている(Share News Japanさまより)
英ガーディアン紙「中国は海外メディアにプロパガンダを報じさせている」「日本では毎日新聞が担っている」 2018-12-09
・・・中国国営メディアは、海外の30以上の大手メディアと提携し、“China Watch”というプロパガンダまがいの記事を報じさせている。
こうした手法を“borrowed boats”という。日本国内でこれを担っているのが毎日新聞。
毎日の発行部数が6.6百万部というのは多すぎだが、それでも他国の新聞より多い。・・・
関連ツイート↙
☆チャイナウォッチ
大高未貴「古森義久氏が警鐘を鳴らしてる。NYTとWPに『尖閣は中国に帰属』広告なのか記事なのか曖昧な形で刷り込まれた。読者に誤解が生じる可能性。諸外国でそういうことをやるチャイナウォッチに何で毎日新聞は配布協力するのか。金だと思う」
補足記事
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36271 …
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マスメディアって一体何なんでしょうね?
とにかく、国民が賢くなって、そんなプロパガンダを鵜呑みにしない事!
でないと、この日本国は守れません。
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