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放送法遵守を求める視聴者の会

2017年9月12日 (火)

テレビの「偏向報道」対抗策は電波オークション導入しかない!電波利権と電波オークションとは・・

1年前、ケント・ギルバートさんと上念司さんの議論を見て、国民が偏向報道に対峙するにはコレしかない!と思っていましたが、

やっと日本も「電波オークション」出来るようになるかも知れません

その「電波利権」について高橋洋一さんの話が一番分かりやすかったので、それも合わせて改めて紹介しますdownwardleft

この案、絶対に潰されないようにするには、国民がもっとこの「電波利権・スーパー既得権」を理解するしかありません。電波は国民の財産だから。にほんブログ村 テレビブログへ

まずは今日の産経新聞から右

電波オークション 政府が導入検討  2017.9.12 
 
  政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが11日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。

 電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。

 日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成24年3月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。

 総務省によると、27年度の電波利用料金の収入は総額約747億円。主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、NTTドコモ約201億円▽KDDI約131億円▽ソフトバンク約165億円▽NHK約21億円▽日本テレビ約5億円▽TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約4億円-などとなっている。

 同制度を導入している米国では、2014年11月から翌15年1月までに実施されたオークションで、3つの周波数帯が計約5兆円で落札されたという。日本でも制度の導入で競売によって収入額の増加が予想されている。関係者によると、民主党政権時代の議論では、毎年平均で数千億円の収入になると推計し、増えた収入は政府の財源とすることを想定していた。

 各事業者の負担額の適正性にも議論があり、経済評論家の上念司氏はdanger「電波は国民の共有財産だ。携帯電話事業者に比べ、放送局の電波使用量は低い額に設定されている」と指摘する。

少し古いデーターですが、「電波」という資本割合が低すぎるのが一目瞭然右

Photo_3(ハム速さまより)

1年以上前の、電波・放送法に関するケントさんと上念さんの議論右

【ケントギルバート・上念司】明日(6/16)の3×3公開討論「テレビ報道と放送法・何が争点なのか」&「放送業界の全体主義」の話 【虎ノ門ニュース】2016年6月15日

4

念氏「経済評論家としてあえて言わせて頂くと、こういう事をやっていたらテレビがつまんなくなって視聴者がドンドン離れていくかも知れないという思い。

何故かと言うと、テクノロジーの進歩は待ってくれない。ネット上は本当に自由な空間だが、テレビというのは、彼らの定義では凄く権威があるものだそうで、そこでやっているものは全部本当でみんな信じてしまうという前提でテレビ放送というのは考えられているらしい。そういう俺達の特権だと色々言ってる。

今のテレビは、設定の時に地上波がデフォルトされているのはおかしいと思いません? パソコンならスタート画面から選べるし、スマホだってカスタマイズしているのにテレビだけカスタマイズ出来ない

 本来なら、テレビ・YouTube・アベマTV・ニコ生みたいになっていても良い。そういうテレビを出そうとすると妨害する。スマートビエラ事件というのがあって、パナソニックがそれを出そうとしたがCM拒否された(詳細 略) 」

ケント氏テレビは大きな権力。それを監視している人はいないので暴走している。

これは戦後GHQのWGIP(洗脳政策)の中で、GHQが放送してほしいものを放送し、国民世論を作った、その悪知恵をずっと今日まで使っている。それが自分の役割だと思っているが、

danger私は民主主義においてテレビの役割は、国民世論を作るのではなく、国民が自由に選択する材料を提供する事だと思う。

例えば本当のニュース(番組)のコメンテーターなんかいらない。そのコメンテーターが大体新聞社から来て新聞社の意見を言うだけだから。反対意見を言う人も置くならまだ良いがそうではない。新聞の系列のニュース番組なのもおかしい。放送局と新聞社が繋がっているのもおかしい。これ国際的にはほとんどあり得ない

メディアは本当は弱い。みんなに遠慮しているから。弾圧があると言うが、古舘伊知郎氏が「政府の弾圧は無かった」と朝日新聞に語った。岸井成格さんも記者会見で「直接的な圧力は無い」と断言した。次のサンモニでは「圧力を感じた」と。

無い事を感じたのなら、これは宗教ですね。」
念氏そうです。病院に行かれたほうが良い。」

5

ケント氏放送関係者が現場で感じる弾圧の正体とは何かというと、

彼らが遠慮しているのは経営者、株主、番組スポンサーに対して。それから芸能事務所、タレント、圧力団体(具体的には民潭・朝鮮総連・宗教団体、組織的な抗議電話してくるような団体)
あと、中国と韓国になぜか遠慮してる。それはプレスコードの名残だと思う。

だから我々の知る権利はどうしたんだ?、本当に。彼らが遠慮している所は見せない。そして彼らの偏った政治思想だけは言ってくる。それ以外のものは言わないテレビを見て信じてしまう人が多いと思うが信じない方がいいよ。」

念氏「それには2つ論点があって、1つは本当に偏っているのか客観的に分析 した。安保法制やってる時の一週間位のTBSの報道を賛成・反対の割合をやったら95%反対だった。かなり厳しく検証した。賛成派の5%は安倍総理が喋っている映像もカウントした。(報道ステーションはもっと酷かった:ケント)
違う意見を言っている人がいないかのような報道だ。

2つ目は、テレビの影響力は確かに落ちているので半永久的に世論誘導するのは難しいが、ただ1ヶ月位は上手く世論を変えられる

安保法制なんてまさに10日位は『戦争法案』というレッテルでワーッと盛り上がって、安倍政権の支持率も1ヶ月位落ちた。さすがに間違ってると気づいてその後支持率は回復したが」  ケント氏回復してそれ以上に高くなった」

念氏でも短期的にはドーンと落とす事が出来る

国家が危機的な状況に陥った時に、しかも民主党政権みたいな時にあれをやられちゃうと本当に禍根を残すような間違った決断をされちゃうかもしれない。

戦前で言うと、日米開戦やむなしという報道バスに乗り遅れるなというコミンテルン。新聞社の中に居た共産主義のスパイ共がああいう報道をしていた。偽装右翼ですよ、勇ましい事を言って『永久に支那事変をやれ』とかね。(尾崎秀実とかね:居島) 尾崎秀実ですよ。ろくでもないやつらがいっぱいいて。

あれをやられたら困るので、じゃあ放送法を守るのか、放送法がなくてよい世の中なのか。様々な権威主義は全部捨てて自由化してください。電波オークションして下さいみたいな話になってきますよ。どっちにするんですか』という問題提起を我々はしている。」

ケント氏電波オークションに大賛成です」 

念氏「ですよね。全世界的にその方向で、例えば香港はシナで、一党独裁の一国二制度なのに多チャンネルで100チャンネルとか見れる。もちろん放送法はない。フィリピンでも基本的には多チャンネルだし、どの国も多チャンネル化しているのに、日本だけが地上波、NHK入れて6系列。6個しか選択肢が無い。」

ケント氏「地方に行くとそんなにない。しかも新聞と繋がってる。ラジオ局も」

念氏「テレビで例えば普通にネット放送・YouTubeとかもすればいいのに絶対にしない。
ケント氏「先日ケーブルテレビ見たが、BSもCSも系列ばっかし。」
念氏明日ちょっと、徹底討論するので」 ケント氏「そこにニコニコとかアベマTVとかいれてほしい」

6

居島氏「だから民法各局はカルテル構成してたわけですね」 

ケント氏「そういう事ですね。だから全体主義です。全体主義をどうやろって守るかというと、情報操作です。情報をコントロールすることによって全体主義を維持するわけですからね。それを中国は一生懸命やろうとしていて苦労してます。」

居島氏全体主義を感じさせないようにするのが全体主義ですよね。」

経済学者  髙橋 洋一 嘉悦大学教授の解説右

新聞テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」2016.10.08

Photo
だから日本の報道は「左巻き」になる
    

(中略)

●テレビ局も既得権の塊

ここでテレビ局に話題を移したい。新聞社が子会社のテレビ局を支配しているという構造的な問題は、前段で触れたとおり。さらに、そのテレビ局が既得権化している理由は、地上波放送事業への新規参入が実質的に不可能になっていることにある。

総務省の認可を受けた場合にしかテレビ放送事業はできない。「放送法」によって免許制度になっているわけだが、このことがテレビ局を既得権まみれにしている最大の原因だ。

はっきり言おう。「電波オークション」をやらないことが、テレビの問題なのだ。電波オークションとは、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかけることだ。

日本では電波オークションが行われないために、電波の権利のほとんどを、既存のメディアが取ってしまっている。たとえば、地上波のテレビ局が、CS放送でもBS放送でも3つも4つチャンネルを持ってしまっているのもそのためだ。

電波オークションをしないために利権がそのままになり、テレビ局はその恩典に与っている。テレビ局は「電波利用料を取られている」と主張するのだが、その額は数十億円程度といったところだ。もしオークションにかければ、現在のテレビ局が支払うべき電波利用料は2000億円から3000億円は下らないだろう。現在のテレビ局は、100分の1、数十分の1の費用で特権を手にしているのだ。

つまり、テレビ局からすると、絶対に電波オークションは避けたいわけだ。そのために、放送法・放送政策を管轄する総務省に働きかけることになる。

その総務省も、実際は電波オークションを実施したら、その分収入があるのは分かっているはずだ。それをしないのは、テレビ局は新規参入を防いで既得権を守るため、総務省は「ある目的」のために、互いに協力関係を結んでいるからだ。

●放送法の大問題

そこで出てくるのが「放送法」だ。昨今、政治によるメディアへの介入を問題視するニュースがよく流れているので、ご存じの方も多いだろう。話題の中心になるのが、放送法の4条。放送法4条とは以下の様な条文だ。

放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
 一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
 二  政治的に公平であること。
 三  報道は事実をまげないですること。
 四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

これを根拠に、政府側は「放送法を守り、政治的に公平な報道を心がけよ」と言い、さらに電波法76条に基づく「停波」もあり得るというわけだ。

一方で左巻きの人々は、放送法4条は「倫理規範だ」とする。つまり、単なる道徳上の努力義務しかない、と反論をしている。

しかし、筆者から見ればなんともつまらない議論だ。

そもそも、世界ではそんな議論をしている国はない。「放送法を守れ」「これは倫理規範だ」なんてつまらない議論をするのではなく、「市場原理に任せ、自由競争をすればいい」だけの話なのだ。

電波オークションによって放送局が自由に参入して競争が起これば、質の高い報道や番組が生まれるはずなのだ。おかしなことを言っていたら人気がなくなるし、人気があれば視聴者を獲得しスポンサーも付く。そうやって放送局が淘汰されれば、放送法など必要ないはずだ。

繰り返すが、電波オークションをやると一番困るのは既存の放送局だ。だから、必死になって電波オークションが行われないように世論を誘導している。

総務省はその事情を知っているから、「放送法」をチラつかせる。「テレビの利権を守ってやっているのだから、放送法を守れよ」というわけだ。それはテレビ局も重々承知。言ってしまえば、マスコミは役所と持ちつ持たれつの関係になっている。

●マスコミをダメにする「悪魔の一手」

この「電波オークション」を導入できるかどうか・・・

岩盤規制にドリルで穴を開けようとする時、昨今の「加計」みたいに(文科省・獣医師会の既得権死守の為のフェイクニュースなど)

必ず省庁・業界の妨害があるけど、野田聖子総務大臣の手腕に期待しましょうかね

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2016年12月 4日 (日)

【加藤ソウル支局長起訴事件】 「韓国に謝れ」産経に圧力をかけていた日本の政治家&批判したコメンテーター達!

韓国の不当な言論弾圧だった「産経新聞の加藤達也元ソウル支局長起訴事件」の陰で、

日本側の多数の政治家や元官僚が産経新聞に圧力をかけ、謝罪をさせることで解決を図ろうとしていたそうです。

絶対に、その政治家の名前は明らかにすべきですね。

で、加藤氏が無罪を勝ち取った時、「ジャーナリストは噂話を書いてはならぬ」「反省しろ」と言っていたコメンテーター達も同罪だと思うので改めて紹介しますdownwardleftにほんブログ村 テレビブログへ

まずは古森義久さんの記事から右

韓国に謝れ産経に圧力をかけていた日本の政治家  JBpress 12/4(日)

 日韓関係を揺るがせた韓国地検による産経新聞支局長起訴事件は、韓国側の不当な言論弾圧だったことが明らかになっている。実はその事件の陰で、日本側の多数の政治家や元官僚が産経新聞に圧力をかけ、謝罪をさせることで解決を図ろうとしていた事実も明らかとなった。

 もしも産経新聞がこの圧力に屈していれば、韓国当局の弾圧を是認するに等しい結果を招いていたことは確実である。その弾圧の元凶だった朴槿恵(パク・クネ)大統領が弾劾されそうないま、報道機関に対する圧力の卑劣さ、日本の政治家や元官僚の小賢しさは改めて糾弾されるべきだろう

■ 言論・表現の自由を侵害する韓国側の弾圧

 産経新聞支局長起訴事件とは、2014年8月、当時の産経新聞ソウル支局長、加藤達也記者が朴大統領の動向について記事を書いたところ、韓国当局に名誉棄損と断じられ、起訴された事件を指す。

 加藤氏は出国禁止となり、事実上の軟禁状態となって、同年10月に名誉棄損罪で起訴された。

 日本の官民の抗議にもかかわらず、韓国側は翌年(2015年)に加藤氏を被告とする裁判を始め、2015年10月に検察側が懲役1年6カ月を求刑した。だが同年12月に裁判所は無罪の判決を下した。


 この間、日本政府はもちろん米国政府も、韓国側の措置が「言論や表現の自由への侵害」であるとして、懸念や抗議を表明した。日本ペンクラブや国際新聞編集者協会も「言論の自由を著しく傷つける措置」だとして批判した。国際的にみても韓国当局の加藤氏への弾圧は明らかに不当であった。       

■ あとを絶たなかった謝罪の提案

 だがこの期間中、日本国内では産経新聞に対して「韓国側に謝罪の意を表明して許しを乞うべきだ」「謝罪すれば、韓国側は加藤氏の起訴を取り下げるだろう」という“提案”や“助言”が各方面から寄せられたという。

 この実態は、11月29日、産経新聞の熊坂隆光社長によって明らかにされた。

 加藤氏はこの事件の体験を『なぜ私は韓国に勝てたのか』(産経新聞出版)というタイトルの本にまとめて2016年1月に出版し、PHP研究所の「山本七平賞」を受賞した。授賞パーティーで挨拶した熊坂社長は、加藤記者の受賞を祝ったうえで、次のような出来事を語ったのである。


 「この事件の過程で驚いたのは、意外なほど多数の日本側の政治家、元外交官、評論家というような人たちが、産経新聞に対して『韓国側に謝罪の意を表明すべきだ』と持ちかけてきたことだった。

 社長の私がソウルへ行って一言でも謝れば、韓国側は加藤記者の起訴を取り下げ、日本への帰国も許すだろうというのだ。ソウルへ行けないのならば、東京の韓国大使館を訪れて『遺憾』という言葉を述べるだけでもよい。その謝罪を内密にしてもよい。そんなことを伝えてくる日本の政治家たちがあとを絶たなかった。有力な政治家たちも含まれていた

 こんな“示談”の持ちかけは、韓国当局に弾圧を受けていた産経新聞にとっては背後からの圧力に他ならない。danger敵は日本の中にもいたということだ。韓国側から密かに頼まれて、動いた人もいたことだろう。

 だが、明らかに不当な弾圧に対して産経新聞が反論をせず、韓国側に謝ってしまっていたら、その不当を是として認めることになる。特に韓国当局の頂点に立つ朴槿恵大統領が犯罪容疑で辞任へと追い込まれる昨今の現状をみると、産経新聞の地位と信頼がどれほど地に堕ちていたか分からない。

 そんな事実を踏まえると、産経新聞に謝罪を求めた日本の政治家や元官僚はいまからでもその非を追及されて然るべきである。古森 義久

 

今まで「とりま謝罪」でどんだけ国益を損じてきたか・・・(呆)

そういう政治家は、日本国の政界から追い出すべきsign01

ちなみに、加藤元支局長を「見せしめ」にするメモも見つかりました右

韓国地検による産経新聞支局長名誉毀損起訴事件

2016年12月2日、韓国の全国言論労働組合は、青瓦台(大統領府)の指示で捜査が進められた疑いが濃い」と発表した。2016年8月に死去した朴大統領の元首席秘書官・金英漢が、その時の状況をメモに遺しており、メモによると「産経に懲罰を」の記述があったという[21]。またメモは、大統領府は懲戒リストを作成し、警察国家情報院に捜査班を設けることなどを指示していたとされる[22]。韓国の首席秘書官は、大統領府にあって検察情報機関警察など政権を守るために動く権力機関の司令塔として知られる。金秘書官は検察出身である[23]。加藤元支局長はこの報道を受けて「政権総掛かりの個人攻撃だったことが明らかとなり、怒りというよりも恐ろしさを覚える」と語っている[22][23]

ここから、日本にいた敵とも言える、当時、加藤元支局長を批判していた人達を掘り起こし右

【空白の7時間】 山田吉彦氏「(セウォル号沈没直後)海猿を受け入れていたら少なくても60人位助かったはず」&韓国海洋警察が目前で見殺しにしたワケ 【そこまで言って委員会】

・・・最後に、加藤氏が無罪を勝ち取った時、「ジャーナリストは噂話を書いてはならぬ」「反省しろ」と言っていたコメンテーターがいて呆れたのでついでに紹介します。右

若宮啓文と金慶珠「言論弾圧?〝表現の自由〟論争に揺れる韓国」&報道の自由度、日本の61位は「皇室批判がタブーのせい」? 【いま世界は】2015年12月14日

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若宮氏「報道・言論の自由が侵されているとなっているが、正直この記事で報道の自由とか拳骨を振り上げるには、内容があまりに恥ずかしい記事で、つまり朝鮮日報を引用しているが、朝鮮日報は一線を引いて噂の中身は書いてないのに、産経はその噂がいかにも男女のスキャンダルがあったかのような事を書いているのであまり褒められた記事じゃない

ただそれを検察が起訴までするかと。記事が虚偽なのは既に分かっているので起訴する必要はなかった逆に起訴してしまったので"正義は産経にアリ"になっちゃって(笑)別に産経を腐す訳ではないが、どうせ争うならもっと真っ当な立派な記事で争ったらという気がする。(裁判は?) danger起訴した以上は有罪だと思う。執行猶予か罰金かではないか。」

【産経・加藤前ソウル支局長無罪】 竹田圭吾氏「(韓国は)中国並み、北朝鮮でもやらない・・国際感覚の欠如というかOECD・G20から追い出しても良いかも」 & "ジャーナリズム"を語る平井久志氏と手嶋龍一氏 【Mr.サンデー・いま世界は】2015年12月21日

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平井久志氏(裁判長が日韓関係を非常に考えた上の判決だった。起訴したことに無理があった。この判決で韓国の民主主義が救われた。としつつ・・)

004

ただ、2つ位気になることがある。1つは産経の記事の問題。無罪になりとりわけ思うが、朝鮮日報の転電ではあったけど、一部は証券街の関係筋によるととして独自取材をした体裁をとっているが、その部分の噂の出所・確証を展開する検証がもう少しやるべきではなかったのか。事実関係を注視する報道する反省があると思う。

もう1つは、この問題は元々セウォル号事故の時の空白の7時間の問題だったが、男性と会っていたんじゃないのは明らかになったが、何をしていたんだと。どういう事故対応をとっていたかは未だに明らかでなく、セウォル号の家族はそれを問題視しているので、政権側の問題としてまだ残っていて、両者がまだ対立している。」(ジャーナリスト・立命館大学客員教授元共同通信編集委員(ソウル支局長、北京特派員) 朝鮮半島報道で新聞協会賞、ボーン上田賞受賞)

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手嶋龍一氏「たまたま3人(手嶋・平井・ジョナサン)は特派員経験している。その点で申すと、噂話の時に、真偽は明らかではないが報道するケースもあるかも知れない。

しかし、この場合は、その噂話なるものをやっぱり自分で確認作業し、本当に重要なものなら本紙にもちゃんと一報を出すべきなのに、それが為されていないのは、『言論の自由以前に、やっぱりジャーナリストとして、僕らが加藤さんを批判するのではなく自ら襟を正して言い聞かせる問題

自分で確認納得できる記事だけを書くことがジャーナリストのやっぱり基本。」(外交ジャーナリスト)

「『言論の自由』以前に・・・なんてまぁご立派なこと。

じゃあ、アンタ達は「きちんと取材して確証を得たもの」以外は絶対に言うなよ!!と勝ち誇り

それに比べて、竹田圭吾氏のコメントは真っ当で切り口が実に鮮やかでした右

1年前、木村太郎氏が「ドナルド・トランプがアメリカ大統領なる」と予言していた件&竹田圭吾氏がパク・クネを見限っていた件 【Mr.サンデー】

【産経・加藤前ソウル支局長無罪】 竹田圭吾氏「(韓国は)中国並み、北朝鮮でもやらない・・国際感覚の欠如というかOECD・G20から追い出しても良いかも」 & "ジャーナリズム"を語る平井久志氏と手嶋龍一氏 【Mr.サンデー・いま世界は】

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宮根氏「産経新聞の前ソウル支局長が無罪になったという事ですが、竹田さん、韓国にいいたい事があると」

002

竹田氏「日韓関係自体はある程度改善した方が良いと思うんですけど、この件に関してだけは、もう法治国家とは言い難い、、

あのー、起訴から、拘留・出国禁止、公判、そして今回の無罪判決・・全部おかしいですよねー、だから何ていうんですかね、ジャーナリストを人質にある意味とってそれで外交カードとして使おうなんてのは、まっ中国並み、下手したら北朝鮮でもやんないようなこと、、」

宮根氏「で、裁判で韓国の外務省が異例のね文書を出したと、それもビックリしましたけどね。」

竹田氏「日韓関係にその、配慮しなさいみたいな、、アレももうとんでもない。やっぱりあの、国際感覚の欠如というかまぁOECDとかG20から追い出しても良いんじゃないか位の事だと思うんですよね、これについては。」・・・

typhoon関連記事downwardleft

《韓国検察が産経・ソウル前支局長を更に3ヶ月の出国禁止要請。韓国外務省「韓国はどの国よりも言論の自由が保障されている」&国境無き記者団「唖然」 【NEWS23・ミヤネ屋】》 2014年10月15日

・・また前支局長の初公判は来月13日に開かれる事が決まりました。 

004

一方、韓国外務省の報道官は、今回の起訴をめぐる日本メディアの報道について、「韓国はどの国よりも言論の自由が保障されている。」と反発しました。

005 

更に、「この問題は(法の執行の問題であり)外交事案ではなく日本政府が不必要な言及をするのは適切ではない」と述べました。

(中略)

007

「国境なき記者団」は10日付の論評で、「産経新聞の加藤前ソウル支局長が起訴されたことを知り"唖然"している」と述べた上で、

008

「記事のほとんどは韓国メディアの引用だが、韓国メディアの記者は起訴されていない」と疑問を呈しています。・・・

メディア訴訟が日常化している韓国権力側。産経・加藤達也前ソウル支社長在宅起訴の背景&国の内外で「懸念の声」 【グッド・モーニング】 》 

001

坪井アナ「・・・そして読売新聞に私、気になる見出しを見つけました。コチラです。

002

『朴政権、批判に過剰反応』 と出ているんですねぇ。この背景について書かれているんですが、

実は、韓国ではこれまでにも、政権側が批判的なメディアに対し、民事訴訟を起こしたり、刑事事件化したりして対抗してきたというんですねぇ。実際に今年、国や自治体が報道機関に訂正や損害賠償を求めた件数というのが6月までに101件に上っているといいます。

メディアを訴える事が日常化しているとも言えると、こういった状況がある訳ですがまっ、それにしても早苗さん、今回のまっ、この起訴というのは本当に報道の自由・表現の自由には大きな問題を孕んでますよねぇ。」・・

少し脱線しますが・・・

「国境なき記者団」も唖然とする、韓国政府の報道への弾圧。 

なのに「報道の自由ランキング」で、日本が韓国より低いのはあまりにおかしい!

【視聴者の会・報道の自由度ランキングに声明】 国連特別報告者デイビッド・ケイ氏が聞き取り調査した日本のジャーナリストは誰か?2016年11月28日

《田原総一朗・青木理・ジョナサン・ソーブル、笑える議論「検証!日本メディアの課題と「報道の自由」 【激論!クロスファイア】》 2016年5月10日

001

003
 

田原氏「日本に偏見のないdanger国境なき記者団が出した順位は日本が72位で、安倍内閣になってダーッと下がっているが?」

006

日本のマスコミは「アベのせい」と言ってるけど、

「タンザニアや韓国より低いランキングなんてあり得ないsign03」と反論するのがフツーだよっ(;一一)

マジ脱力・・・

で、いずれ産経新聞が記事を書いてくれると思うけど・・・圧力かけたアホ政治家って誰なんでしょうねっ

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2016年11月28日 (月)

【視聴者の会・報道の自由度ランキングに声明】 国連特別報告者デイビッド・ケイ氏が聞き取り調査した日本のジャーナリストは誰か? 

1周年を迎えた「放送法遵守を求める視聴者の会」が、「報道の自由度ランキング」と、国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者が日本の報道の自由に懸念を示した中間報告について、疑義を呈する声明を発表しました。

その会見の中でケイ氏に聞き取り調査されたのは誰か分からないと言っていたんですが、

以前、青木理氏が「鳥越氏と調査に協力した」と田原総一郎氏の番組で言っていたので紹介しますdownwardleft

ちなみに、青木・鳥越・田原氏は「怒ってるズ」メンバーですにほんブログ村 テレビブログへ

まずは、産経新聞の記事より右

「放置すれば政治利用される」 国連報告者や報道の自由度ランキングに「視聴者の会」が声明

Cb11f_368_d1b8ae2ce196ddb01040607e7 作曲家のすぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が24日、東京都内で記者会見し、フランスのNGO「国境なき記者団」による「報道の自由度ランキング」と、国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者が日本の報道の自由に懸念を示した中間報告について、「客観性を全く担保できていない」などと疑義を呈する声明を発表した。

 同会は声明で、danger今年の「報道の自由度ランキング」で日本がタンザニアや韓国より低い72位だったことについて、「日本を軍事独裁国家の多くより下位に置く判断はあまりにも非常識で不公正」と指摘。選考基準を明確に公開していない国境なき記者団の調査を「あまりにも恣意的で秘密主義」と批判した。

 その上で、声明では今年4月、日本の報道の自由を「政府の圧力や抑圧によりのっぴきならない危機にひんしている」としたケイ氏の中間報告についても問題視した。ケイ氏が根拠に挙げた岸井成格氏や古舘伊知郎氏らの報道番組降板については、岸井氏ら自身が圧力による降板を否定したことを指摘。高市早苗総務相の国会答弁や特定秘密保護法に対するケイ氏の懸念についても「根拠に事実誤認が多い」としている。

 また、同会は「danger国連特別報告には、慰安婦問題におけるクマラスワミ報告のように客観的根拠に基づかず政治利用された例がある」と指摘。「今回も放置すればそのようになるのは明らか」として、ケイ氏に中間報告の妥当性について回答するよう求め、日本政府も反論を提出するよう要望した。

 同会事務局長を務める文芸評論家の小川榮太郎氏は会見で、「日本の報道は(国連報告が)出てしまうと追随し、検証機関ではなく洗脳機関になってしまう。報告が出る前に、報告の虚偽性について明確に申し上げたかった」と述べた。

これがその記者会見の模様ですdownwardleft

2016/11/24 に公開 

テーマ:虚構の「報道の自由度ランキング」と「国連報告書」
昨今、「日本の報道の自由がなくなっている」といわれる根拠として、
国境なき記者団が発表した【報道の自由度ランキング】と、軌を一にする国連特別報告者デイビッド・ケイ氏の報告が取り沙汰されており、
この視聴者の会は、dangerデイビッド・ケイ氏の残した中間報告が特定のイデオロギーを持った集団の代弁であることに着目。
日本の報道の現状と、これまでの調査テータから得た見識を元にした
<声明文>の発表が予定されています。

登壇予定者(敬称略)
 すぎやまこういち(作曲家、呼びかけ人代表)
 ケント・ギルバート(米カリフォルニア州弁護士、タレント)
 上念司(経済評論家)
 小川榮太郎(文藝評論家、一般社団法人日本平和学研究所理事長)
 山岡鉄秀(AJCN [オーストラリア・ジャパン・コミュニティ・ネットワーク] 代表)

その会見で読み上げられた声明文です(一部)右

2016年11月24日

国境なき記者団による報道の自由度ランキング及び国連特別報告者デビッド・ケイ氏に関する声明

今年4月20日、フランスのNGO「国境なき記者団」が発表した「報道の自由度ランキング」が、多くのメディアで取り上げられた。それによれば、日本の順位は2010年には11位だったが、近年急速に下落し、昨年は61位、今年は調査対象180国中72位で「報道の自由度が急速に悪化している」とのことであるが、当会はこのランキングの信憑性は極めて疑わしいと考える。

例えば、日本より1ランク上の71位とされたタンザニアについては、当の国境なき記者団のホームページに以下のように記載されている。「ジャーナリストに対する暴力の歴史を持ち、2012年以来2人のジャーナリストが殺害され、数十人が暴力や脅しを受けている。2015年には、政府が承認していない”公的な“データや、政府が”欺瞞的、誤解を招く、不正確”と判断した情報の公表を違法とする法律を可決した。」「今年初頭、週刊誌の刊行が禁止され、編集者が拘束された」

日本より上位に位置付けられている71カ国の詳細をここでは一々報告しないが、その中には、上記タンザニア以外にも、アフリカ、アジアなどで、言論の自由が、政権によって直接的に抑圧されている国が多数含まれている。

一方、同ホームページでは、日本については「特定秘密保護法」を報道の自由への重大な脅威とみなしているが、施行以来、言論抑圧として機能したとの報告が一例もない同法を主たる根拠にして、日本の言論の自由度を、軍事独裁国家の多くよりも下位に置く判断は余りにも非常識で不公正ではないか。

日本に対する調査は、一部報道によればdanger*同団体が選んだ20名の回答者が87項目の設問に答えた結果を基にしたという。が、当会が「国境なき記者団」に送った質問への回答によると、20名と限定したつもりはなく、正確な人数、氏名、および、それらの回答者の選考基準も公開することはできないという。「自由度」を計測し、告発する団体自体が、自らの調査に関して余りにも恣意的で秘密主義である事に驚かざるを得ない。「言論弾圧」「政府と報道の緊張関係」「法とその適用」「報道機関による国民の知る権利の侵害」などのデリケートな案件について、各種の統計や事実に基づく指標ではなく、回答者の選択や、彼らの主観によっていかようにも順位が変わる「調査」ということでは、そもそもこのランキングは、主催者たちの単なる遊戯に過ぎない事にならないであろうか。(*SAPIO2016年7月号)

また、このような指標を、検証もせず、客観的な国際基準であるかのように報道、言及する日本の報道機関、ジャーナリストやメディア論の専門家諸氏には、この数値を使用する根拠の説明を要求したい。もし、説得力ある根拠がないならば、今後、このような客観性なきレポートを基準に、日本の報道の現状を一方的に論評することは控えるべきではないか。強く反省を求めたい。

又、このランキング発表の前日の4月19日には、danger国連特別報告者・デビッド・ケイ氏が、国連人権委員会(Zeid Ra'ad Al Husseinコミッショナー)への「意見及び表現の自由に対する権利」に関する調査報告の中間報告として「日本の報道の自由は政府の圧力や抑圧によりのっぴきならない危機に瀕している」と発表した。・・・

このケイ氏の調査を受けたと青木理氏が喋っていた記録です右

《田原総一朗・青木理・ジョナサン・ソーブル、笑える議論「検証!日本メディアの課題と「報道の自由」 【激論!クロスファイア】》 2016年5月10日

006

田原総一朗氏「同じ時期に国連報告者のデービッド・ケイ氏が日本の報道機関の独立性が深刻な脅威に晒されて憂慮すると。青木さんも聞き取り調査で会っているが?」

青木氏「国連の派遣で日本の人権状況を調べに来たが、知人を通じて協力してくれという事で、鳥越と2人で1時間位聞き取り調査された。(どんな事を?) 直前は在日の外国記者団が会い、ボクらの後は別のジャーナリスト達が会った。
彼が一番興味を持っていたのは、政府が具体的にどのような事をしたのか。例えば総務大臣電波停止発言とか、自民党が文書を出して介入しているとか。特定秘密保護法なども含めて。
具体的にメディアの側で何が起きているのか研究者なので、印象ではなく具体的なファクトを非常に聞きたがっていた。

(何を話した?)ボクは出来るだけ偏見が混じらないよう、ボクの感触ではなくて、事実としてここ何年間かこういう事があって、実際に僕らの仕事のこういう不都合があるとかdanger特定秘密保護法によってどういう事ができなくなっているとか出来るだけ具体的な話をした。」

田原氏「青木さんはその時の感想をサンデー毎日で『自分がみじめになった』と(笑) 」

008

青木氏「書いた(笑)。つまり出来るだけ客観的に話そうと思うと、dangerこの間政権の言動、『沖縄の新聞潰せ』とか『スボンサーに圧力かけろ』とか。(自民党の勉強会でね)
そういう説明をするわけだが、そうするとむしろメディア側の自粛みたいなものが起きているであろうという事を喋っている内に、そもそも本当はオマエらががんばればいいのに学校の先生に言いつけているような気分になって、助けてくださいみたいな、、

非常に惨めな、、本来はボクら自身が抵抗するような、、だから惨めな気分になった。」・・・

typhoon関連記事downwardleft

《【慰安婦問題】 吉田清治の長男の衝撃の告白(大高未貴氏スクープ) & 朝日新聞 & クマラスワミ報告》2016年8月23日

38

実は、慰安婦をめぐる誤った認識が国際社会で広まるキッカケとなったのは、1996年に国連の人権委員会に出された慰安婦に関する報告書

コチラの、クマラスワミさんというスリランカの女性法律家がまとめたので、dangerクマラスワミ報告と呼ばれるものなんです。

「国境なき記者団」の正体は『全米民主主義基金(NED)』。前身はCIA。資金はアメリカ。その目的は・・・【虎ノ門ニュース】2016年4月22日

視聴者からの『報道の自由度ランキングへの疑問』というメールに、

須田慎一郎氏と有本香氏が「国境なき記者団」に関して解説していたので記録しましたdownwardleft(やや要約です)

須田さん・有本さんなど日本のジャーナリストやヨーロッパのメディアも皆、「国境なき記者団」が決して公平・中立な団体でない事や、組織のカラクリを知っているわけで、

人さし指その「目的」を理解すれば、「安倍政権の圧力がー」と騒いでいるテレビメディアへの不信がますます高まっちゃう・・・

(中略)

高市大臣の“電波停止”発言に抗議のジャーナリスト5人(大谷、青木、岸井、田原、鳥越)が外国特派員協会で会見。鳥越俊太郎指摘の『NHK番組改変問題』が全くの事実誤認の件2016年3月25日

Ref_l

24日、高市早苗総務大臣による"電波停止"発言を受け、日本外国特派員協会でジャーナリストによる会見が開かれた。登壇したのは大谷昭宏氏、青木理氏、岸井成格氏、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏の5人(予定されていた、金平茂紀氏はブリュッセルでの取材のため欠席)・・

【高市停波発言】「放送法遵守を求める視聴者の会」の、3対3の公開討論呼びかけを完全無視した、鳥越俊太郎・田原総一朗・岸井成格たち!(・・;)  2016年3月11日

001

【高市総務相電波停止発言】「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」田原総一朗氏、岸井成格氏ら6人が抗議会見  

ちなみに、視聴者の会は既知とは思いつつ、

念のため、昨日、上記ブログ記事を同会にメールで通報しておきました

2016/12/19追加downwardleft

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2016年11月 3日 (木)

小川榮太郎氏から岸井成格氏へのラブレター。「放送法遵守を求める視聴者の会」の公開討論の申し出から逃げ回ってる言い訳 【虎ノ門ニュース】

サプライズネタとして、

「怒ってるズ」の岸井成格氏への質問状をラブレターと比喩しつつ、

完全に岸井氏をロックオンしている話をしていたので記録しましたdownwardleft(やや要約です)

講演先を取材して文字起こししたり・・・自称ストーカーだそうです(笑)

Photo

小川氏「最近ある方にラブレターを出したんですよ。今までも何度も出したんだけどお返事自体頂けない。せめて嫌いだとか顔も見たくないとか返事が来れば諦めようもあるが」

居島氏「小川さん、その相手はひょっとして髭を生やしている?」

小川氏「そうなんですよ、私趣味が良くて髭を生やして白髪見ると燃えちゃう(笑)」 居島氏「あの方ですか」

小川氏「土(日)曜日の朝になるとね、日本中の茶の間に迷惑をかけて、皆さんに申し訳ない、自分の恋人なだけにね(笑)

もう昨日届いているはずなんですが、公開ラブレターを本邦初公開。

2

岸井さんですね。私、視聴者の会(放送法遵守を求める視聴者の会)というのをやっていて、ずっとテレビの偏向報道という言い方をしていたが、確かに偏向なんだけど、人は全員バイアスがあるわけで、偏向報道という言い方は、アナタと違う偏向しているだけじゃないかという事になる。」

有本氏「あなたの主義に合わないだけでしょっていうね。」

小川氏「そう、新聞メディアはそれぞれの主張があっていいわけ。産経は主張する・物言う新聞と言っている。実際に『朝日けしからん』という人いっぱいいるし私もそう思うけど、『朝日は偏向してますよ』それで良いじゃないかと、嫌なら産経を読めばいいという話。

テレビの場合は放送法というのがあって、・政治的に公平である事。・多角的な論点を提示する事。というのが放送事業者に義務付けられている。

で、この義務をあまりにも守ってない、完全に違法状態だと。私は『違法報道にNO』という形で運動している。

その中で、danger岸井さんの、TBSの、NEWS23という番組が去年まで、物凄い、びっくりするような放送法違反のオンパレードだった

彼に対しては何度か公開質問状を出してきたが、その都度逃げるんですよ。どーしても答えてくれない。

3

それでなんとか彼氏の心を捉えようと思って、僕の大事な腹心の部下達を、彼が色んな所でする講演を聴きに行かせている訳。まっ、ストーカーだね(笑)・・・あの、勉強熱心なだけ。

それでね、我々に関係があるところ、講演で録音禁止じゃない所は録音して、実は彼は僕らの事をスッゴイ意識している事が分かってね、ちょっとうれしかった。こんなに意識してくれてたんだと。・・

うちの視聴者の会に言及しているところを文字起こしして、こういう事を仰ってましたね?という発言の確認のラブレターを送った。そこだけ読み上げますね。

4

『私も新聞広告が出てから、色んな人たちから反論するな、討論会に出るべきではないとアドバイスをもらいました。
私は反駁していない。やるならなりなさい、私は受けません。(笑)

そのくらいの気持ちでいないと、ネットをはじめとする、今のこういうのは耐えられなくなっちゃうんですよねえ。
開きなおりじゃないですよ。開き直りでもいいですけどね、気にしていたら何も発言できなくなるじゃないですか。向こうはそれが狙いですからね。
しゃべらせないように、発言が出来ないようにするのが目的ですから。とにかく圧力をかけるわけですよね。
それにいちいち応じていたらそうなっちゃう、ダメですよねえ。』

という事を仰っているが、我々は質問状を出す。公開討論会に出てください。というお願いをしてきた。 

つまり圧力をかけてるんじゃ無くて、一緒に議論しましょうよとしか言ってない。

『アナタこんな発言してけしからん』と一度も言った事は無い。是非同じ場所で議論しましょうと。

でもdangerそれを受けると圧力に屈する事になるという論理で、講演でアチコチで喋ってる(非常に体の良い逃げ口上ですよね:居島)

で、色んな人から討論を受けるなとアドバイスされたと言っているけど、本当かなぁと。私からみたら逆にみっともないから一度出て来いって、普通なら友人達からアドバイスされてる気がするが、受けるな無視しろとずっと言われてきた。

岸井さんへの質問状を改めて書いて、改めて公開討論会に出てくださいと。

もう1つの提案は、安保について物凄く極端な、吃驚するような事を言ってきた。

今日も彼は名古屋で講演会だが、多分、『スーダンでもこんなでしょと。世界中の戦争に日本が巻き込まれる』なんて言ってる筈ですね。

これなかなか独創的な意見だと思うんで、是非安保の専門家と数人の企画を立てるからパネラーで出てくれという今回ご依頼を手紙にしたためた

今日、そういうラブレターを広く公表しているのは答えて頂きたいだけで圧力をかけているんじゃなく、発言のチャンスを差し上げているんで、堂々とやって来て『俺はこう思ってるんだ、文句あるか』とやれば良いわけですよね。

そういう機会に答えて頂くためには、danger多くの人に彼に呼びかけている事を知って頂きたいと、今日、この話をさせて頂きました。

5

居島氏「ご自身が、だから発言の場・浸透度・知名度では圧倒的なんだから、、」

小川氏「だって、毎日新聞の、知ってます?キャリア。元主筆なんですよ。主筆って・・私吃驚したけど、今でも大時代的な肩書きあるんだって、戦前の大言論人みたいじゃないですか。徳富蘇峰の後継者かオマエはって(笑)

居島氏「その主筆が横綱相撲で受けて頂いた方が印象が良いと思うんですけどねぇ、せめて、せめてね。岸井さんいかがでしょうかね、まっ、(虎ノ門ニュースは)ご覧頂いてはいないとは思いますけど、是非小川さんの申し出を、、」

6

小川氏一緒に議論しましょう、岸井さん! 」

居島氏「ケント・ギルバートさんもご希望だと思いますよ。」

小川氏「上念さんに至っては僕と同じ事を3倍のスピードで喋りますからね」

居島氏「(笑)やっぱり皆さんが見ている所でね、お受けになった方がよろしいと思いますけどね、ありがとうご゛いました。小川榮太郎さんのQ&榮太郎のコーナーでした。」

岸井成格の言う「圧力」というのは、完全な妄想

小川さんも分かって言っているけど、岸井成格は今回のこの公開討論の申し出も絶対に受けないでしょうね。

どう見ても、小川さん・ケントさん・上念さんに勝てるわけがないだし。

そもそも、議論して周囲がどんだけ共感を得れるかというのが民主主義の根幹。

一方的に自分の言いたい事を言うだけなら子供でもできるし、メディアでそれをやり続けるのは扇動。

まっ、「怒ってるズ」は、いつまでも無様に「圧力がー」と逃げ回ってればいい。

実に、ヘンタイ新聞の元主筆とその一味らしい姿です。

それにしても小川榮太郎の話は面白い!さすが文芸評論家☆

「放送法遵守を求める視聴者の会」もいい仕事ばかりしてるけど、これからも「怒ってるズ」をいたぶってくんでしょうね

sun「放送法遵守を求める視聴者の会」 関連記事downwardleft

6.16「放送法遵守を求める視聴者の会」公開討論。ケント・ギルバート氏の「日本のメディアに報道の自由が無かった時代の話」2016年6月16日

「放送法遵守を求める視聴者の会」と「放送メディアの自由と自律を考える研究者有志」の 

公開討論「テレビ報道と放送法 ―何が争点なのか」   2016 06 16」の中で、 

ケント・ギルバート氏の発言、テレビのGHQの呪縛部分(WGIP)のみを記録しましたdownwardleft(要約です)

【ケントギルバート・上念司】明日(6/16)の3×3公開討論「テレビ報道と放送法・何が争点なのか」&「放送業界の全体主義」の話 【虎ノ門ニュース】2016年6月15日

ケント氏「・・・メディアは本当は弱い。みんなに遠慮しているから。弾圧があると言うが、古舘伊知郎氏が「政府の弾圧は無かった」と朝日新聞に語った。岸井成格さんも記者会見で「直接的な圧力は無い」と断言した。次のサンモニでは「圧力を感じた」と。

無い事を感じたのなら、これは宗教ですね。」
念氏そうです。病院に行かれたほうが良い。」

5

ケント氏放送関係者が現場で感じる弾圧の正体とは何かというと、

彼らが遠慮しているのは経営者、株主、番組スポンサーに対して。それから芸能事務所、タレント、圧力団体(具体的には民潭・朝鮮総連・宗教団体、組織的な抗議電話してくるような団体)
あと、中国と韓国になぜか遠慮してる。それはプレスコードの名残だと思う。

だから我々の知る権利はどうしたんだ?、本当に。彼らが遠慮している所は見せない。そして彼らの偏った政治思想だけは言ってくる。それ以外のものは言わないテレビを見て信じてしまう人が多いと思うが信じない方がいいよ。」・・・

(中略)

岸井成格氏の勘違い発言とは右

《岸井成格「メディアとして廃案の声をずっとあげ続けるべき!」&嘘つき野党議員達(福山哲郎・蓮舫)&「安保語るタレント続出」と報道する毎日新聞 【NEWS23・ビビット】》2015年9月18日

・・岸井氏「さっきね、河野(洋平)さんとのインタビューでもあったように
この法案っていうのがとにかく憲法違反であるっていう事が非常に強い、
そういう疑いが強くなって来た
訳ですね。
しかも同時にアメリカとの軍事一体化が進むという事ですから、
008

やっぱりメディアとしても廃案に向けてね、声をずーーっとあげ続けるべきだと
いうように私は思いますね。」

怒ってるズとは右

《「私たちは怒っています!高市『電波停止』発言は憲法・放送法の精神に反している」(青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎)》2016年3月 1日

TBS系・テレビ朝日系で重用されているジャーナリスト達6人が、恥ずかしい会見を開きました。

もともと偏った人達なので、高市発言も「恫喝」「驚く」「呆れる」「大臣失格」と色眼鏡的にしか見えず、「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければならない」そうです(呆)

あまりに呆れて怒りを覚えたので、人さし指この際、この6人の過去発言(安倍総理・自民党への敵対視発言など)と、民主党政権の時のマスコミへの恫喝を再掲します。

まずはこの特定のジャーナリスト6人の会見での発言downwardleft(画像はTBS・ニュース23から)

001

関連記事downwardleft

高江ヘリパッド報道について公開質問状を送付しました

【テレビ局6局の報道局長宛てに公開質問状を送付致しました】・・・

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2016年6月16日 (木)

6.16「放送法遵守を求める視聴者の会」公開討論。ケント・ギルバート氏の「日本のメディアに報道の自由が無かった時代の話」

昨日の記事で案内した、

「放送法遵守を求める視聴者の会」と「放送メディアの自由と自律を考える研究者有志」の

公開討論「テレビ報道と放送法 ―何が争点なのか」   2016 06 16」の中で、

ケント・ギルバート氏の発言、テレビのGHQの呪縛部分(WGIP)のみを記録しましたdownwardleft(要約です)

全体通してめちゃくちゃ面白かったんですが、特に質疑応答のコーナーをプロ市民とリテラ記者が乗っ取ってキチガイ批判していたのには苦笑するしかありませんでした

ちなみにニコ生の最後の「どっちに賛同できるか」アンケートは93.3%で勝負アリでした!さぁ、どっちに軍配でしょう~!にほんブログ村 テレビブログへ

人さし指それにしても、日本のマスコミタブーを、マスコミの前でどんどん喋っちゃうケント・ギルバートさんはスゴイ!

49:00~

Photo

「ちょっと遡って、メディアがどうしてこういう形になったのか話したいと思う。

GHQは日本国憲法第21条に「表現の自由と検閲の禁止」を制定させた。

一方で報道禁止30項目を定めたプレスコードの遵守をメディアに命じ事後検閲を行った。
つまり終戦後、日本のメディアは報道の自由は無かった。

1

プレスコードの内容の確認したい。

この目的は日本人の徹底的な洗脳今までの価値観をぶっ壊して愛国心を破壊して日本人の精神の奴隷化を図るGHQのマインドコントロール計画だった。

2

  1. SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部)に対する批判
  2. 極東国際軍事裁判批判
  3. GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判
  4. 検閲制度への言及
  5. アメリカ合衆国への批判
  6. ロシア(ソ連邦)への批判
  7. 英国への批判
  8. 朝鮮人への批判
  9. 中国への批判
  10. その他の連合国への批判
  11. 連合国一般への批判(国を特定しなくとも)
  12. 満州における日本人取り扱いについての批判
  13. 連合国の戦前の政策に対する批判
  14. 第三次世界大戦への言及
  15. 冷戦に関する言及
  16. 戦争擁護の宣伝
  17. 神国日本の宣伝
  18. 軍国主義の宣伝
  19. ナショナリズムの宣伝
  20. 大東亜共栄圏の宣伝
  21. その他の宣伝
  22. 戦争犯罪人の正当化および擁護
  23. 占領軍兵士と日本女性との交渉
  24. 闇市の状況
  25. 占領軍軍隊に対する批判
  26. 飢餓の誇張
  27. 暴力と不穏の行動の煽動
  28. 虚偽の報道
  29. GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
  30. 解禁されていない報道の公表

で、これを日本のメディアは守った。守らなければ閉鎖されるからGHQは完全にこれをコントロールした。

3

その裏づけとしての一次資料

4

例えば、新聞に関して開示された米国の資料だが、『こういう記事を書かせました』という報告書の一部。

5
それからに関しては、CIE(民生局・GHQの事)が『こういう本を書かせました。そして良く売れた』という報告。

6

ラジオに関しては、例えば「真相はこうだ」という番組を、民生局・GHQが『私達はこういう風に作るように指示した』という報告もある。

実は、dangerこの番組の中で初めて南京大虐殺が報道されてしまった。それはアメリカの陰謀だった。

7

映画に関しては『こういう映画をたくさん作らせました』という、、一次資料を一部紹介した。

8

この体験を通して、日本のメディアは世論の誘導と形成に快感を覚えた。71年後の現在も事後検閲と恣意的な報道を続けている。
かつてGHQの命令で行ったやむお得ず行った(売国)行為を、昨今は何の目的で行うのだろうと疑問。

どうも今のマスコミは、民主主義が要求している双方の情報提供、最終判断を国民に任せる体制になっていなくて、自分達が世論を作る・誘導するような姿勢になっている気がする。

dangerその一番象徴的な事は、岸井さんの『私達はいつまでも続けてこれに反対しなければならない』という安保法制についてのコメント。
そういう体質は私は非常に傲慢で、全体主義的だと思っている。是非謙虚になって、情報提供者である事をもう一度自覚して頂きたい。
メディアに世論を構成してくれ、誘導してくれ、と誰もお願いしていない。

9

砂川浩慶氏「・・・民法テレビも出来ていない頃のGHQのコードを出して、ポンと70年跳んで、それとあたかも結びついているような議論をする場なのか?(笑) 」

10

ケント・ギルバート氏メディア全体の話であって、テレビはそれを引き継いでいると思います。」

人さし指ちなみに、このあとケントさんは、昨日の虎ノ門ニュースでも話をしていた、「マスコミへの弾圧・圧力」の正体の話集まったマスコミの前でしていました右

【ケントギルバート・上念司】明日(6/16)の3×3公開討論「テレビ報道と放送法・何が争点なのか」&「放送業界の全体主義」の話 【虎ノ門ニュース】2016年6月15日

ケント氏「・・・メディアは本当は弱い。みんなに遠慮しているから。弾圧があると言うが、古舘伊知郎氏が「政府の弾圧は無かった」と朝日新聞に語った。岸井成格さんも記者会見で「直接的な圧力は無い」と断言した。次のサンモニでは「圧力を感じた」と。

無い事を感じたのなら、これは宗教ですね。」
念氏そうです。病院に行かれたほうが良い。」

5

ケント氏放送関係者が現場で感じる弾圧の正体とは何かというと、

彼らが遠慮しているのは経営者、株主、番組スポンサーに対して。それから芸能事務所、タレント、圧力団体(具体的には民潭・朝鮮総連・宗教団体、組織的な抗議電話してくるような団体)
あと、中国と韓国になぜか遠慮してる。それはプレスコードの名残だと思う。

だから我々の知る権利はどうしたんだ?、本当に。彼らが遠慮している所は見せない。そして彼らの偏った政治思想だけは言ってくる。それ以外のものは言わないテレビを見て信じてしまう人が多いと思うが信じない方がいいよ。」・・・

typhoon関連記事downwardleft

洗脳ラジオとは・・右

眞相はかうだ

大東亜戦争太平洋戦争)敗戦後の被占領期、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の占領政策の一環として、1945年昭和20年)12月9日より10回にわたりNHKラジオ第1放送および第2放送で同時放送された宣伝番組。・・・

岸井成格氏の勘違い発言とは右

《岸井成格「メディアとして廃案の声をずっとあげ続けるべき!」&嘘つき野党議員達(福山哲郎・蓮舫)&「安保語るタレント続出」と報道する毎日新聞 【NEWS23・ビビット】》2015年9月18日

・・岸井氏「さっきね、河野(洋平)さんとのインタビューでもあったように
この法案っていうのがとにかく憲法違反であるっていう事が非常に強い、
そういう疑いが強くなって来た
訳ですね。
しかも同時にアメリカとの軍事一体化が進むという事ですから、
008

やっぱりメディアとしても廃案に向けてね、声をずーーっとあげ続けるべきだと
いうように私は思いますね。」

怒ってるズとは右

《「私たちは怒っています!高市『電波停止』発言は憲法・放送法の精神に反している」(青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎)》2016年3月 1日

TBS系・テレビ朝日系で重用されているジャーナリスト達6人が、恥ずかしい会見を開きました。

もともと偏った人達なので、高市発言も「恫喝」「驚く」「呆れる」「大臣失格」と色眼鏡的にしか見えず、「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければならない」そうです(呆)

あまりに呆れて怒りを覚えたので、人さし指この際、この6人の過去発言(安倍総理・自民党への敵対視発言など)と、民主党政権の時のマスコミへの恫喝を再掲します。

まずはこの特定のジャーナリスト6人の会見での発言downwardleft(画像はTBS・ニュース23から)

001

(一部特定メディア独占の)日本の歪んだ形のメディアのあり方の中、特定のアンカーの偏った主張で世論誘導するのは民主主義の原点に反します。

「放送法遵守を求める視聴者の会」が言っているように、このまま「結論ありき」の報道では確実にテレビは国民から見向きもされなくなるでしょう。 

人さし指私が一番面白いと思うのは、争論・生激論。

何度も繰り返し書いていますが、国論を二分するような問題に対しては、双方の生激論をフェアな形で視聴者に見せるのがベストだし、絶対に面白い。 

中立な報道なんてそもそも不可能なんだから論点が多角的に示せるし、

人さし指むしろテレビでケンカすればいい。 

そして結論を見出すのは視聴者自身であるべき。

「放送法遵守を求める視聴者の会」の主張は、データに基づいた誰が見ても「偏向報道」だと判断できるもの。

今回、それさえ認めようとしなかったのには、首を傾げちゃったけど・・・ 

まっ、逃げ回ってる自称ジャーナリストたち、「怒ってるズ」より全然マシ

sun追加(早くも産経新聞が記事に!)

【テレビ報道と放送法・公開討論(上)】小川榮太郎氏「現状は政治プロパガンダ」、岩崎貞明氏「メディアは追い込まれている」写真あり

【テレビ報道と放送法・公開討論(下)】テレビ局の“偏向姿勢”を番組スポンサーに報告…ケント・ギルバート氏「それも国民の権利の一つだ」写真あり

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2016年6月15日 (水)

【ケントギルバート・上念司】明日(6/16)の3×3公開討論「テレビ報道と放送法・何が争点なのか」&「放送業界の全体主義」の話 【虎ノ門ニュース】

6/15(水)〜ケントギルバート・上念司・居島一平〜【真相深入り!虎ノ門ニュース】で

ケントギルバート氏と上念司氏が、

明日の「放送法遵守を求める視聴者の会」と「放送メディアの自由と自律を考える研究者有志」の公開討論

「テレビ報道と放送法――何が争点なのか」中継の案内と共に、放送業界の全体主義について語っていたので記録しましたdownwardleft(要約です)

「放送関係者が現場で感じる弾圧の正体」「共産党の革命」の関連の話は百田尚樹さんの回でも語っていたのでそれも紹介します。にほんブログ村 テレビブログへ

で、"怒ってるズ"はどこまで逃げ回るのかな??(゚ー゚)

1.04.40~

Photo_3『報道と放送法その争点』

居島氏放送法遵守を求める視聴者の会ではケントさん・上念さんご一緒で。」

2

上念司氏明日、公開討論なんです。」居島氏「いよいよ例の?」
上念氏「はい、明日10時から」居島氏「実現するんですね。」

上念氏『怒ってるズ』は来ないですよ。陰口ばっかりの青木、、いつでも来いよ!待ってるぞ!」+「そのジャーナリストは逃げ回ってる」

上念氏「そうそう、『怒ってるズ』は来ない」 ケント氏怒ってるだけなんで」上念氏「『怒ってるズ』は岸井さんとか」 ケント氏鳥越さんとかね」 上念氏青木さんとか雑誌に事前に連絡して来いなんて・・・」

ケント・ギルバート氏明日の10時から、ニコニコで見れる小川榮太郎さんとボク(ケント・ギルバート)と上念さんが、この3人の方と公開討論する。」

(公開討論の詳細 読み上げ 略)

上念氏「醍醐先生は本当に素晴らしい方。公開討論を申し込んで頂いて、まずお三方に敬意を表します。怒ってるズとは全然違う。品性がある。

3

ケント氏従来のジャーナリストとか日本のメディアは全体主義みたいになっちゃってる。自分達の役割は世論を形成して誘導すると勘違いしてしまっている。

それに不安な我々の事を好ましく思っていない。邪魔だと思っている。だから『弾圧』と言う。だけど私達は権力も持っていないのにどうして弾圧が出来るのか不思議でならない。権力がないのにどうやって弾圧するんだ!? 言論の自由を行使しているだけ。

で、これはあくまでも放送の部分だけで新聞ではない。新聞は言論の自由をほぼ無限に、名誉毀損しない限り持っているが、

テレビは、限られている電波を独占的に利用する権利をもらう代わりにフェアに報道しないといけないその放送法を無視して偏向報道をし続けていると、私達は主張している。なのでこの法律を守ってくださいという事で放送法遵守を求める視聴者の会を発足した

新聞の広告も出し、記者会見もやった。そこにテレビ局も来て取材していたけど、放送しなかった。これを無かった事にしたかったみたい
報道しない自由というか国民の知る権利をなんだと思ってるんだと。」

4

念氏「経済評論家としてあえて言わせて頂くと、こういう事をやっていたらテレビがつまんなくなって視聴者がドンドン離れていくかも知れないという思い。

何故かと言うと、テクノロジーの進歩は待ってくれない。ネット上は本当に自由な空間だが、テレビというのは、彼らの定義では凄く権威があるものだそうで、そこでやっているものは全部本当でみんな信じてしまうという前提でテレビ放送というのは考えられているらしい。そういう俺達の特権だと色々言ってる。

今のテレビは、設定の時に地上波がデフォルメされているのはおかしいと思いません? パソコンならスタート画面から選べるし、スマホだってカスタマイズしているのにテレビだけカスタマイズ出来ない

 本来なら、テレビ・YouTube・アベマTV?ニコ生みたいになっていても良い。そういうテレビを出そうとすると妨害する。スマートビエラ事件というのがあって、パナソニックがそれを出そうとしたがCM拒否された(詳細 略) 」

ケント氏テレビは大きな権力。それを監視している人はいないので暴走している。

これは戦後GHQのWGIP(洗脳政策)の中で、GHQが放送してほしいものを放送し、国民世論を作った、その悪知恵をずっと今日まで使っている。それが自分の役割だと思っているが、

danger私は民主主義においてテレビの役割は、国民世論を作るのではなく、国民が自由に選択する材料を提供する事だと思う。

例えば本当のニュース(番組)のコメンテーターなんかいらない。そのコメンテーターが大体新聞社から来て新聞社の意見を言うだけだから。反対意見を言う人も置くならまだ良いがそうではない。新聞の系列のニュース番組なのもおかしい。放送局と新聞社が繋がっているのもおかしい。これ国際的にはほとんどあり得ない

メディアは本当は弱い。みんなに遠慮しているから。弾圧があると言うが、古舘伊知郎氏が「政府の弾圧は無かった」と朝日新聞に語った。岸井成格さんも記者会見で「直接的な圧力は無い」と断言した。次のサンモニでは「圧力を感じた」と。

無い事を感じたのなら、これは宗教ですね。」
念氏そうです。病院に行かれたほうが良い。」

5

ケント氏放送関係者が現場で感じる弾圧の正体とは何かというと、

彼らが遠慮しているのは経営者、株主、番組スポンサーに対して。それから芸能事務所、タレント、圧力団体(具体的には民潭・朝鮮総連・宗教団体、組織的な抗議電話してくるような団体)
あと、中国と韓国になぜか遠慮してる。それはプレスコードの名残だと思う。

だから我々の知る権利はどうしたんだ?、本当に。彼らが遠慮している所は見せない。そして彼らの偏った政治思想だけは言ってくる。それ以外のものは言わないテレビを見て信じてしまう人が多いと思うが信じない方がいいよ。」

念氏「それには2つ論点があって、1つは本当に偏っているのか客観的に分析 した。安保法制やってる時の一週間位のTBSの報道を賛成・反対の割合をやったら95%反対だった。かなり厳しく検証した。賛成派の5%は安倍総理が喋っている映像もカウントした。(報道ステーションはもっと酷かった:ケント)
違う意見を言っている人がいないかのような報道だ。

2つ目は、テレビの影響力は確かに落ちているので半永久的に世論誘導するのは難しいが、ただ1ヶ月位は上手く世論を変えられる

安保法制なんてまさに10日位は『戦争法案』というレッテルでワーッと盛り上がって、安倍政権の支持率も1ヶ月位落ちた。さすがに間違ってると気づいてその後支持率は回復したが」  ケント氏回復してそれ以上に高くなった」

念氏でも短期的にはドーンと落とす事が出来る

国家が危機的な状況に陥った時に、しかも民主党政権みたいな時にあれをやられちゃうと本当に禍根を残すような間違った決断をされちゃうかもしれない。

戦前で言うと、日米開戦やむなしという報道バスに乗り遅れるなというコミンテルン。新聞社の中に居た共産主義のスパイ共がああいう報道をしていた。偽装右翼ですよ、勇ましい事を言って『永久に支那事変をやれ』とかね。(尾崎秀実とかね:居島) 尾崎秀実ですよ。ろくでもないやつらがいっぱいいて。

あれをやられたら困るので、じゃあ放送法を守るのか、放送法がなくてよい世の中なのか。様々な権威主義は全部捨てて自由化してください。電波オークションして下さいみたいな話になってきますよ。どっちにするんですか』という問題提起を我々はしている。」

ケント氏電波オークションに大賛成です」 

念氏「ですよね。全世界的にその方向で、例えば香港はシナで、一党独裁の一国二制度なのに多チャンネルで100チャンネルとか見れる。もちろん放送法はない。フィリピンでも基本的には多チャンネルだし、どの国も多チャンネル化しているのに、日本だけが地上波、NHK入れて6系列。6個しか選択肢が無い。」

ケント氏「地方に行くとそんなにない。しかも新聞と繋がってる。ラジオ局も」

念氏「テレビで例えば普通にネット放送・YouTubeとかもすればいいのに絶対にしない。
ケント氏「先日ケーブルテレビ見たが、BSもCSも系列ばっかし。」
念氏明日ちょっと、徹底討論するので」 ケント氏「そこにニコニコとかアベマTVとかいれてほしい」

6

居島氏「だから民法各局はカルテル構成してたわけですね」 

ケント氏「そういう事ですね。だから全体主義です。全体主義をどうやろって守るかというと、情報操作です。情報をコントロールすることによって全体主義を維持するわけですからね。それを中国は一生懸命やろうとしていて苦労してます。」

居島氏全体主義を感じさせないようにするのが全体主義ですよね。」

(以下 略)

人さし指明日の公開討論会の詳細です右

公開討論「テレビ報道と放送法――何が争点なのか」中継のお知らせ

1


◆タイトル:「テレビ報道と放送法――何が争点なのか」

1★ニコニコ生放送(ドワンゴ公式チャンネル)
http://live.nicovideo.jp/watch/lv265721005 

◆日時:平成28年6月16日(木)10:00~12:00 

◆登壇者:
<放送メディアの自由と自律を考える研究者有志>
砂川 浩慶(立教大学教授/メディア総合研究所所長)
岩崎 貞明(放送レポート編集長)
醍醐 聰(東京大学名誉教授)
 

<放送法遵守を求める視聴者の会>
ケント・ギルバート(米カルフォルニア州  弁護士、タレント、放送法遵守を求める視聴者の会 呼びかけ人)
上念 司(経済評論家、放送法遵守を求める視聴者の会 呼びかけ人)
小川 榮太郎(文藝評論家、放送法遵守を求める視聴者の会事務局長)

人さし指共産党の革命の話右

百田尚樹氏・加藤清隆氏のニュース解説 「参議院選挙の衝撃の予測値&共産党の歴史。その毒団子と民進党の未来」 【虎ノ門ニュース 】2016年6月15日

加藤氏「(笑)意外と今の若い人はご存じなくて、共産党の昔のカイミン闘争という時代があった。
丁度朝鮮戦争の時、(逆に北朝鮮・中国を助ける為にに国内からそういう行動を起こしたんじゃないかと言う人もいるくらいだが)

警察署等襲撃事件が全部で96件もあった。警察官殺害が2件。検察・税務署・裁判所等の襲撃が48件。米軍基地その他襲撃が11件。
等々、こういうものが実際にあった。これは事実で、これは党で決めて闘争方針で実行していた。だから保安調査庁という役所が出来て24時間体制で監視するようになり、
いまだに続いているのが現実。それも意外と皆さんご存じない。」

5

人さし指圧力に弱いという放送局の話右

「発売5日で絶版へ”ダーリンは70歳 高須帝国の逆襲”」は何故絶版に?。 百田尚樹氏・長谷川豊氏の出版界・放送界の「放送禁止用語」の話 【虎ノ門ニュース】2016年6月 1日

百田氏「あともう1つ、昭和50年代に、いわゆる部落解放同盟の青年団ですか、これがマスコミを糾弾しまくったんですよね。
些細な言葉遣いを、これ言葉狩りと言うんですが、この言葉を使うのはおかしい!ということで、

それで出版社とかテレビ局に大挙でやって来て、抗議の街宣車が走り回って。
それでもう完全に出版社も放送局もビビッてしまったんですね。

この時にいわゆる自主規制の言葉がもの凄く増えてしまったんですよ。(そうです:長谷川)

ですからあの時は、出版社でも司馬遼太郎さんの『竜馬がゆく』なんかで、あれはもう歴史用語なんですね。
幕末の、江戸時代の時の差別用語みたいなのがあるんですが、そういう言葉まで全部おかしい!ということで書き直しを要求されたりしたんですよね。

例えば漫画なんかでも、手塚治虫さんの漫画『ジャングル大帝』とか、ああいうとこで黒人が出てきますよね。
その黒人をデフォルメする為に、例えば唇を分厚く描く、これで「黒人差別や」という事で、ジャングル大帝が絶版、回収になったりとかね。
これもあくまで自主規制なんですよ。
つまり出版社が勝手に怖がってしまって回収してしまうんです。

居島氏絵本の『ちびくろサンボ』もそうでしたよね。
関西のごくごく小規模な一家庭がなんか吊るし上げたっていう。」

百田氏堺市に”黒人差別をなくす会”があって、これは今、居島さんが仰ったように一家なんですよ、一家三人でやってる
もう今は子供も大きなって、その当時の子供は確か小学生くらい。
小学生くらいの子が適当に色んな漫画見て「お母さん、これ差別だー」とか言って、その両親共に「黒人の差別をなくす会」という団体をこしらえて、
「お、これ差別やな」、ほんで出版社に電話して、ほな出版社がビビってしまって、その当時は凄く怖かったんですよ。

居島氏「黒人の団体から黒人の人たちに抗議されるならまだしも、、」

長谷川氏抗議をして揉め事を起こす事を仕事にしてる人達ってのがいるんですね。(ビジネスに:居島)

昭和50年代の後半からテレビ局も出版社も含めて、あまりにも街宣車とかがテレビ局の前などに来て迷惑行為が過ぎる、という事だったので

ある程度の折衝を付けなければいけないという事で、毎年2回、その部落解放同盟を中心とした所に研修に行かなければいけなくなったんですね。

その研修に行って徹底的に「こういう差別の歴史があるんだ」というのを、延々2日間に渡ってギャンギャンギャンギャン言われ続け、もうそれをやられると心が参っちゃうんですよね。
どうせ面倒臭いことを言われるんなら一旦止めようか、という事になっていったんですけれども、
その起源っていうのは完全に似非左翼化した「差別を止めよう!」っていうのは、一定の実は効果は確かにあるんです。
私達関西人ですので、確かにあってはいけない部落に対する、部落地域に対する差別というのは確かに、昔、実は”あった”歴史というのは、
”黒い歴史”としてあるが、それに対してちょっとやり過ぎ
なんですよね。

で、そうじゃない、差別意識のない人達まで「これも止めよう、あれも止めよう」って勝手に止める自主規制は、憲法21条に対する完全な冒涜行為なんですよ。
日本人は表現は全てして良いんです。その代り反論があったら反論しても良いんです。
こんな当たり前の事が今、自由に出来無くなってるのは、保身に走る大きな企業、テレビ局や新聞社、出版社の上層部の怠慢ですね。

百田氏「あと1つ言いますと、確かに昭和50年代にはそういう言葉狩りが凄かったんですが、今現在は部落解放同盟も、そういう言葉狩りはやらないって言うてます。(そうです、そうです:長谷川)

5

百田氏「ですからそういう言葉狩りは終わったんですが、ところが30年前のトラウマで出版社もテレビ局も、もう凄く怖くて何でもかんでも自主規制なんですね。

人さし指ちなみに"怒ってるズ"とは右

《「私たちは怒っています!高市『電波停止』発言は憲法・放送法の精神に反している」(青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎)》2016年3月 1日

001

【高市総務相電波停止発言】「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」田原総一朗氏、岸井成格氏ら6人が抗議会見   2016年2月29日                 

田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が29日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。

 呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏(会見には欠席)、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が名を連ねた。

明日の10時から、ニコ生見ましょう!

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2016年5月10日 (火)

田原総一朗・青木理・ジョナサン・ソーブル、笑える議論「検証!日本メディアの課題と「報道の自由」 【激論!クロスファイア】

BS朝日 【激論!クロスファイア】 (5/7)

"検証!日本メディアの課題と「報道の自由」"というテーマの議論の中で、

田原総一朗氏と青木理氏がいわゆる「高市発言」と「放送法遵守を求める視聴者の会」を事実に基づかず、ボロクソ言っていたのでその部分を記録しましたdownwardleft(要約です)

青木氏はジャーナリストなのに、正確に物事を伝える事が出来ないようです

高市大臣は『電波止めるぞ』とは言っていません。

その点、"高市発言"と"国境なき記者団"へのジョナサン・ソーブル氏のコメントがGJでした。

全体的に2人に話を合わせていたけど、要は「日本のメディア側が不甲斐ない」と言っているようなものでしたにほんブログ村 テレビブログへ

002

(冒頭、田原氏が「青木氏はボクが非常に信頼しているジャーナリスト」と紹介)

001 003
 

田原氏「日本に偏見のないdanger国境なき記者団が出した順位は日本が72位で、安倍内閣になってダーッと下がっているが?」

004

青木氏「酷いじゃないかという警告的な意味が強い。韓国より低いのはおかしいという声もあるが、

今の韓国とどっこいどっこいか、政権との距離感とか下手をすると下だと納得できる。(加藤前局長の話) danger放送を所管している大臣が『電波止めるぞ』と言うのも世界的に見たら考えられない。ので決して間違った評価ではない」(ジャーナリスト)

005

ジョナサン・ソーブル氏「評価はポイントで客観的にやっているわけではなく、"印象"なので方法的に問題という意見もある。」(ニューヨークタイムズ東京特派員)

女子アナ「私はそういう空気(圧力)を感じたことはない。」

006

田原総一朗氏「同じ時期に国連報告者のデービッド・ケイ氏が日本の報道機関の独立性が深刻な脅威に晒されて憂慮すると。青木さんも聞き取り調査で会っているが?」

青木氏「国連の派遣で日本の人権状況を調べに来たが、知人を通じて協力してくれという事で、鳥越と2人で1時間位聞き取り調査された。(どんな事を?) 直前は在日の外国記者団が会い、ボクらの後は別のジャーナリスト達が会った。
彼が一番興味を持っていたのは、政府が具体的にどのような事をしたのか。例えば総務大臣電波停止発言とか、自民党が文書を出して介入しているとか。特定秘密保護法なども含めて。
具体的にメディアの側で何が起きているのか研究者なので、印象ではなく具体的なファクトを非常に聞きたがっていた。

(何を話した?)ボクは出来るだけ偏見が混じらないよう、ボクの感触ではなくて、事実としてここ何年間かこういう事があって、実際に僕らの仕事のこういう不都合があるとかdanger特定秘密保護法によってどういう事ができなくなっているとか出来るだけ具体的な話をした。」

田原氏「青木さんはその時の感想をサンデー毎日で『自分がみじめになった』と(笑) 」

008

青木氏「書いた(笑)。つまり出来るだけ客観的に話そうと思うと、dangerこの間政権の言動、『沖縄の新聞潰せ』とか『スボンサーに圧力かけろ』とか。(自民党の勉強会でね)
そういう説明をするわけだが、そうするとむしろメディア側の自粛みたいなものが起きているであろうという事を喋っている内に、そもそも本当はオマエらががんばればいいのに学校の先生に言いつけているような気分になって、助けてくださいみたいな、、

非常に惨めな、、本来はボクら自身が抵抗するような、、だから惨めな気分になった。」

009

ジョナサン・ソーブル氏「在日外国人ジャーナリスト6、7人で彼を囲んで2、3時間食事をしながら話した。ケイ氏は、来日直前に訪問した、独裁主義のタジキスタンの権力者のメディアへの弾圧のメカニスセムが非常に分かりやすかったので、逆に日本で仕事をするのは、皆が言ってるメディアへの圧力のメカニズムが分からないので(具体的な脅しが)非常に難しいと

特定秘密保護法や高市発言・公平公正にという手紙だけで何故メディアが萎縮するのかと)。で何度も日本語の『空気』というコトバが出てきた。」

(田原の山本七平の 「日本は空気を乱すのが良くない」という話 略)

ジョナサン・ソーブル氏「記者は空気を読んじゃダメ、KYでないと」

田原氏「具体的に、特定秘密保護法の時、青木氏もボクも抗議した。

日本は(特定秘密保護法)の範囲が曖昧・チェック機関の権限などで記者などが処罰される恐れがあると。」

(記者クラブ制度の話  青木氏の「フリーになるとほぼアクセスできない。既存大手メディアの特権的な情報システムになっていて閉鎖的だ」という話など 略)

011

田原氏「2014年総選挙直前に、自民党のある男から中立公平を要請する文書が出た。danger本来ならば各局が自民党に断固抗議しなければいけないが、それを報じもしなかった。ボクは朝生で言ったが、なんでだと思う?」

青木氏「他人は批判するが自分の事は論評しないメディアの悪弊では?」

田原氏「もしアメリカで政府が、こんな公平・中立にやれなんて言ったら、もう大変でしょうsign02

013

ジョナサン・ソーブル氏共和党・民主党の広報担当からdangerもっとアグレッシブルな文書出ているはず。それを受けたメディアは『はい分かりました』とゴミ箱に入れる(笑)。メディア側の捉え方・どう受け取るか・どう反応するかだ。」

016

「もう1つ、これもトンデモない話だが2015年の6月、自民党のdanger勉強会で『沖縄の2紙は潰すべき』『マスコミを懲らしめる為にスポンサーを通じて締め上げろ・経団連に働きかけよう』こんなコトバが平気で出るなんてどう考える?」

015

青木氏「論外だし、加えて言うとdanger最近、TBSに対して安倍さんの応援団・非常に熱心な支持者の人達が作っている団体が記者会見して、場合によってはスポンサーに物申すべきではないかと言っている。つまりスポンサーは生命線なので、そこに物理的な攻撃しようというのは脅しだしdangerましてやこの場合は安倍さんに近い議員なので論外だ。」

ジョナサン・ソーブル氏「論外だ」

田原氏「これは今年の二月だが、danger高市総務大臣が『電波停止』みたいな事を言い出した。この問題、どう思う?」

017

青木氏「ふふふふ。憲法違反。憲法違反。(憲法違反?) 憲法違反です。言論表現の自由は一切保障すると。それをまさに担当の所管大臣が『電波を止める』なんていうのは、danger完全に検閲だから憲法違反。」

 だけどこの動きは全部一環してて、僕らは異常だと思っているが、でも今の政権は大して異常だと思っていない。なぜなら自民党憲法改正草案21条を『公益及び公の秩序を害する活動は認めない』と。」

018

田原氏「公益ってなんだ?」  青木氏「いったい誰が判断するのか?」

019

ジョナサン・ソーブル氏高市大臣の発言も甘く見ると法律の内容をそのまま言っただけ。」

田原氏「もっと問題なのは、もし高市さんがこれを言った時に全マスコミが、トンデモない!とガーンといえば、高市さんはもう辞任だが(まぁそうですね) どのマスコミも言わないと。なんだろうこれは」

青木氏「いろいろと理由はあると思う。つまり自分の事はなかなか言わないというのもあるし、もう1こ問題なのはメディア全体がかなり分断されている。親政権と非政権にdangerそもそもメディアは政権に批判的なのが基本なのに(だってチェック機関だからね) 

020

danger政権と歩調を合わせて憲法改正とかいろいろとやっていこうという人たちに牛耳られたメディアが一部にあって、

そうなるとみんなでまとまって抗議しようと思っても、逆に批判的なメディアを批判するというような状況になってなかなか1つに纏まれない。 」

021

田原氏「今年の3月、気骨があるといわれたキャスター達(古館・岸井・国谷)が辞めたと。これはどう思う?」

青木氏「それぞれ事情が違うので一概には言えないが、ただメディアが分断状況な上に、なんとか踏ん張ってというメディアの最低限の矜持(政権チェック)を持っていた人達が一斉に3月で姿を消したのはいまの日本のメディア状況を非常に映し出していると思う。」

ジョナサン・ソーブル氏「中には特派員協会で会見しておかしいと。一連の流れの中で起きるとブレッシャーだと考えるのが自然だと思う。」

女子アナ「古館さんは自分で止めたと言っている。」

田原氏岸井成格の場合は、新聞に『岸井成格を止めさせろ』みたいなのが新聞に1面広告が出た。danger圧力だ

青木氏「個人情報保護法の時は各局のキャスター全部が、表現の自由に重大な影響を及ぼすと記者会見して反対の声を上げたが、10数年経って特定秘密保護法は揃わなかった。」

023

田原氏「でもあの時は10人居たが、今度の高市は言では6人しか居ない。段々減ってきている」

青木氏「だからメディアの現場の萎縮・自粛が、この10年15年の間に進行しているのは間違いない。」

田原氏「なんでメディアがこんなに萎縮したのか、どうあるべきかを・・・」

(安保関連法案・立憲主義の話・憲法改正・籾井会長批判など  略)

全体を通して、田原氏と青木氏のグチのようでした。 

自分達の意見の賛同者がドンドン減っていることへの焦りなんでしょうね。 

人さし指そもそも、安倍政権と「放送法遵守を求める視聴者の会」を同一視しているのはおかしい。

「視聴者の会」は、一般市民の団体だし、それこそ言論の自由が保障されているはず。 

それを「圧力」と断じる事こそ、「言論封殺・圧力」で、青木が言っていた"憲法違反"なのでは!?

もっと言えば、「ヘイトスピーチ法案」も、「一切の表現の自由を保障」した日本国憲法に反するので「私たちは怒っています!」と横断幕持つべきでは??

人さし指あと、特定秘密保護法で不都合があったなら、それを具体的に言うべき!

特定秘密保護法なんて、ほぼ軍事機密と衛星画像なんですけどね(呆)

 

人さし指で、2人共「メディアは政権のチェック機関」を繰り返していたけど、

自分達は絶対に正しい!という理論なのが笑えますふらふら 

一番の勘違いは、「政権をチェックする」ですが、

「政権に賛同するメディアを疑問視」するのもおかしい。それこそ何を主張しようが「自由」なハズ。

電波は国民のもの。チェックするのは国民ですよ。 

メディア、ジャーナリストはもっと謙虚になるべきだとつくづく思いました。

でないと、この人達ますます孤立するわぁ、まっいいけど。

typhoon関連記事downwardleft

人さし指国境なき記者団の正体右

《「国境なき記者団」の正体は『全米民主主義基金(NED)』。前身はCIA。資金はアメリカ。その目的は・・・【虎ノ門ニュース】》2016年4月22日

2

須田慎一郎氏「ただ、とは言っても、この報道の自由度ランキングというのは民主党政権時代は10何位と高かった。で安倍政権になってからダダダダーと下がった構図がある。

"国境なき記者団"というのは、日本に居ると非常に公正中立で正義の塊みたいなイメージで、dangerこのランキングが金科玉条の如く崇められているが、決してそんな事は無い。そこは日本人・日本のメディアのお目出度いところ

実はこの国境なき記者団の資金はアメリカから出ている。アメリカの全米民主主義基金(NED)というトンデモない、トンデモない極右の団体からで、非常に政治的なメッセージを持っている

これはもうヨーロッパでは一部報道され、国境なき記者団は決して公平中立な団体ではなく、全米民主主義基金(NED)なる団体から資金を受け取ってると

実はMEDは、非営利団体NGO法人の位置づけだが、完全にGOだ。(そうですね、はい:有本)

国からカネが出ている。CIAが代表。(そうです:有本)

高市発言に怒っている6人右

「私たちは怒っています!高市『電波停止』発言は憲法・放送法の精神に反している」(青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎)2016年3月 1日

001

【高市総務相電波停止発言】「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」田原総一朗氏、岸井成格氏ら6人が抗議会見  

放送法遵守を求める視聴者の会とは右

《『放送法遵守を求める視聴者の会』発足!☆ 「ご存知ですか?私達は日々「知る権利」を侵害されていることを。」 【大拡散希望】》2015年11月15日

Photo

ジャーナリスト・放送っていったい何なんでしょうね?

日本の政治を特定のジャーナリストにコントロールされちゃ堪りません勝ち誇り

人さし指そもそも「情報」に関して、自分のものさしをフィルターにして、国民に伝えてて良いんでしょうか??

私は、国民に判断材料をそのまま提供するものだと思います。まして日本には「放送法」があるんだし(;一一)

人さし指そうそう!放送法遵守を求める視聴者の会の公開討論申し出に関し、逃げ回っていた6人衆のうち、右

《「放送法遵守を求める視聴者の会」がTBS安保報道に『放送法違反』声明会見。【公開討論会】田原氏は討論会出席の意向、その他は金平氏とりまとめで実現へ?》2016年4月 2日

人さし指田原だけが逃げなかったようです。右

Photo

★★★★緊急告知!!★★★★
明日5/10(火)16:00~、ジャーナリスト田原総一朗氏と放送法遵守を求める視聴者の会
事務局長小川榮太郎氏との対談【ニコニコ生放送あり】が緊急決定いたしました!!

放送法遵守を求める視聴者の会では、かねてよりジャーナリスト、コメンテーターの皆様との討論を求めておりましたが、田原総一朗さんを除く方々からはお受け頂くことが叶いませんでした。
今回、唯一対談をお引き受けくださった田原総一朗さんをお迎えして、当会事務局長との公開討論会が実現する運びとなりました。告知が前日となってしまいましたが、どうぞよろしくお願いいたします。
 

なんと、今回の対談はニコニコ動画公式チャンネルでの生中継となります!
皆様、是非番組を盛り上げてくださいませ。差し迫った告知となりましたので
URLと番組をご拡散いただけますと幸いです。
 

★★ニコニコ生放送詳細はこちら!!★★ーーーーーーーーーーーー
放送法と報道の自由を巡る公開討論 生中継 【田原総一朗×小川榮太郎】
2016/05/10(火) 16:00開演
番組URL

http://live.nicovideo.jp/watch/lv262561398
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 

また、この対談の様子は月刊Hanadaで掲載予定となっております。

仕切りがどうなっているのか少し心配ですが、楽しみです

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2016年4月22日 (金)

「国境なき記者団」の正体は『全米民主主義基金(NED)』。前身はCIA。資金はアメリカ。その目的は・・・【虎ノ門ニュース】

【虎ノ門ニュース】のトラ撮りで、

視聴者からの『報道の自由度ランキングへの疑問』というメールに、

須田慎一郎氏と有本香氏が「国境なき記者団」に関して解説していたので記録しましたdownwardleft(やや要約です)

須田さん・有本さんなど日本のジャーナリストやヨーロッパのメディアも皆、「国境なき記者団」が決して公平・中立な団体でない事や、組織のカラクリを知っているわけで、

人さし指その「目的」を理解すれば、「安倍政権の圧力がー」と騒いでいるテレビメディアへの不信がますます高まっちゃう・・・

居島一平氏「北海道の主婦の方からのメールを読ませていただく。『報道の自由度ランキングへの疑問(というタイトル)

Photo

今回の日本のランキンクが下がったのは、安倍政権のメディアへの圧力が原因と言われていますが、

だとしたら、まさに日本のメディアやジャーナリストは、danger政治家から常に圧力を受け、真実を報道できない情けない状況だと自ら認める事になりませんか?

自由に報道できないのは、ただ単に和式リベラルのメディアやジャーナリスト達は、dangerその偏った発信を国民から疑われ、広く浸透しづらくなってきたからたけなのではないでしょうか。

和式リベラルメディアの自由度を評価するものとするならばドンドン下がれば良いと思います』 と言うことだが。」

2

須田慎一郎氏「ただ、とは言っても、この報道の自由度ランキングというのは民主党政権時代は10何位と高かった。で安倍政権になってからダダダダーと下がった構図がある。

"国境なき記者団"というのは、日本に居ると非常に公正中立で正義の塊みたいなイメージで、dangerこのランキングが金科玉条の如く崇められているが、決してそんな事は無い。そこは日本人・日本のメディアのお目出度いところ

実はこの国境なき記者団の資金はアメリカから出ている。アメリカの全米民主主義基金(NED)というトンデモない、トンデモない極右の団体からで、非常に政治的なメッセージを持っている

これはもうヨーロッパでは一部報道され、国境なき記者団は決して公平中立な団体ではなく、全米民主主義基金(NED)なる団体から資金を受け取ってると

実はMEDは、非営利団体NGO法人の位置づけだが、完全にGOだ。(そうですね、はい:有本)

国からカネが出ている。CIAが代表。(そうです:有本)

居島氏「はーーーー、へーーーー」

須田氏CIAが今までコソコソ裏でやっていた全米民主主義基金とは、要するに『アメリカの民主主義は素晴らしいと。各国にこの素晴らしい民主主義を広めよう』として、

外国の野党・反政府組織・反政府ジャーナリズム団体などにカネをばら撒く、そういう基金だ。」

居島氏「宣教師ですね、自由の宣教師。」

須田氏「その資金の一部が国境なき記者団に入っていて、日本が46位とか47位とか関係なくて、最下位の方にある中国や北朝鮮がターゲットなので、

別にあれは日本に刃を向けているわけではなく大騒ぎする必要は無い。danger最下位の中国・北朝鮮を槍玉に挙げる為のプロパガンタ

居島氏「以前須田さんが指摘した会社の格付けみたいなもん?」

3

有本香氏「そうです。会社の格付け会社と国境なき記者団はあまり変わらなくて、どちらかというと国境なき記者団は活動家集団。中立・公正な機関というよりはかなりラジカルな活動家で、ここのメンバーは2008年・北京オリンピックの年に世界中にフリーチベット運動を一番ラジカルに進めていた組織

その全米民主主義基金(NED)は、例えばチベット亡命政権・世界ウイグル会議にも全部資金提供している。世界中の反体制運動のウラにアメリカがいると中国が言っているのは全くデタラメでもなく、本当に(アメリカが)お金を出している。その内の1つが確かにこの国境なき記者団。

で、80年代にCIAが当たり前にやっていた事をちょっと隠すためにわざわざ作った。レーガン時代だったと思う。全米民主主義基金(NED)のお金は、アメリカ議会が承認してる。だから民間団体ではない

ここの中国・アジア・中東担当の女性に会ったことがあるが、チベット・ウイグルをもちろんカバーしていて、大変な中国通だし、保守のアメリカの政治思想を持った人達。その人達がお金を配っているのが国境なき記者団。

4

確かにランキングと言っても滅茶苦茶で、日本より香港の方が2つ上ってどういう事かと。(恣意的ですよね)

それと国連の報告員の話で、彼も一応言っているが、

日本のメディアは自主規制の体質が非常に強いと。それは実際に実行力のある政治的圧力を受けているというより、自分達で萎縮している傾向が非常に強いと。それは、日本のメディアが自主的な規制を強めている

確かに安倍政権との関係性は0ではないかも知れないが、やはり最近はインターネットの発達もあり嘘がバレるという事だ。

7

例えば慰安婦の問題にしても、日本を代表するメディアが、何の検証もせず、真っ赤な嘘を平気で記事にしてきたがさすがにそういう事も通らなくなってきているので、ドンドン自分達の中で、『これを言ったら炎上するんじゃないか』というのがあって、より社内での自主規制が強まっていると思う。

そういう事がむしろ、日本の自由度が少ないという事に反映されてたり、

5

あるいは記者クラブ制度という(日本)独特の制度があまりにも閉鎖的な空気を作り出している。記者クラブで統一されちゃうから報道のバリエーションが少ないのがむしろ問題で、

だけど普通に考えたら香港みたいなのが問題で、ちょっと間違った報道したら失踪させられちゃう国に比べたら、(日本は)政治的圧力なんてほとんど無いに等しいし、このランキングそのものがあまりにも信用に足りないと思う」

居島氏「眉唾ということですね。国境なきって付いちゃうとどうしても医師団のイメージが・・」

6

(以下 雑談 略)

ちなみに中国は176位、北朝鮮は179位、最下位はエリトリアです。

人さし指そもそも、国境なき記者団は、「安倍政権がメディアの独立性を脅かしていることや、主要メディアの自己検閲が増加していることなどが日本の民主主義の土台を危ういものにしている」と言っているわけですが、

日本政府がメディアに多少干渉せざるを得ないのは「放送法」があるからで、テレビメディアがその公平・公正・中立を守っていないからです。

 

そして自由な報道しない・閉鎖的なのは「記者クラブ制度」のせい。

 

それらを取っ払わない限り、ランキングが上に上がることは無いと思います。

で、菅官房長官も反論していますが右

8

 「何を基準に、どういうもので、こういう結果にしたかについては、政府の立場で申し上げることは控えたいと思いますが、表現の自由、報道の自由、当然編集、そうしたものの自由は極めて確保されている

順位が下がった理由として秘密保護法の施行が指摘されてる点については、「施行されて1年以上たつが、報道が萎縮するというような実態は全く生じていない

日本は基本的に「自由報道」は保障されているので、恣意的なランキングなんて全く気にすることはありませんね。

気にするとしたら、メールにもあったように「私達メディア・ジャーナリストは政府の圧力に屈していまーす」という話。

それを「アベがー」と言うのはお門違いだし、恥ずかしいことです。

人さし指だって、岸井成格氏でさえ「40回以上偏向報道し続けたが、圧力は一切無かった!」と記者会見で言っちゃってるしね右

岸井成格「極端な見方に偏らず、人間としての常識良識を信じ」・膳場貴子「様々な立場からの視点や健全な批判精神」ラストコメント 【NEWS23】

・・人さし指あと、「NEWS23の降板を政府の圧力だ」と、野党や特定新聞・特定週刊誌・韓国メディアなどが報じましたが、そこは本人がきっぱり否定しているのでついでにその部分も右

「政権からの圧力」と「マスコミの堕落」

ー中国ではジャーナリスト逮捕されたりと、非常に厳しいですよね。アメリカでも国が監視したり法的に追及したり、日本よりある意味ではひどい状況だと思うんですよ。にも関わらずなぜ、日本のメディアがこれほど萎縮するのか、そのメカニズムはなんでしょうか。どういう圧力のかけ方があるのか。もう一つは、朝日新聞の吉田調書の問題が一つの転換期というか、今の萎縮問題の始まりなのか。(マーティン・ファクラー氏)

岸井氏:私は明日で「ニュース23」のアンカーを降ります。いろんなことを言われましたが、私に対して少なくとも直接・間接の圧力は一切ありません。それを感じさせるものも私の周辺ではありません。相手もそれをやれば、私がそれを番組で批判することを察知しているからでしょう。しかしタイミングが非常に悪かった。テレビ局の人事がちょうど動き出した時に、ご存知のとおり私を批判する、danger飛んでもない、信じられないような気味の悪い意見広告が載った。それと時期を同じくして、古舘さんの交代や、国谷さん降板が一斉に起きて、萎縮してやっているんじゃないかという見方が出ている。

政権側の今のやり方は非常に巧妙です。悪く言うと狡猾です。正々堂々と言ってこない。そういう意味では高市発言はやりすぎちゃったんでしょうね。でもやらざるえ得なかったんだと思います。

また、私は今の流れは吉田調書からだとは思いません。ただ同じ時期にああいうことが起こると、ちょっと待てよ、という雰囲気が出てくる。

それよりも日本のメディアの構造的に、なぜ一斉に反発できなかったかと言うと、まさか想像もしなかったからでしょう。あんな暴言。憲法否定でしょ?dangerそんなことを言う大臣が出るとは想像もできなかった。・・

高市大臣の“電波停止”発言に抗議のジャーナリスト5人(大谷、青木、岸井、田原、鳥越)が外国特派員協会で会見。鳥越俊太郎指摘の『NHK番組改変問題』が全くの事実誤認の件2016年3月25日

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24日、高市早苗総務大臣による"電波停止"発言を受け、日本外国特派員協会でジャーナリストによる会見が開かれた。登壇したのは大谷昭宏氏、青木理氏、岸井成格氏、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏の5人(予定されていた、金平茂紀氏はブリュッセルでの取材のため欠席)・・

【高市停波発言】「放送法遵守を求める視聴者の会」の、3対3の公開討論呼びかけを完全無視した、鳥越俊太郎・田原総一朗・岸井成格たち!(・・;)  2016年3月11日

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【高市総務相電波停止発言】「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」田原総一朗氏、岸井成格氏ら6人が抗議会見  

人さし指もし、国境なき記者団の出すランキングをどーーしても上げたいのなら・・・ 

情報独占・均一化の元凶の「記者クラブ制度」を止めることと、「放送法」をなくせば良いだけ。 

そうすれば、自由気ままに思う存分勝手な報道ができるでしょう。 

でも自由に事実を曲げてまで扇動ばかりしていると、国民の監視がいっそう強まり、淘汰されるでしょうけどね。

人さし指それにしても、こういう「国境なき記者団」のカラクリも、【地上波以外で】ちゃんと知ることが出来るんだから、日本は本当に自由ですよねぇ

がんばれ熊本!Imagesrgic9jwf

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2016年4月 2日 (土)

「放送法遵守を求める視聴者の会」がTBS安保報道に『放送法違反』声明会見。【公開討論会】田原氏は討論会出席の意向、その他は金平氏とりまとめで実現へ?

昨日4/1日、「放送法遵守を求める視聴者の会」が

【TBS安保報道】 & 【3/18・報道ステーション」(ワイマール憲法)報道】 など

に関し分析し、放送法違反の声明記者会見を開きました。

TBS報道の偏り方が酷すぎで呆れて記録してきた者としては、「視聴者の会」に100%同意で支持しますにほんブログ村 テレビブログへ

会見の説得力がハンパないので是非、動画を見て頂きたいんですが、ザックリした内容は次のとおり右

Photo

「視聴者の会」がTBS安保報道に「放送法違反」声明 田原総一朗氏は討論会出席の意向2016.4.1

テレビ報道を検証している任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」(代表呼びかけ人・すぎやまこういち氏)は1日、東京都内で記者会見を開き、TBSテレビの昨年9月の安保報道に「重大かつ明白な放送法4条違反」があるとして、同局などに見解や再発防止を求める声明を出した。

 また、同会が放送法をめぐる公開討論を呼びかけていたジャーナリストの田原総一朗氏から「私は出る」との連絡を受け、開催に向けて調整していることも明らかにした。

 同会は、TBSが昨年9月13~20日に安保法制を扱った全番組(約13時間)を約10人体制で調査し、内容を法案への「賛成」「反対」「どちらでもない」の3つに分類した。その結果、「どちらでもない」53%、「反対」40%、「賛成」7%。「どちらでもない」を除くと、「反対」が85%を占め、「賛成」は15%だった。「賛成」と判断された場面のほとんどは首相や防衛相の国会答弁だったという。

 同会は、こうしたTBS全体の報道が、番組編集に当たっての政治的公平や多角的な論点の提示を義務付けた放送法4条違反に当たると主張。TBSに見解を尋ね、責任の明確化や再発防止などを求めた。これに対し、TBS広報部は「現在、内容の把握に努めている」としている。

同会はまた、放送倫理・番組向上機構(BPO)にTBS報道の検証を要望。国会に対し、政府から独立した放送監督制度の確立や「電波オークション」導入を検討するよう求めた。番組スポンサーに対し、調査報告を送るなどの対応も検討することも予告した。

 同会は高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議した田原総一朗氏や岸井成格氏らジャーナリスト7人に対し、放送法をめぐる公開討論を申し入れていた。同会が指定した期限までには誰からも回答がなかったが、3月27日、田原氏に再度申し入れたところ、28日に前向きな回答を得たという。同会は改めてジャーナリストの金平茂紀氏らに参加を呼びかけている

 会見では、テレビ朝日系「報道ステーション」が3月18日の放送で独ワイマール憲法と全権委任法を引き合いに出し、自民党が改憲草案に盛り込んだ緊急事態条項を批判した報道についての検証も公表された。

 米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏は「全体的に、結論が先にあり、結論を支えるためのデータしか出さない、というのが日本のテレビの報道姿勢な気がする」と指摘。その上で、「民主主義は健全な議論から生まれる。議論を止めて、意見を一方的に押しつけるのは全体主義だ」と述べた

人さし指詳細記事右

【「視聴者の会」会見詳報(上)】
「日本のリベラルは非常に全体主義的思考の持ち主が多い」
 2016.4.1

・・「日本の報道姿勢、結論が先」

 弁護士でタレントのケント・ギルバート氏

 「結論が先に出て、結論を支えるためのデータしか出さないのが、日本の報道姿勢だという気がする。結論というのは、放送局の人や、その番組に出演する人、制作側の人が決める。結論が先であって、番組制作はそれに合わせている  「この番組(3月18日の『報道ステーション』)で言えば、『極端に言えば、日本はナチスみたいになるんだ』という結論を出しておいて、それを支える資料しか出さないんです。それと異なる資料は出さない。ですから、完全な放送にはならない。TBSの安保法制報道もそうなんですね。結論として、『これは憲法違反だからだめだ』ということを裏付けるコメントしか出さない」

 「danger民主主義において、結論は結果。健全な議論から生まれるものである。議論をやめて、最初から結論を出して押し切るのは『全体主義』と言います。民主主義とは言わないんです。ですから、私たちは(田原総一朗氏ら)ジャーナリストの人たちと公開討論会をやりたいとお願いしたが、実現できていない

 「それに対し、『(同会の主張は)低俗だし、品性どころか知性のカケラもない』と言われた。言っておきますが、私は大学を首席で出てますし、博士号も持っている。カケラはあります(笑)。彼らはどうして、われわれと議論しないんでしょうか。軽蔑している? さっぱり分からないです。自分たちの全体主義を維持したいだけなんだ、と私は解釈しています」・・

【「視聴者の会」会見詳報(下)】「紋切り型の政権批判は退屈。ぐうの根も出ない批判をすればいい」

・・文芸評論家の小川榮太郎・同会事務局長

 「どういう(放送の)あり方が望ましいという議論は、本来、放送事業に関わる皆さんが考えること。彼らは(放送法4条は)『倫理規定だ』といっているのに、放送事業者からは、誰一人として具体的な倫理規定の守り方について聞いたことがない。すべての構造を、『政府の弾圧』と『言論の自由』に置き換えてしまっている

 同「これは、日本のマスコミにとってデリケートな問題だが、あえて申し上げたい。テレビや新聞、ウェブ上のニュースソース、週刊誌、ラジオなどを同一資本が占有している。5ないし6の中核となるマスコミが、全ての媒体を共有して持っている状況です。この問題から逃げていて、日本の言論の自由は将来にわたり担保されるとお考えですか。多極化をまじめに考える時期に来ているのではないでしょうか」

 同「問いかけに反応がありませんでしたので、田原総一朗さんお一人に3月27日、改めて書簡を出しました。田原さんからは、早速連絡があり、『私は公開討論に出るよ』ということでありました。他のメンバーのことは、(ジャーナリストの)金平茂紀さんに調整していただくよう要望しました。今後きちんとした形で調整が進めば、公開討論が開かれる運びになります」

テレビでバンバンけんかしたらいい

 経済評論家の上念司氏・・・

 

typhoon関連記事downwardleft

高市大臣の“電波停止”発言に抗議のジャーナリスト5人(大谷、青木、岸井、田原、鳥越)が外国特派員協会で会見。鳥越俊太郎指摘の『NHK番組改変問題』が全くの事実誤認の件2016年3月25日

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24日、高市早苗総務大臣による"電波停止"発言を受け、日本外国特派員協会でジャーナリストによる会見が開かれた。登壇したのは大谷昭宏氏、青木理氏、岸井成格氏、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏の5人(予定されていた、金平茂紀氏はブリュッセルでの取材のため欠席)・・

【高市停波発言】「放送法遵守を求める視聴者の会」の、3対3の公開討論呼びかけを完全無視した、鳥越俊太郎・田原総一朗・岸井成格たち!(・・;)  2016年3月11日

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【高市総務相電波停止発言】「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」田原総一朗氏、岸井成格氏ら6人が抗議会見  

 

人さし指なんでこの人達、「視聴者の会」との討論から逃げ回って、外国向けの会見で好き勝手や喋ってんの??

人さし指民主党政権の時の同じような発言、今回も完全にスルーだった事だけでも、この5人(6人)に不信感しか持てません 右

《「私たちは怒っています!高市『電波停止』発言は憲法・放送法の精神に反している」(青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎)》2016年3月 1日

TBS系・テレビ朝日系で重用されているジャーナリスト達6人が、恥ずかしい会見を開きました。

もともと偏った人達なので、高市発言も「恫喝」「驚く」「呆れる」「大臣失格」と色眼鏡的にしか見えず、「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければならない」そうです(呆)

あまりに呆れて怒りを覚えたので、人さし指この際、この6人の過去発言(安倍総理・自民党への敵対視発言など)と、民主党政権の時のマスコミへの恫喝を再掲します。

まずはこの特定のジャーナリスト6人の会見での発言downwardleft(画像はTBS・ニュース23から)

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(一部特定メディア独占の)日本の歪んだ形のメディアのあり方の中、特定のアンカーの偏った主張で世論誘導するのは民主主義の原点に反します。

「放送法遵守を求める視聴者の会」が言っているように、このまま「結論ありき」の報道では確実にテレビは国民から見向きもされなくなるでしょう。

 

人さし指私が一番面白いと思うのは、争論・生激論。

何度も繰り返し書いていますが、国論を二分するような問題に対しては、双方の生激論をフェアな形で視聴者に見せるのがベストだし、絶対に面白い。 

中立な報道なんてそもそも不可能なんだから論点が多角的に示せるし、

人さし指むしろテレビでケンカすればいい。 

そして結論を見出すのは視聴者自身であるべき。

 

人さし指TBSの出方によっては、「視聴者の会」 「ネットボランティア」 が本気で潰しにかかるハズ。 

とりあえず、【サンデーモーニング】の番組構成も早急に改善しないと ヤバイんじゃないのかな~ふっ

sun【公式】放送法遵守を求める視聴者の会ウェブサイト

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2016年3月25日 (金)

高市大臣の“電波停止”発言に抗議のジャーナリスト5人(大谷、青木、岸井、田原、鳥越)が外国特派員協会で会見。鳥越俊太郎指摘の『NHK番組改変問題』が全くの事実誤認の件

24日、高市大臣の“電波停止”発言への抗議の記者会見を有名ジャーナリスト5人が日本外国特派員協会で行いました。

その内容は見る価値も無いもので一言で言うと5人とも妄想全開の勘違い男たちのいちゃもんという感想です。

大谷氏は「(この問題に)海外メディアは高い関心があるのに、NHKは見向きもしない」「大臣の意に沿わないのなら、一つの番組から電波を止めるいう。こんなのは近代国家としてはありえない」と。

そして「これが日本の言論だと世界に発信してくれ」とまで言ってました

あと、「えーっ!?」と思った部分は、質疑応答の時の、鳥越氏の安倍総理に関する発言。

いくらアベ憎しでも、一応ジャーナリスト名乗ってるんだから、ウソをつくな!annoyにほんブログ村 テレビブログへ

とりあえず、BLOGOSの書き起こしと、動画ですdownwardleft

【詳報】岸井氏、鳥越氏らが「日本のメディアの苦境」を海外メディアに訴え〜田原氏からは異論も (BLOGOSより)

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24日、高市早苗総務大臣による"電波停止"発言を受け、日本外国特派員協会でジャーナリストによる会見が開かれた。登壇したのは大谷昭宏氏、青木理氏、岸井成格氏、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏の5人(予定されていた、金平茂紀氏はブリュッセルでの取材のため欠席)・・

人さし指ここから、外国人記者の質問と、鳥越発言の問題箇所右

「政権からの圧力」と「マスコミの堕落」

ー中国ではジャーナリスト逮捕されたりと、非常に厳しいですよね。アメリカでも国が監視したり法的に追及したり、日本よりある意味ではひどい状況だと思うんですよ。にも関わらずなぜ、日本のメディアがこれほど萎縮するのかそのメカニズムはなんでしょうか。どういう圧力のかけ方があるのか。もう一つは、朝日新聞の吉田調書の問題が一つの転換期というか、今の萎縮問題の始まりなのか。(マーティン・ファクラー氏)

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鳥越氏:わかりやすい形でメディアがプレッシャーをかけられて萎縮しているということではなく、目に見えない形で、気がついたら後退していたのが現実でしょう。

いくつか理由があると思いますけれど、一番大きいのは、安倍政権は内閣支持率をなんとか維持したい。内閣支持率を保つには、テレビに安倍批判をさせないことなんです。

国民は新聞も読んでますけれども、テレビから情報を得ていますから、誰かのスキャンダルがあったという話がでてくると、支持率下がってくる。最近いくつかのスキャンダルが出て、一頃よりは下がっている。それをなんとか食い止めたい。だからこれ以上、安倍内閣の批判をテレビで言わせない

どういう風な手を使っているかというと、証拠はなかなか見つからない。文書があるとか、証言をするということでの証明は難しいんですけれども、聞いたところによると、菅官房長官が恐ろしいのはオープンな会見ではないんです。"オフ懇"、つまり大臣と記者クラブとの間のオフレコ懇談。「これはオフレコですよ、書いちゃダメですよ」といいながら話をする。その場で、例えば「昨日のニュース23の岸井キャスターのあのコメントはちょっといただけないね、あれ困るよ」みたいなことを"つぶやく"わけですね。それは表には出ませんけれども、TBSの記者はメモをして上司に上げるわけです。上司はさらに上にあげて、どんどん上がっていきます。それで、「どうも政府筋は岸井のコメントに嫌悪感を抱いているらしい」という空気感が広がっていく。そうすると現場が反応する。街頭で話を聞くときも、できるだけ穏当な話だけを聞くとか、問題の設定もできるだけ柔らかめにするとか、萎縮をしていくわけです。毅然として切り込んでいく姿勢がなくなっていく。

そういうことがずっと前からある。それを安倍政権がさらに明確にした。それまでの政権は、そこまで個々のキャスターのコメントとか、個々のテレビ番組の放送内容について、いちいち文句を言ったりしたことはない。

ただ一つだけあるのは、danger安倍さんがまだ一国会議員であるときに、NHKの従軍慰安婦の問題で番組に介入して内容を変えさせたというある事象があるわけです。これで安倍さんは味をしめたんだと思う。それで、メディアというのは政治が手を突っ込んでいけば、後ろに下がってしまうという経験を安倍さん自身がした。第一次安倍政権ではお腹の具合が悪いとかって辞めちゃいましたけれもメディアをきっちり監視しろとつまり、メディアが権力を監視するというのが世界の常識。しかし日本では権力がメディアを監視する。

(以下 略)

この直後、官房長官のオフ懇に関する話、田原氏が全面否定。岸井も否定してました(苦笑)

で、鳥越氏は知らないのかわざとなのか知らないけど、

NHK番組改変問題の件、酷い歪曲しています。安倍さんも中川さんも全面否定していたし、「介入なし」の判決も出ています右

《NHK「ETV2001  問われる戦時性暴力」番組改変問題も、そもそも朝日新聞捏造記事の波及から》2014年8月11日

NHK番組改変問題を憶えてますか?

人さし指ザックリ言うと、「ETV2001  問われる戦時性暴力」(2001年放送)で、政治家が介入したと朝日新聞が騒ぎ立て、NHKと朝日新聞が紙面と放送でガチバトルしていたアレです。

私はそのNHKの番組自体を見てないけど、当時、サヨク番組で何週にも亘ってずーーっとこの話題を取り上げていたので良く憶えています。(その泥仕合の模様はwiki で)

そのサヨク番組では、朝日新聞を大応援してNHKと安倍さん・中川さんをボッロクソに言ってました。CS朝日ニュースターの【愛川欽也パックインジャーナル】なんですけどね(笑)

NHK VS 朝日新聞  ←BPO より一部抜粋downwardleft

昨日の愛川欣也パックインジャーナル も、相変わらず麻生総理・安倍元総理をアホ扱い、小沢氏過擁護。地上波はマスコミが自民寄りで大政翼賛会のようでけしからんとか、15兆の半分はムダとか、給付金でありがたがるのはバカだとか、1000円高速道路批判とか、13日の党首討論で国民の目が覚めるとか・・・トホホな内容。  

これは、いつもの悪口の繰り返しだからレポートするのやめよっかな~と思っていたら、  

吉岡忍氏の発言にピキッannoyときました。安倍さんは政権を下痢になって放り投げたから、反省しろ。敵前逃亡だ。自民は除名しろ。とのこと。  

で、次の項目が例のBPOが「NHKに「自主・自立を危うくする」と意見した」という項目で、ナントこの吉岡氏、BPOの役員だそうです。・・・

NHK  VS 朝日新聞  ←BPO その2より一部抜粋downwardleft

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吉岡氏「・・・・NHKの最高責任者・番組制作局長が放送前に政治家に、当時の安倍、当時副官房長官・中川さんあの~後に酔っ払って大変な問題を起こした人ですけど、その人たちにこういう番組になりますよ。ということを説明したんですよ。これから放送する番組ですよ。そりゃやっぱまずいだろうと。だって普通やんないでしょ。絶対。新聞だってやんないでしょ。で、NHKってのは特殊なとこがあって、放送法によって予算だとかそういうものを国会で承認もらわなくちゃいけない。・・・それで頻繁に政治家に会うということは、仕組みとしてあるから。・・・」・・・

人さし指そもそも、この原点の話ですが、ある集団がこういうアホな事をやっていたんですdownwardleft

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民衆法廷である日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷(略称:女性国際戦犯法廷)は、VAWW-NETジャパンが主催した民衆法廷で、「従軍慰安婦」など日本軍の戦時犯罪の責任は昭和天皇および日本国家にあるとして提訴され、2000年12月12日、「天皇裕仁及び日本国を、強姦及び性奴隷制度について、人道に対する罪で有罪」との判決を言い渡した[2]

人さし指そして、NHKが番組にする訳ですが、その辺はやはりNHKにいた池田信夫氏が詳しいdownwardleft

NHKの「番組改編問題」についての誤解

NHKの籾井会長が慰安婦問題で失言して「炎上」する原因になったのは、2001年に放送されたETV特集の「番組改編問題」である。これは今では覚えている人も少ないと思うが、ナンセンスな記事が週刊誌に出て、それを信じる人もいるようなので、事実関係を確認しておこう。

この番組は日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷という模擬裁判を教育テレビの番組にしたものだ。この「戦犯法廷」は「従軍慰安婦」を戦争犯罪として糾弾し、昭和天皇を被告人として弁護人もつけないで欠席裁判して「有罪」を宣告したもので、とてもNHKが番組を丸ごと1本費やして紹介するようなイベントではない。

この裁判を企画したのはVAWW-NET JAPANという団体だが、番組を企画した池田恵理子氏(私とは関係ない)はその発起人だ(これは彼女の部下をCPにして隠蔽していた)。彼女はNHKの中でも「チャイナスクール」として知られる極左集団のリーダーで、「戦犯法廷」の運営委員だった。つまり主催者が番組の実質的なプロデューサーなのだから、もともと中立な報道ができるはずがなかったのだ。

この内容が事前に右翼にもれ、安倍晋三氏などが問題にした。それがNHK予算審議の直前だったものだから、幹部が介入して番組を大幅に編集し、政治家に「ご説明」に回ったことが問題をかえって大きくしてしまった。これを朝日新聞が「政治家の介入を受けてNHKが番組を改竄した」と騒ぎVAWW-NET側が「取材されたとき期待した内容と違う」として訴訟に持ち込んだ。

二審まではNHKが敗訴したが、最高裁で逆転勝訴した。これは当然だ。下級審の判決のように取材された側が「期待」した通りにNHKが番組をつくる法的義務はない。使えない映像はカットするのが当たり前で、これは憲法で保障されたNHKの編集権である。撮影した映像をすべて流したら、NHKスペシャルなどは20時間ぐらい放送しなければならない。

この「戦犯法廷」は常軌を逸した極左的プロパガンダであり、検事役として登場した黄虎男は北朝鮮の工作員だった。NHK幹部が介入したのは当然であり、むしろすべて没にすべきだった。本来この番組は最初から企画として通すべきではなく、NHKの責任が問われるとすればその点である。

以上

NHKがこれを番組にすること自体アレだけど、この時の朝日新聞の異常な安倍さん・中川さん攻撃も信じられませんでした

朝日新聞が「慰安婦の強制連行捏造を認めた記事」を出した今、振り返ると尚更おぞましい。

という訳で、この番組を是非記録したいと探したんですが、動画が見つかりませんでした。

人さし指でも画像入りのとても分かりやすいサイト☆を見つけたので、

「加害ウイルス」の散布者たち  ― やはり 朝日とNHK ― さまの記事を引用させていただきますdownwardleft・・・

(以下 番組内容など 略)

中川昭一さんが朝日のウソを暴いた番組右

《【朝日の三ホンダ】 故・中川昭一氏VSと朝日新聞OB・武藤正武氏のバトルで見える、朝日新聞の庇い合い体質  【ニュースの深層】》2014年9月18日

2006年5月放送分の、CS朝日ニュースター【ニュースの深層】という番組で、

上杉隆がキャスターの日、ゲストの中川昭一氏と朝日新聞OBの武藤正武とのバトルが、朝日新聞内部の庇い合い体質をよく表していたのを思い出したので、文字起こしして記録しましたdownwardleft(やや要約)

人さし指NHK番組改変問題「朝日新聞虚偽報道」事件を知らない方も(あとで解説しますが)とりあえず読んでみてください。

1

(中略)

で、えー、朝日新聞というと丁度今から1年位前、NHKの番組改編問題に関して中川さんの記事が出ました。これですね。

5

まあ番組改編が。NHKの番組に事前に、中川さんが介入して結果として圧力をかけたという(朝日新聞の)記事なんですが、まっ率直なところこれ圧力をかけたんですか?

6

中川昭一氏まっっったく事実無根ですね。・・・

会見の件に話を戻しますが・・・

人さし指なんでこの人達、「視聴者の会」との討論から逃げ回って、外国向けの会見で好き勝手や喋ってんの??

【高市停波発言】「放送法遵守を求める視聴者の会」の、3対3の公開討論呼びかけを完全無視した、鳥越俊太郎・田原総一朗・岸井成格たち!(・・;) 

人さし指民主党政権の時の同じような発言、今回も完全にスルーだった事だけでも、この5人(6人)に不信感しか持てません 右

《「私たちは怒っています!高市『電波停止』発言は憲法・放送法の精神に反している」(青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎)》2016年3月 1日

TBS系・テレビ朝日系で重用されているジャーナリスト達6人が、恥ずかしい会見を開きました。

もともと偏った人達なので、高市発言も「恫喝」「驚く」「呆れる」「大臣失格」と色眼鏡的にしか見えず、「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければならない」そうです(呆)

あまりに呆れて怒りを覚えたので、人さし指この際、この6人の過去発言(安倍総理・自民党への敵対視発言など)と、民主党政権の時のマスコミへの恫喝を再掲します。

まずはこの特定のジャーナリスト6人の会見での発言downwardleft(画像はTBS・ニュース23から)

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鳥越のウソに呆れて怒っています!(;一一)

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